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夫婦の一方側に離婚原因があるとき

離婚の慰謝料

離婚になった原因をつくった側は、配偶者に慰謝料の支払義務を負うことになります。慰謝料の額、その支払方法(一括払、分割払)を夫婦の話し合いで決めることになり、夫婦で折り合いがつかなければ、調停または裁判の手続きで進めることになります。

夫婦での取り決め

夫婦のどちらか一方側に離婚となった原因のあることが明確であるときは、離婚原因のある有責配偶者の側から相手側に対して慰謝料が支払われることになります。

協議離婚で支払われる慰謝料の額は、離婚原因の内容、婚姻期間の長さ、小さな子どもの有無、双方の収入などの要素を踏まえて、夫婦の話し合いで決められます。

夫婦ごとに慰謝料額を定める根拠も異なると思われますが、一般的な離婚にかかる慰謝料の支払額としては、大むね数十万円から500万円の範囲内で定められています。

協議離婚では、夫婦で慰謝料ほかの離婚条件を定めることになりますので、離婚に伴う慰謝料を請求できる立場にあっても、慰謝料請求をしないで離婚することもあります。

また、不貞行為(不倫)や暴力のようにはっきりした離婚原因のないときは、夫婦のどちら側に離婚の原因があるのか明確にならないこともあり、どの夫婦にも離婚条件として慰謝料が定めらるわけではありません。

協議離婚の手続では、離婚で定める条件全体のなかで夫婦が調整を図りながら、慰謝料の支払いが定められることになります。

離婚慰謝料

協議離婚のときには夫婦の話し合いで慰謝料を決めることがほとんどです。

支払条件

損害賠償金となる慰謝料は、離婚に合わせて一括払いすることが基本となります。

夫婦関係を解消した後に未払いとなる慰謝料を残すことは、養育費の支払いと異なり、望ましい形であると言えません。

しかし、婚姻期間に預貯金ができなかった夫婦などにおいては、慰謝料の支払い資金を離婚のときに準備できないことも多く見られます。

このようなときは、慰謝料を受領する側も分割払いに応じざるを得ず、離婚契約において、慰謝料を分割払いすることを条件に定めることになります。

なお、離婚の慰謝料額は数百万円に及ぶことも多いことから、分割払いを条件にするとすべての支払いが完了するまでの期間が長期に及ぶこともあります。

このようなときは、途中で分割金の支払いが滞ったときに備えて、公正証書を利用して離婚契約を結ぶなどの手続きを利用します。

住宅の譲渡など

慰謝料の支払義務者側に離婚後の養育費や住宅ローンの負担義務があることで、さらに慰謝料を分割して支払うことの難しいことがあります。

このようなときは、金銭による慰謝料の支払いに代えて、夫婦で住んでいた住宅を譲渡することで、慰謝料相当額を負担する方法をとることがあります。

また、住宅ローンの支払いが終わっていないときは、残りの住宅ローンの支払いをすべて負担することで慰謝料の支払いに代えることもあります。

協議離婚では、夫婦の合意があれば、このような取り決めをすることも可能です。

財産分与での調整

慰謝料は、必ずしも慰謝料の名目だけで支払われるとは限りません。慰謝料を支払うことで有責配偶者になることが明確になることを避けたいと考える方もあります。

また、上記のように慰謝料相当額を住宅の財産分与のかたちで行なうこともあるため、財産分与の名目としておく方が相応しいというときもあります。

そもそも財産分与には、離婚時における夫婦の共有財産を清算する目的以外にも、慰謝料の要素を含めることができます。

実際にも、協議離婚では、財産分与に慰謝料の要素を含めて離婚条件として定める夫婦は少なくありません。

離婚後に慰謝料請求する

離婚するときには慰謝料の取り決めをしないでおいて、離婚の成立した後に、元配偶者に対し慰謝料請求することを考えている方もあります。

慰謝料の話し合いをすることで離婚の合意が崩れてしまうことを避けたり、早く離婚の届出をすることを最優先するときに、このようなことがあります。

離婚後に慰謝料請求するときは、請求根拠となる証拠を揃えておくことも重要です。

離婚の成立後になると、慰謝料の支払いの話し合いがスムーズに進まない傾向が見られることがあります。

離婚に向けた条件協議ではなくなるため、慰謝料を請求される側はできるだけ出費を抑制することを考えますので、互いに厳しい条件協議になります。

このため、離婚原因が明確になっていないと、慰謝料請求する相手側が慰謝料の支払義務を容易に認めないことになります。

訴訟による方法でも慰謝料請求が可能となる証拠があれば、協議での解決も期待できますが、そうでないときは難しい状況になることも予想されます。

このようなことから、慰謝料の条件については離婚に合わせて話し合って合意を成立させておくことが良いと考えます。

家庭裁判所

夫婦の話し合いだけでは離婚にかかる慰謝料の支払い、その条件が決まらないときは、家庭裁判所での調停、訴訟による請求手続きを利用することになります。

訴訟になると弁護士費用の負担が生じることになり、また解決に至るまでの期間も長くなります。多くの方は、できる限り話し合いによる方法で解決したいと考えます。

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