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離婚するための調整金

解決金の支払い

解決金は、離婚するときの典型となる条件項目ではなく、離婚に向けた夫婦間の話し合いの状況によって、条件全体を調整する意味合いで定められる金銭支払いになります。たとえば、夫婦の一方が離婚することを強く望んでいるとき、他方へ解決金を支払うことを条件として離婚する同意を得ることに利用されることもあります。

離婚するために支払われる解決金

離婚をしたいと考えても、相手に離婚原因のあることが明確でない限り、離婚するためには相手の同意を得なけれなりません。

裁判をして強制的に離婚するためには、相手に離婚原因のあることが求められます。

もし、相手が頑なに離婚することを拒むときは、無理に離婚することはできません。

それでも、夫婦の関係が上手くいっていなければ、相手の方も、条件次第では離婚しても構わないと考えることもあります。

互いに愛情を欠いた状態で共同生活を続けていても意味がないと考えるためです。

そして、離婚しても生活していけるか考えることになります。離婚するには、離婚後の生活を支える経済基盤のあることが欠かせません。

一般に妻側は、結婚又は出産したことを機会に仕事を辞めていることが多いことから、離婚しても直ぐには経済的に自立を図ることが容易ではなく、離婚に消極的です。

夫側から金銭面で有利となる条件の提示がなければ、離婚しても経済的に困窮してしまう恐れがあることから、夫からの離婚の申し出に応じることができないのです。

こうしたとき、夫は妻に対して「解決金」の名目で金銭を支払うことを条件に離婚することに同意を得る交渉をすることもあります。

妻側が離婚したいと望むときは、妻から夫へ対して解決金を支払うこともあります。

離婚する際の解決金支払いは、養育費又は財産分与のように、法律に明記される条件ではなく、離婚の条件においては曖昧な性質があります。

解決金はその名のとおり、物事を解決するために幅広く利用するものです。

なお、協議離婚又は調停離婚では解決金が利用されることがありますが、離婚裁判では法律上の請求根拠がないため、請求することはできないと考えられます。

解決金は慰謝料と違います

夫婦の一方に原因があることで離婚になるときは、原因のある側(「有責配偶者(ゆうせきはいぐうしゃ)」といいます)から他方に対して、損害賠償金として慰謝料が支払われます。

このため、離婚する際に慰謝料を負担することは、離婚となる原因をつくった有責配偶者であることを自分で認めることになります。

一方の解決金は、離婚の慰謝料と異なり、離婚原因の有無に関わらず、離婚することへの同意を得るために支払う金銭になります。

このように、慰謝料と解決金は、法律上の支払い根拠があるか否かで異なります。

夫婦の一方に離婚原因のあるときでも、支払う側の体面を保つために、慰謝料を支払うのではなく解決金の名目で慰謝料に相当する額を支払うこともあります。

離婚で慰謝料を支払ったことが親戚や知人などに知られると、離婚の原因者であると見られ、原因などを詮索されることで精神的に負担を受けることもあるためです。

解決金の支払いであれば、円満に協議離婚するための調整金と理解されますので、上記のような心配をしなくても済みます。

解決金の支払いを受ける側としては、慰謝料の名目にこだわる必要も少ないため、解決金で金銭給付を受けることを認めることになります。

解決金の相場は?

解決金は、損害賠償金となる慰謝料のように法律上での支払い根拠がありません。

そのため、訴訟によって解決金を請求することはありませんので、慰謝料のように裁判例によって基準となる相場を確認することができません。

解決金の額は、夫婦の収入、資産によって決まってくることになり、慰謝料の額とは大きく違わないように見えます。

当事務所が離婚 公正証書の作成において関与した事例では、百万円から四百万円ぐらいの範囲で決められることがほとんどです。

現実に支払える金額になると、普通の夫婦ではその程度の金額になるのではないかと思います。

税金に注意

解決金は、法律上で支払い根拠のある慰謝料又は財産分与とは性質が異なり、支払われる金銭の法律上の目的・性質が曖昧です。

離婚給付となる慰謝料、財産分与の支払いは、原則として非課税の扱いになります。解決金は、実質的な目的によって判断されると考えられます。

実際に解決金の支払いに課税を受けたとの話は聞きませんが、金額、支払い方法について注意することも必要になると思われます。

離婚するための条件

離婚する条件の調整として解決金は使われますが、そのほかに財産分与における調整も行なわれます。

むしろ、財産分与での調整を行なう方が多く行なわれているかもしれません。

夫婦の共同財産は双方で半分ずつに分けることが財産分与の基本になりますが、離婚をしたい側は、財産分与で自分の取得分をゼロにすることもできます。

また、夫婦で住宅を所有しているときは、住宅を譲渡することもあります。さらに返済中の住宅ローンを負担することもあります。

このほか、離婚後の生活を補助するために毎月お金を支払うこともあります。

これは扶養的財産分与と言われ、夫婦の収入バランスが偏っているときに、収入の少ない側に一定期間にわたり毎月お金を支払います。

そうすることで離婚したときの生活の見通しが立つことになり、離婚する決断をできるようになります。

こうした財産分与の取り決めは、離婚条件の協議において夫婦で自由に行なうことができるため、解決金とあわせて利用されることになっています。

離婚するための条件面の調整は、解決金、財産分与などの金銭支払い以外にも、子どもの親権者指定、面会交流においても見られます。

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