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変更には家庭裁判所への手続が必要

離婚後の子どもの名前

父母が離婚をしても、子どもの戸籍は自動的に異動しません。そのため、子どもの名前は、父母が婚姻していたときのままです。もし、離婚後の親権者の氏と子どもの氏を同じにしたいときは、家庭裁判所に子の氏を変更する申し立てをすることが必要です。

家庭裁判所への手続き

夫婦が離婚をすると、婚姻するときに氏を変更した側は、原則として婚姻する前の氏に戻ります。これを復氏と言います。

ただし、市区町村役所に対して婚氏続称の手続きをすれば、婚姻期間中の氏をそのまま継続して離婚後も使用することが認められます。

離婚した夫婦の子どもは、離婚に伴って戸籍を自動的に動くことはありません。

離婚によって親権者が母親になることが多く、そのために復氏した母親と子どもの氏が異なることが生じてしまいます。このままの状態では親子の氏が違ってしまい、離婚後の実生活において不都合なことが起きてしまいます。

ただし、家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可申し立て」の手続きをすることによって、子どもの氏を変更し、その戸籍を異動することができます。

この手続きは、子ども本人(15歳未満のときには法定代理人=親権者)が申し立てをします。

住所地の家庭裁判所に対し、「子の氏の変更許可申立書」「子の戸籍謄本」「法定代理人の戸籍謄本」を提出します。

家庭裁判所で氏の変更許可(審判)を受けたときには、次に、親権者である親の戸籍に入籍する手続きします。

これらの手続を完了させることで、親権者となる親と子の氏と戸籍が同じになります。

子どもの学校関係の手続などで子の氏の変更手続を急ぐときには、事前に家庭裁判所に手続方法とスケジュールを確認しておくと良いでしょう。家庭裁判所によっては、変更の申し立て当日に審判書を交付してくれることもあります。

事前の調査と確認が大切

離婚することを考えるとき、子どもの名前や戸籍などについて悩む方もあります。

ただ、よくお話をお伺いしてみますと、特に問題があるわけではなくて、単に知らないことでの不安があるだけのこともあります。

離婚によって必要となる手続きについては、あらかじめ地元の市区町村役所などに確認をしておくと安心です。

生活に関する手続き関係については、役所に聞けば大よそのことが分かります。また、相談しても費用がかかることもありません。

時間のあるときに、離婚届用紙の取得などにあわせて、一度確認をしておくことをお勧めします。

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