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内縁と法律婚との違い

法律上の婚姻との違い

内縁は、夫婦としての実体がありますので、法律上で保護されています。ただし、法律上の婚姻とは違う点のあることも事実です。主に、配偶者に相続権がない、夫婦間の子に嫡出性がない、夫婦でも戸籍が別々となる、ということがあります。

法律婚と内縁

法律婚との違い

内縁」と「法律上の婚姻」の違いとして、「相続」があげられます。

相続が発生したとき、配偶者と血族相続人(①子、②親、③兄弟)が相続人として、相続財産を引き継ぐことになります。配偶者は、常に相続人になります。

このときの配偶者は、法律上の婚姻関係にある配偶者となります。したがって、内縁の配偶者は、相続人となれません。

そのため、内縁の夫婦生活で築いてきた財産を、相続という形では配偶者に引き継げないという問題があります。内縁の配偶者へ財産をのこすには、遺言書の作成が必要になります。

遺言は、法定相続より優先されます。

ただ、遺留分(いりゅうぶん)と言って、法定相続人には法律で保護される一定割合の相続分があります。したがって、遺留分を持たない兄弟姉妹以外の血族相続人がいる場合には、財産の全部を、内縁配偶者にあげることは完全にはできません。

相続権以外には、内縁の夫婦間の子に関する問題があります。

法律上で婚姻している夫婦間に生まれた子は、嫡出子となります。

しかし、内縁の夫婦間に生まれた子は、非嫡出子となり、親権者は夫婦の共同親権ではなく、基本的には母親の単独親権となります。

また、もし父親が子を認知をしないと、子の法律上の父親がいないことになります。そのため、父親から法律上での扶養を受ける権利、相続を受ける権利を得ることができない状態になります。

このほかにも、夫婦としての戸籍を編製することができず、氏も夫婦で異なる点などがあります。

内縁夫婦の義務等

相続権がないこと

内縁の配偶者であると、法律上の夫婦のように相続権が認められません。

内縁の夫婦間に生まれた子は、父親の認知があれば、法律上の子となりますので、父親の相続権を持ちます。非嫡出子であっても、嫡出子と変わらずに相続権があります。

そのため、夫婦間に子があるときには、子(複数の場合も含め)が血族相続人として、すべての相続財産を相続します。

しかし、夫婦間に子がないときに、相続の問題が生じることになります。

ほとんどの相続で親が相続人になることは現実には少なくて、被相続人に子がいない場合には、被相続人の兄弟が相続人となります。いわゆる兄弟相続になります。

兄弟相続は、法律上の婚姻をしている配偶者がある場合であっても、遺産分割についていろいろともめることが多くあります。兄弟といっても、その付き合い関係はかなり薄くなり、遺産分割の合意手続きが円滑に進まないことが見られます。

そのため、まして内縁の配偶者がある場合であると、内縁の配偶者は相続時に相続人とならないために、相続に関してのもめごとに巻き込まれる懸念が大きいと言えます。

そのような相続に備えて、内縁の夫婦は、早い時期に、互いに遺言書を作成しておくと安心であるとされています。

兄弟相続人には遺留分という法律で保護されている相続権がありませんので、遺言書の作成により、相続財産を、すべて内縁の配偶者へあげることができます。

子が生れたとき

内縁は法律婚と異なり、夫婦間に子が生れても、直ちに父親が確定しません。法律上の父子関係を「認知」により確定させることになります。

妻が妊娠中のうちからでも、妻(子の母)の承諾があれば、夫(子の父)は、胎児を認知できます。また、子が生れてからでも、夫は、役所への届出により認知ができます。

認知を受けない限り、法律上の父子関係が成立しません。そのため、父から認知を受けないと、子は父の相続人にならず、年金についても父の遺族年金を受給できません。

また、法律上での父子の扶養義務が生じませんので、家庭裁判所の調停、審判を利用した父への扶養料請求が原則できないことになります。

以上のようなこともあるため、子の社会的地位を安定させるためにも、認知が大切になります。もし、重婚的内縁により認知が難しい場合は、遺言での認知も検討します。

内縁の夫婦の子は、生まれると、まず妻の戸籍に入ります。そのため、氏(姓)も妻と同じになります。

夫が子を認知すれば、子の氏の変更について家庭裁判所の審判を受け、夫の戸籍に子を移すこともできます。子が15歳以上になれば、子自身でも手続きができます。

内縁夫婦に生まれた子の親権者は、原則として母(妻)になります。法律上の夫婦に生まれた子が父母の共同親権になるのと異なり、内縁では、一方だけの単独親権です。

親権者は、夫婦の話し合いにより、父親へ変更することもできます。夫婦で決まらないときには、家庭裁判所の調停、審判により定めます。

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内縁関係において必要となる契約手続きについて、専門の行政書士が、丁寧にサポートさせていただきます。相続の準備のための遺言書の作成もサポートします。

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内縁の夫婦は、社会制度上で法律婚にある夫婦とは異なる面もあります。

一方で、内縁は準婚関係として、法律上でも保護されます。

夫婦生活において問題が起きた時、内縁は事実上で関係が解消してしまうことから、その対応には注意も必要になります。

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