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内縁と法律婚との違い

法律婚と内縁の違い

内縁にある男女関係は、夫婦としての実体がありますので、法律で保護されています。ただし、法律上の婚姻と違う点のあることも事実です。主に、配偶者に相続権がない、夫婦間の子に嫡出性がない、夫婦でも戸籍が別々となる、ということがあります。

法律婚と違う点

内縁と法律婚は、法律上で完全に同じ扱いにはなっておらず、両者の間にはいくつかの違うところがあります。

夫婦の権利義務として最初にあげられる点は、夫婦の相続権になります。

夫婦の一方側に相続が発生したとき、他方の配偶者と血族相続人(第一順位は子、第二順位は親、第三順位は兄弟)が相続人として、相続財産を引き継ぐことになります。

配偶者は、常に第一順位の相続人になります。

このときの配偶者は、法律上の婚姻関係にある配偶者に限られます。したがって、婚姻の届出をしていない内縁の配偶者は、相続人とはなりません。

そのため、内縁の夫婦の一方側が亡くなってしまうと、夫婦生活で築いてきた財産を、相続という形では配偶者に引き継げないという問題があります。

内縁の配偶者に財産を引き継がせるためには、遺言書を作成しておくことが必要です。

相続のとき遺言書があると、法定相続によらず、遺言書の内容で相続が実現されます。

ただし、遺留分(いりゅうぶん)と言って、法定相続人には法律で保護される一定割合の相続分があります。

したがって、遺留分を持たない兄弟姉妹以外の血族相続人がいる場合は、財産の全部を内縁配偶者にあげることはできないことがあります。

相続権のほかに、内縁と法律婚が違う点として、内縁の夫婦間に生まれた子どもの問題があります。

法律上で婚姻している夫婦間に生まれた子どもは、嫡出子となります。

しかし、内縁の夫婦間に生まれた子どもは、非嫡出子となります。そして、その子どもの親権者は、夫婦の共同親権ではなく、原則として母親の単独親権となります。

もし父親が子どもを認知をしないと、子どもに法律上の父親がいないことになります。

その状態のままになると、父親から扶養を受ける法律上の権利、父親から相続を受ける権利を、それぞれ得ることができません。

このほかとしては、内縁であると戸籍上の届出がないことから、夫婦の戸籍を編製することができず、氏も夫婦なのに異なったままになる点があります。

法律婚と内縁

内縁の夫婦は準婚関係となりますが、法律婚と完全に同じことにはなりません。

相続権がないこと

内縁の配偶者は、法律上の婚姻届をしている夫婦のように相続権が認められません。

内縁の夫婦間に生まれた子は、父親の認知があれば、法律上の子となりますので、父親からの相続権を持ちます。

非嫡出子であっても、嫡出子と変わらない相続権があります。

そのため、夫婦の間に子どもがあるときは、遺言書がなければ、子どもが血族相続人としてすべての相続財産を相続します。

しかし、夫婦の間に子どもがいないときに、相続の問題が生じることになります。

現実の相続では親が相続人になることは非常に少なく、被相続人に子どもがいない場合は被相続人の兄弟が相続人となります。いわゆる兄弟相続になります。

兄弟相続は、法律上の婚姻をしている配偶者がある場合であっても、遺産分割についていろいろともめることが多く起きています。

兄弟といっても、その付き合い関係はかなり薄くなり、遺産分割をする手続きが円滑に進まないことが見られます。

そのため、内縁の配偶者がいるときには、内縁の配偶者は法定相続人にならないため、相続が起きたときに相続のもめごとに巻き込まれる懸念があります。

そのような相続となることを避けるため、内縁の夫婦は、早い時期に、夫婦で互いに遺言公正証書を作成しておくと安心であるとされています。

兄弟相続人には遺留分という法律で保護されている相続権がありませんので、遺言書を作成することで、すべての相続財産を内縁の配偶者へあげることもできます。

子が生れたとき

内縁は法律婚とは異なり、夫婦の間に子が生れても、直ちに父親が確定しません。法律上の父子関係を「認知」により確定させることになります。

妻が妊娠中のうちからでも、妻(子の母)の承諾があれば、夫(子の父)は、胎児を認知することができます。

また、子どもが生れてからでも、夫は役所に届出をすることで認知ができます。

認知を受けない限り、法律上の父子関係が成立しません。そのため、父から認知を受けないと、子は父の相続人にならず、年金についても父の遺族年金を受給できません。

また、法律上での父子の扶養義務が生じませんので、家庭裁判所の調停、審判を利用した父への扶養料請求が原則できないことになります。

以上のようなこともあることから、子どもの社会的地位を安定させるために、認知が大切になります。

もし、重婚的内縁の事情があるなど認知をすることが難しい場合は、遺言による認知を行なうことも検討します。

内縁の夫婦に子どもが生まれると、その子どもは妻の戸籍に入ります。そのため、子どもは、妻と同じ氏(姓)になります。

夫が子どもを認知すれば、子どもの氏の変更について家庭裁判所の審判を受けた後に、夫の戸籍に子どもを移すこともできます。

子が15歳以上になれば、子ども自身でもその手続きを行なうことができます。

内縁夫婦に生まれた子どもの親権者は、原則として母親になります。法律上の夫婦に生まれると父母の共同親権になるのとは異なり、内縁は一方だけの単独親権です。

夫婦の話し合いにより、親権者を父親へ変更することもできます。夫婦の話し合いで決まらないときは、家庭裁判所の調停、審判によって親権者を定めます。

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一方で、内縁は準婚関係として、法律上でも保護を受けられることになっています。

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