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夫婦の一方側に離婚原因があるとき

離婚の慰謝料

離婚になる原因をつくった側は、相手に対し慰謝料の支払義務を負うことになります。慰謝料の額、その支払方法(一括払、分割払)は夫婦の話し合いで決めることになり、夫婦で折り合いがつかなければ、家庭裁判所の調停または訴訟によって請求します。

離婚原因があるとき慰謝料が生じます

夫婦のどちらか一方側に離婚となった原因のあることが明確であるときは、離婚原因のある有責配偶者の側から相手側に対して慰謝料が支払われます。

協議離婚で支払われる慰謝料の額は、離婚原因の内容、婚姻期間の長さ、幼い子どもの有無、双方の収入などの各要素を踏まえて、夫婦の話し合いで決められます。

夫婦ごとに慰謝料の額を定める根拠も異なると思われますが、一般的な離婚にかかる慰謝料の支払額は、大むね数十万円から500万円の範囲内(中心帯は200万~300万円)とされています。

ただし、夫婦間の協議によっては慰謝料見合いとして住宅を譲渡することもあり、そうした場合の実質的な評価額は数千万円にもなります。

協議離婚では、夫婦で慰謝料以外の条件も定めますので、離婚の慰謝料を請求できる立場にあっても、慰謝料名目では請求しないで離婚の条件を定めることもあります。

また、不貞行為(不倫)や暴力のように明確な離婚原因のないときは、夫婦のどちら側に離婚の原因があるかはっきりしないこともあり、どの離婚においても慰謝料が定められるわけではありません。

協議離婚では、離婚で定める条件全体のなかで、夫婦で調整を図りながら慰謝料の負担について定めることになります。

離婚の慰謝料

協議離婚のときは、夫婦の話し合いで慰謝料の支払いを決めることがほとんどです。

慰謝料の分割払い

離婚することで生じる精神的な苦痛に対する損害賠償金となる慰謝料は、離婚時に一括払いすることが基本的な支払方法となります。

婚姻の解消をした後に慰謝料の未払い金を残すことは、離婚後の生活費となる養育費の支払いとは意味が異なり、望ましい形であるとは言えません。

しかし、離婚する時に預貯金が少ない夫婦では、慰謝料の支払い資金を離婚に合わせて準備できないこともあります。

このような事情のときは、慰謝料を受領する側も分割払いに応じざるを得ず、離婚時における夫婦間の契約で慰謝料の分割払い条件を確認しておきます。

なお、離婚の慰謝料額は数百万円に及ぶことになるため、分割払いにすると、毎月の支払い額にもよりますが、一般に支払いの完了までに長い期間がかかります。

このようなときは、分割金の支払いが途中で滞るリスクに備えて、離婚 公正証書を利用して契約書を作成することもあります。

住宅を譲渡する方法

慰謝料の支払い義務者側に養育費や住宅ローンを負担する義務があるときは、さらに慰謝料を負担することは厳しい状況になることがあります。

このようなときは、金銭による慰謝料の支払いに代えて、夫婦で住んでいた住宅を有責配偶者側から相手側へ譲渡する方法をとることがあります。

その住宅について返済中の住宅ローンがあるときは、残りの住宅ローンの支払いもすべて有責配偶者側が負担することになります。

ただし、住宅ローンの返済が完了しない限り、住宅の所有権を完全に得ることはできません。住宅ローンの返済が滞ると、住宅は競売にかけられてしまいます。

それでも、離婚した後に住宅に居住することで実質的に利益を得ることができます。

協議離婚では夫婦の合意で各条件を決めることができますので、このような取り決めをすることも可能になります。

財産分与による調整

慰謝料は、必ずしも慰謝料の名目だけで支払われるとは限りません。

その理由として、有責配偶者の側が、慰謝料を支払うことで離婚原因のあることが明確になることを避けたいと考えることもあります。

また、上記のように慰謝料相当額を住宅の財産分与のかたちで行なうこともあるため、財産分与の名目としておく方が相応しいときもあります。

財産分与には、離婚時における夫婦の共有財産を清算する目的以外に、慰謝料の要素を含めることもできます。

夫婦の共有財産に預貯金があるときは、財産分与の配分割合を調整することで慰謝料の支払いを含める対応もできます。

実際にも、財産分与に慰謝料の要素を含めて配分をすることが行なわれます。

離婚後の慰謝料請求

離婚するときに慰謝料の取り決めをしないでおいて、離婚の成立した後に、元配偶者に慰謝料請求することを考えている方もあります。

慰謝料の話し合いをすることで離婚の合意が崩れてしまうことを避けたり、早く離婚を成立させることを最優先するときに、このようなことがあります。

離婚の成立後に慰謝料請求するときは、請求する根拠となる証拠を揃えてあることが重要になります。

それは、離婚の成立後は二人の話し合いが円滑に進まない傾向が見られるからです。

離婚に向けた条件の協議ではなくなるため、慰謝料を請求される側はできるだけ出費を抑制したいと考えますので、互いに厳しい条件協議になります。

このため、慰謝料請求の根拠が明確になっていないと、慰謝料請求する相手側が慰謝料の支払義務を容易に認めません。

慰謝料請求の根拠資料がそろっていれば、協議で解決できないときにも、訴訟に拠って解決を目指すこともできます。

このようなことから、慰謝料の支払い条件は、離婚の時期に話し合っておき合意を成立させておくことが良いと考えます。

家庭裁判所の利用

協議離婚では、離婚条件を夫婦の話し合いで決められます。慰謝料も同様です。

しかし、夫婦の話し合いだけでは離婚にかかる慰謝料の支払い、その条件が決まらないこともあります。

離婚原因のある離婚でも、双方の事実認識の相違などによって、有責配偶者側が慰謝料の支払いを拒むこともあります。

また、有責配偶者側が慰謝料の支払いに応じる姿勢を見せていても、離婚の慰謝料は高額になることから、双方の条件に大きなかい離の生じることも起きてきます。

そのときは、家庭裁判所の調停、訴訟による請求手続きを行なうことになります。

なお、訴訟で慰謝料を請求するときは、弁護士の利用料が重い負担となり、判決を得るまでに期間も長くかかるデメリットがあります。

相手の支払い能力、訴訟の見通しなどを踏まえて訴訟するか否かを判断します。

第三者への請求

離婚の原因が不貞行為であるときは、離婚に至った責任を、有責配偶者だけではなく、配偶者の不貞相手も負うことになります。

ただし、不貞相手に不貞行為に関して故意又は過失のあったことが要件になります。

例えば、性交渉をした相手が既婚者である事実を知らず、そのことに過失も認められなければ、慰謝料を負担する義務はありません。

不貞相手にも責任のある場合、不貞行為による被害を受けた側は、有責配偶者のほか、不貞相手に対しても慰謝料を請求することができます。

なお、慰謝料を負担すべき者が二名あるからといって慰謝料の額が二倍になることはありません。

あくまでも、離婚の慰謝料を不貞行為をした二人で負担するだけであり、どちらの側にどのような割合で慰謝料請求するかは、請求する側で決めることができます。

請求する側の立場としては、全体での条件を最善にすべく、離婚条件、請求する二名の支払い能力などを踏まえて決めていくことになります。

「慰謝料額はいくらですか?」

「慰謝料額がいくらになるか教えてください」という電話、メールを沢山いただきますが、残念ながらこちらで慰謝料額を算定することはできません。

協議離婚では、双方の収入、資産を踏まえて夫婦で慰謝料額を決めています。

すんなりと決まることもあれば、双方で意見の相違が出てくることもあります。

夫婦で決められないときは、最後は訴訟による方法で裁判所に判断を求めます。

裁判所は、当事者から提出された証拠資料を踏まえ、双方の主張を聞いたうえで慰謝料の支払い、支払い額について判断します。

事実関係を確認しないで他方側からの話しを聞くこともなく、電話またはメールの話しだけから慰謝料額を予想することは困難であると言えます。

当事務所に慰謝料額を尋ねてこられる方には、すでに複数の弁護士に意見を聞いている方もありますが、同じ慰謝料額にならず迷っていることもあります。

各弁護士によって見解は異なります。これは裁判官にも言えることです。

そのため、もし専門家から慰謝料の金額について見解を得たところで、それに相手方が納得するとは限りません。

なぜなら、双方とも自分の希望する金額を示した専門家の見解をもとにして相手に提示することになるからです。

また、当事務所では法律鑑定と誤解を受ける業務を行なっておりません。

このようなことから、当事務所では個別の慰謝料額について算定等をすることには対応しておりません。ご理解ねがいます。

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