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変更には家庭裁判所の手続が必要

離婚後の子どもの氏・姓

父母が離婚をしても、その子どもの戸籍は自動的に変更されませんので、子どもの名前は父母が婚姻中であったときの状態(戸籍筆頭者の戸籍にある)になっています。

もし、離婚後に親権者となる親の氏と子どもの氏を同じにしたいときは、家庭裁判所に「子の氏を変更する申し立て」を行なうことが必要になります。

家庭裁判所への手続き

夫婦が離婚をすると、婚姻するときに氏を変更した側は、原則として婚姻する前の氏に戻ります。これを復氏と言います。

ただし、離婚の成立から3か月以内に市区町村役所に対し婚氏続称の手続きをすれば、婚姻期間中の氏をそのまま離婚後も継続して使用することが認められます。

離婚した夫婦の子どもは、離婚に伴って戸籍を自動的に動くことはありません。

離婚によって子どもの親権者が母親になることが多いのですが、母親が復氏をすると、母親と子どもの氏が異なる状態が生じます。

このままの状態にしておくと母子の氏が違ったままで、離婚後の実生活において不都合なことが起きることになります。

このような状態を解消させるため、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申し立て」の手続をすることによって子どもの氏を変更し、その戸籍を移動することができます。

子の氏を変更する手続きは、子ども本人(15歳未満のときには法定代理人=親権者)が申し立てをします。

住所地の家庭裁判所に対し「子の氏の変更許可申立書」「子の戸籍謄本」「法定代理人の戸籍謄本」を提出します。

家庭裁判所で氏の変更許可(審判)を受けたときは、次に、親権者である親の戸籍に入籍する手続きを行ないます。

これらの手続を完了させることで、親権者となる親と子の氏と戸籍が同じになります。

子どもの学校関係の手続などから子の氏の変更手続を急ぐときは、家庭裁判所に事前に手続の方法とスケジュールを確認しておくと良いでしょう。

家庭裁判所によっては、変更申し立て当日に審判書を交付してくれることもあります。

子の氏の変更

家庭裁判所の手続きは、裁判所に確認をすると教えてくれます。

事前の調査と確認が大切

離婚することを考えるとき、子どもの名前や戸籍などについて悩む方もあります。

ただ、実際にご本人からお話をお伺いしてみますと、特に問題があるわけではなくて、知らないだけのことで不安になっていることも多くあります。

離婚によって必要となる手続きについては、あらかじめ住所地の市区町村役所に確認をしておくと、たいがいは詳しく説明をしてくれますので安心です。

日常生活に関する手続については、住所地の役所に聞けば大よそのことが分かります。相談をしても費用のかかることもありません。

当事務所で協議離婚契約の手続きをされている方からお話を聞いても、役所の確認手続きを経てから動かれている方は少なくありません。

役所の方でも、住民に対するサービスとして、行政関係の手続の説明についてはしっかりと行なっているようです。

当職もご利用者の方と役所に行くこともありますが、丁寧に説明対応をしてくれます。

協議離婚を具体的に進めているときは、離婚届用紙の取得などにあわせて、一度、詳しく手続きを確認をしておくことをお勧めします。

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