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婚約破棄の慰謝料支払い

婚約破棄の正当事由(理由)

正当事由がないのにも関わらず婚約破棄をした場合には、婚約破棄した側は、相手に対して、債務不履行(約束したことを実行しない)責任を負うことになります。

婚約破棄により、相手側が財産上または精神上の損害を受けていれば、それに対して賠償金を支払う義務を負います。

そのため、婚約破棄について「正当事由」とは何か?ということが問題になります。

婚約破棄における「正当事由」とは?

男女が婚約していれば、ともに将来に夫婦となることに向けて誠実に努力をしていかなければならないものとされます。男女関係とはいえ、婚約は、当事者以外にも婚姻の予定を公表していますので、社会的には結婚する契約をしているものと考えられます。

そのため、理由もなく一方側から婚約を破棄することは、問題となります。法律上では、債務不履行として責任が生じます。

婚約は婚姻することを約束するのですが、もし約束が守られなかったからといって、婚姻することは裁判をしても強制させることができません。

そのため、婚約をして、相手側に落ち度がないにもかかわらず、不当に婚約を破棄することになれば、債務不履行又は不法行為による損害賠償の責任を負うことで、損害賠償することになります。

損害賠償の対象となるのは、婚姻に向けた準備費用、婚約指輪など(財産上の損害)のほか、婚姻への期待を裏切られたことでの精神的な苦痛による慰謝料(精神上の損害)が対象となります。

ただし、婚約破棄について正当事由が認められるときには、このような損害賠償の責任を負うことにはなりません。

正当事由として、いくつかの典型がありますが、婚約者に不貞行為や、暴力、侮辱行為があったり、大きな病気になったり、失業など経済的な事情の変化があったりして、お互いが婚姻しても無事に生活していくことが困難になることがあります。

単に、婚約者と性格が合わないと感じたり、親戚など周囲の者から結婚することに反対された、被差別部落の出身というだけの理由では、正当事由としては認められません。

以上のようなことから、もし婚約を破棄したい場合には、正当事由がない限り、婚約破棄についての賠償責任を考えなければなりません。

しかし、婚約破棄の理由が正当事由に当てはまるかどうかは、明確に判断のつかないこともあります。

最終的には裁判所の判断を得ることも考えられますが、時間と費用もかかります。そのため、当事者間の協議によって婚約解消の合意に向けて協議をしていくことで解決する方法もあります。

この場合には、互いに、あまり感情的にならないことが大切です。婚約の関係まで進展していた男女ですから、どうしても互いに言い分があるものであり、自然と感情的になることも理解できます。

しかし、婚約解消についての取り決めは、金銭面における清算など、理性的な判断を求められることが中心となります。

婚約者同士の信頼関係が一度壊れてしまうと、修復するのも容易ではありません。そうなると、当事者間での協議ができなくなり、調停、裁判を利用せざるを得ないことにもなりかねません。

なるべく双方の事情も踏まえながら、円満な婚約解消に向けて協議を進めていくことも良いと考えます。

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婚約破棄の慰謝料請求

婚約してから結婚に向けての期待にふくらむ時期の婚約破棄は、精神的にもつらいものとなります。

一方的に婚約破棄を通告されたり、相手側に婚約破棄となる原因のあるとき、いずれにしても、どうしたらよいのか思い悩むことになります。

いくら婚約していても、婚姻をしないという相手に対して強制して結婚させることはできません。約束を果たさなかった相手側に対しては、金銭での損害賠償請求をするだけとなります。

婚約初期の段階では、慰謝料の請求のみということになります。

しかし、それであっても、気持ちに区切りをつけて前に進んでいかなければならないこともあるかもしれません。

お役に立てることがあるかも知れません。ご相談ください。

正当事由に関する考え

何が婚約破棄の正当事由として認められるかは、法律で明確に規定されているわけではありません。そもそも「婚約」「婚約破棄」について、法律では明記されていません。

そのため、婚約破棄の正当事由を考えるには、裁判上で離婚請求するときの離婚原因、これまでの婚約破棄に関しての裁判例などが参考にされています。

次の事例は、婚約破棄した側に正当事由がないとされています。

[ほかの異性との性的関係]別の愛人と同棲し一方的に婚約破棄をしたもの。

[ほかの異性との婚姻]婚約相手以外の異性と婚姻したもの。

[差別]相手が被差別部落の出身者であることを理由として婚約破棄をしたもの。

一方で、婚約破棄した側に正当事由があるとされた事例として、次のものがあります。

[家出]相手が結婚式を前にして家出をして行方不明となったもの。

[非常識な態度]相手が社会的に非常識な態度をとることで、信頼を失ったもの。

[性的機能の欠陥]相手側男性の正常な性交能力がないもの。

このほかにも、婚姻したとしても、婚姻生活を続けていくことに困難であることが見込まれるような事情が相手側にある場合には、婚約破棄の正当事由があると思われます。

また、反対に「親が結婚に反対している」「性格が合わない」というような理由だけで婚約破棄をすることには、正当事由がないとされます。

正当事由として認められなかった事例(ほかの相手と婚姻した)

婚約して、その後2回の妊娠中絶を経て、子が生まれました。しかし、男性は、自分の両親から女性との結婚に反対されて、ほかの女性と結婚しました。

裁判所は、女性側の精神的苦痛を認めて、男性に150万円の慰謝料の支払いを命じました。(昭和42年)

正当事由として認められなかった事例(意欲をなくした)

男女が、お見合いにより婚約し、結納、結婚式の日程も決まりました。

しかし、男性の方が、特別の理由もなく女性との結婚に意欲を失くしてしまいます。男性の親族は結婚を勧めるのですが、そのような意見を聞き入れることなく、結果的に、婚約破棄を女性側へ伝えるところとなりました。

女性は、職場へも結婚することを伝えており、祝儀をもらうなどしていました。そのため、婚約破棄に大きなショックを受けることとなり、体調を崩すなどし、職場も退職することになりました。

裁判所は、婚約破棄に至る経緯等から、男性に対して慰謝料35万円の支払いを命じました。(昭和45年)

正当事由として認められなかった事例(韓国籍であること)

学生時代に知り合った男女が、その後の経緯を経て、婚約するに至りました。結婚への準備として、結納がされ、新婚旅行の予約もされました。披露宴の案内状が作成されており、女性側からは関係者に対して案内もされました。女性は婚礼家具、家電製品等の購入もしました。

しかし、男性は、韓国籍の女性と結婚することで会社での昇進に悪影響がでるのではないかと心配をしていました。また、結婚への準備段階において、双方の両親間においても、トラブルが生じるなどの事態がありました。男性は、婚約破棄を決意して、内容証明郵便を相手女性側に送付して、婚約破棄をしました。

裁判所は、男性が相手女性の韓国籍であることに結婚への躊躇があったことが婚約破棄の原因であるとして、女性に対する慰謝料として、男性に150万円の賠償金の支払いを認めています。このほかに財産上の損失として、女性の婚礼家具等の処分による損失として、87万円の支払いも、別途認められています。(昭和58年)

正当事由として認められなかった事例(被差別部落の出身)

勤務先の職場で知り合った男女が仲良くなり、婚約するまでに至りました。男性は、女性本人から、被差別部落の出身であることを伝えられておりましたが、それでも、男性は、女性と結婚するとの意思を、女性、その両親に対して伝えていました。その後、婚約指輪の交換を行ない、女性側両親の希望で、結納も行ないました。

しかし、男性は、自分の両親から、女性が被差別部落の出身であることを理由として、強く反対を受けており、度重なる強い反対を受けているうちに、本人自身も気持ちが変化してくるところとなりました。最終的には、両親の考えに従って、女性との婚約を解消する旨を、両親とともに相手側を訪問して伝えることになり、婚約が解消しました。

この婚約破棄に対して、裁判所は、被差別部落の出身であることを理由として婚約を破棄することは正当な理由に該当しないと判断しています。さらに、公序良俗に反する行為として不法行為にあたるとしています。

裁判所は、女性が職場を辞めたことも考慮して、男性に慰謝料500万円の支払いを命じています。(昭和58年)

お悩みの『婚約破棄』を安心サポート

あなたが婚約破棄についてお悩みであるとき、婚約破棄となった経緯などについて、お話をお伺いさせていただきます。

もし、相手からの婚約破棄に正当事由がないときは、相手に対して、婚約破棄に伴う慰謝料を請求することができます。

慰謝料請求は、直接に話し合いで行なうこともできますが、内容証明による請求通知書の送付が一般に多く利用されています。

そのような慰謝料請求で利用される内容証明を作成したり、その後に当事者間で合意した内容を示談書に作成することを、当事務所ではサポートいたします。

あなたとご相談をさせていただながら、できる限りご希望に沿えるように、内容証明や示談書の作成をすすめてまります。

婚約破棄に関するサポートは、事務所にご来所いただかなくとも、メールや電話だけによっても、安心してご利用いただくことができます。

当所の内容証明による婚約破棄慰謝料の請求通知書、示談書の作成サポートのご利用により、スムーズに婚約破棄の問題が整理できることを願います

ご利用いただきやすいシステムと料金設定となっておりますので、婚約破棄の専門家による安心できるサポートをお考えでしたら、お気軽にご相談ください。

婚約破棄の理由

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婚約した男女は、互いに、婚姻に向けて努力していく義務がありますので、理由もなく婚約を破棄されたときは、婚約相手に対して慰謝料請求できることがあります。

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