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夫婦の一方側に離婚原因があるとき

離婚の慰謝料

離婚になる原因をつくった側は、相手に対し慰謝料の支払義務を負うことになります。慰謝料の額、その支払方法(一括払、分割払)は夫婦の話し合いで決めることになり、夫婦で調整がつかないときは、家庭裁判所の調停又は訴訟により請求が行なわれます。

離婚原因があるときは慰謝料が生じます

夫婦のどちらか一方側に離婚となった原因のあることが明確であるときは、離婚原因のある有責配偶者の側から相手側に対して慰謝料が支払われます。

協議離婚で支払われる慰謝料の額は、離婚原因の内容、婚姻期間の長さ、幼い子どもの有無、双方の収入などの各要素を踏まえて、夫婦の話し合いで決められます。

夫婦によって慰謝料の額を定める根拠は異なりますが、一般的な離婚に伴う慰謝料の支払額は、大むね数十万円から500万円の範囲内(中心帯は200万~300万円)とされています。

なお、夫婦間の協議によっては、慰謝料見合いとして住宅を譲渡することもあり、そうした場合の実質的な負担額は数千万円にもなります。

協議離婚においては、夫婦の話し合いで慰謝料ほかの離婚条件を定めますので、離婚の慰謝料を請求できる立場にあっても、慰謝料の名目では請求せずに離婚の条件を定めることもあります。

また、不貞行為や暴力などの明確な離婚原因のないときは、夫婦のどちら側に離婚原因があるか不明確となり、すべての離婚で慰謝料が定められることにはなりません。

協議離婚では、離婚で定める条件全体のなかで夫婦間で調整を図りながら、慰謝料を負担する条件、方法を定めることになります。

離婚の慰謝料

協議離婚のときは、夫婦の話し合いで慰謝料の支払いを決めることがほとんどです。

慰謝料の分割払い

離婚することで生じる一方の精神的苦痛に対する損害賠償金となる慰謝料は、離婚時に一括払いすることが基本的な支払方法となります。

離婚後の子どもの生活費の分担金となる性格をもつ養育費の支払いとは異なり、婚姻の解消をした後に慰謝料の未払い金を支払うことは望ましい形であるとは言えません。

なぜなら、離婚に伴う精神的な損害は離婚時にすでに発生しているため、早期に賠償しなければならないものだからです。

しかし、婚姻期間の短い夫婦などで、共有財産となる預貯金の少ない場合の離婚では、慰謝料の支払い資金を離婚時にすべては準備できないこともあります。

こうした事情のあるときは、慰謝料を受け取る権利のある側としても分割払いとすることに応じざるを得ず、離婚時に夫婦間で慰謝料の分割払い条件を確認しておきます。

なお、離婚の慰謝料額は数百万円に及ぶこともあるため、分割払いにすると、毎月の支払い額にもよりますが、支払いの完了するまでに期間が長くかかります。

このようなときは、途中で分割金の支払いが滞るリスクに備え、離婚 公正証書を利用して契約書を作成することも行なわれています。

住宅譲渡による支払い

慰謝料の支払い義務者に養育費の支払い義務があり、住宅ローンの残債額を返済する義務があるときは、さらに慰謝料を負担することは現実には厳しいことがあります。

このようなときは、金銭による慰謝料の支払いに代えて、夫婦で所有する住宅を有責配偶者から他方へ譲渡する方法をとることがあります。

もし、その住宅に返済中の住宅ローンが付いているときは、住宅ローンの残債すべての支払いを有責配偶者側が負担することもあります。

こうしたローン付住宅は、その住宅ローンが完全に返済されない限り、住宅の所有権を実質的に取得することにはなりません。

なぜならば、仮に住宅ローンの返済が滞れば、住宅は競売に掛けられてしまいます。

ただし、住宅ローンが順調に返済されている限りは、離婚後に住宅に居住できることで経済的利益を得ることができます。

そして、住宅ローンが完済されることにより、完全に所有権を取得できます。

協議離婚では夫婦の話し合いによって合意できれば、このような取り決めをすることも可能になります。

財産分与での調整

離婚に伴う慰謝料は、必ずしも「慰謝料」の名目だけで支払われるとは限りません。

その理由として、有責配偶者が、慰謝料を支払うことで自分に離婚原因のあることを明確にすることを避けたいと考えることもあります。

また、上記のように、慰謝料の相当額を住宅の財産分与の形で行なうこともあるため、財産分与の名目としておくほうが相応しいときもあります。

財産分与には、離婚時における夫婦の共同財産を清算する目的のほかにも、慰謝料の要素を含めることも認められます。

もし、夫婦の共同財産に多くの預貯金があるときは、財産分与における配分割合を調整することで慰謝料の支払いを含める対応をすることもできます。

実際に、慰謝料の要素を含めて財産分与で慰謝料を調整することも行なわれます。

離婚後の慰謝料請求

離婚する前に慰謝料の取り決めをしないでおいて、離婚の成立した後に元配偶者に対し慰謝料請求することを考えている方もあります。

慰謝料の話しを持ち出すことで離婚の合意が崩れてしまうことを避けたり、早く離婚を成立させることを優先するときには、このようなこともあります。

ただし、離婚の成立後に慰謝料請求するときは注意すべきこととして、請求する根拠となる証拠を揃えておくことが重要になります。

それは、離婚の成立後は二人の話し合いが円滑にすすまない傾向が見られるためです。

離婚に向けた条件の協議ではなく、単に支出を決める話し合いになり、慰謝料を請求される側はできるだけ出費を抑制したいと考えますので、厳しい条件協議になります。

このため、慰謝料請求の根拠が明確になっていなければ、慰謝料請求された側が慰謝料の支払い義務を容易に認めないこともあります。

慰謝料請求するための根拠資料がそろっていれば、仮に協議で解決できないときにも、訴訟に拠る方法で解決を目指すこともできます。

このようなことから、慰謝料を請求する側としては、慰謝料の支払い条件を離婚の届出までに話し合っておき、少なくとも合意を成立させておくことが安全になります。

家庭裁判所の利用

協議離婚では離婚の条件を夫婦間の話し合いで決められ、慰謝料についても同様です。

しかし、夫婦の話し合いだけでは、離婚に伴って慰謝料を支払うこと、また支払条件が決まらないこともあります。

離婚原因があると思われる離婚であっても、双方の事実認識の相違などがあると、有責配偶者の側が慰謝料の支払いを拒むこともあります。

また、有責配偶者が慰謝料の支払いに応じる姿勢を見せていても、慰謝料が高額になるときには、慰謝料額などの条件について双方にかい離の生じることも起きてきます。

かい離が埋まらなければ、夫婦で慰謝料の問題を決着させることはできません。

そのときは、家庭裁判所の調停、訴訟による請求手続きが行なわれることになります。

なお、訴訟で慰謝料を請求する方法をとる場合、弁護士の利用料金が重い負担となり、判決を得られるまでに長く期間もかかるというデメリットがあります。

そして、訴訟で判決を得ても、相手に支払い能力が無ければ何の意味もありません。

そのため、相手の支払能力、訴訟の見通しを踏まえて訴訟するか否かを判断します。

第三者に対する慰謝料請求

離婚の原因が不貞行為であるときは、離婚に至った責任を、有責配偶者だけではなく、配偶者の不貞相手も負うことになります。

ただし、不貞相手に不貞行為に関して故意又は過失のあったことが要件になります。

例えば、配偶者の相手が、性交渉をした相手が既婚者であった事実を知らず、そのことに過失も認められなければ、法律上では慰謝料を負担する義務はありません。

一方で、不貞相手に法律上の責任がある場合、不貞行為による被害を受けた側は、有責配偶者のほか、不貞相手に対しても慰謝料を請求することができます。

なお、慰謝料を負担する義務のある者が二名いても、そのことで慰謝料の額が二倍になることはありません。

あくまでも離婚に伴う慰謝料を不貞行為をした二人で負担するだけであり、どちらの側にどのような割合で慰謝料請求するかは、請求する側で決めることができます。

慰謝料を請求する側としては、離婚する条件全体を最善にするべく、請求する二名の支払い能力などを踏まえて慰謝料の条件を考えて対応することになります。

「慰謝料額はいくらですか?」

「慰謝料額がいくらになるか教えてください」という電話、メールをよくいただきますが、残念ながら、こちらで慰謝料額を算定することはできません。

協議離婚では、双方の収入、資産を踏まえて夫婦で慰謝料額を決めています。

すんなりと決まることもあれば、双方で意見の相違が出てくることもあります。

夫婦で決められないときは、最後は訴訟による方法で裁判所に判断を求めます。

裁判所は、当事者から提出された証拠資料を踏まえ、双方の主張を聞いたうえで慰謝料の支払い、支払い額について判断します。

事実関係を確認しないで他方側からの話しを聞くこともなく、電話又はメールの話しだけから慰謝料額を予想することは困難であると言えます。

当事務所に慰謝料額を尋ねてこられる方には、すでに複数の弁護士に意見を聞いている方もありますが、同じ慰謝料額にならず迷っていることが見られます。

弁護士によっても見解は異なりますが、これは裁判官にも言えることです。

そのため、仮に専門家から慰謝料の額について見解を得たところで、それに相手方が納得するとは限りません。

なぜなら、双方とも自分の希望する慰謝料額を示した専門家の見解をもとにして相手に提示することになるからです。

また、当事務所では、法律鑑定と誤解を受ける業務には対応しておりません。

このようなことから、当事務所では慰謝料額の算定をすることには対応しておりませんことを、ご理解ねがいます。

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