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夫婦の一方に離婚原因があるとき

離婚の慰謝料

離婚になった原因のある側は、その責任として相手方に慰謝料を支払う義務を負うことになります。慰謝料の支払いは、一括払いだけではなく、分割金としたり、夫婦共有の住宅の譲渡により負担する方法もあります。

夫婦の取り決め

離婚の条件を考えるときに、どの夫婦でも慰謝料が定められるわけではありません。

夫婦のどちらか一方側に離婚となった原因のあることが明確であると、原因のある有責配偶者側から相手側に対して慰謝料が支払われることになります。

慰謝料の支払い額は、離婚原因の内容、婚姻期間の長さ、小さな子どもの有無、双方の収入などの要素を踏まえて決められます。

夫婦によって慰謝料額を定める状況は異なりますが、一般には数十万円から500万円の範囲内で定められています。

離婚で定める条件の一つとして、慰謝料も夫婦の話し合いで決めることになります。

支払い方法

慰謝料の名目として離婚時に一括払いすることが基本的な形となります。

ただし、夫婦の預貯金などが十分ないために、慰謝料を支払う資金を離婚時に準備できないことも普通に見られます。このような場合には分割払いとなります。

慰謝料額は高額になることも多いことから、分割払いにすると支払いの完了するまでの期間が長期に及びます。

そのため、離婚原因のある有責配偶者側から相手側に住宅を譲渡する方法、ローン付住宅を譲渡して離婚後も住宅ローンの支払いを継続する方法により慰謝料の支払いとすることもあります。

慰謝料を受領する側としては、支払名目にこだわらず、離婚条件の中において慰謝料が支払われていれば問題ないことになります。

離婚後に請求する

離婚する際に慰謝料の取決めをしないでおき、離婚した後になってから元配偶者に対し慰謝料請求することを考えることもあります。

このようなときは、慰謝料を請求できる証拠を揃えておくことが重要になります。

離婚が成立した後になると、慰謝料の支払いついての話し合いがスムーズに進まないとの傾向が見られます。離婚することを目的とした条件協議ではなくなるために、お互いにシビアな条件協議になることも、その理由としてあります。

離婚原因が明確になっている状況でないと、慰謝料請求をしたい相手側が有責配偶者であることを容易には認めないことになります。

十分な証拠があれば、訴訟での請求方法も残されているために協議での解決も期待できますが、そうでないときには難しい状況になることも予想されます。

このようなことから、慰謝料の条件については離婚時における話し合いで確認しておくことが良いと考えます。

家庭裁判所

夫婦の話し合いでは慰謝料の支払、条件が決まらないときには、家庭裁判所の調停、訴訟などの手続きを利用することになります。

訴訟になると弁護士等の費用負担が生じることになり、解決までの期間も長くなりますので、できれば夫婦間で解決をしたいものです。

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