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離婚するための調整金

解決金の支払い

解決金は、離婚するときの典型的な条件項目ではなく、夫婦の離婚に向けた話し合いの状況によって、調整的な意味合いで支払われる金銭になります。たとえば、一方が離婚することを強く望むとき、解決金を支払うことで相手から離婚への同意を得ることにも利用されます。

離婚するために支払われる解決金

離婚をしたいと考えても、相手に離婚原因のあることが明確でない限り、離婚するためには相手の同意を得なけれなりません。

裁判をして強制的に離婚するためには、相手に離婚原因のあることが求められます。

相手が頑なに離婚することを拒むときには、無理に離婚することはできません。

しかし、夫婦の関係が上手くいっていないときは、離婚の条件次第によっては離婚しても構わないと考えることもあります。

愛情の欠けた状態で婚姻生活を続けていても意味がないと考えるためです。

ただし、離婚するためには、離婚してから生活できる経済的な基盤が必要になります。

一般に妻側は婚姻、出産したことを契機として仕事を辞めていることが多いことから、離婚しても直ぐに経済的に自立をすることは容易でなく、離婚に消極的です。

金銭面で有利となる条件の提示がなければ、離婚しても経済的に困窮してしまう恐れがあることから、夫からの離婚の申し出に応じることができないのです。

このようなとき、夫は妻に対して「解決金」の名目で金銭を支払うことで離婚に同意を得ることを目指すこともあります。

妻が離婚を望むときには、妻から夫へ対して解決金を支払うこともあります。

離婚における解決金は、養育費や財産分与のように法律に明記される条件ではなく、離婚条件の中では曖昧な性質の金銭になります。

解決金は、その名のとおり、物事を解決するために幅広く利用することができます。

協議離婚や調停離婚では解決金が利用されることもありますが、離婚裁判では請求することができないと考えられます。

解決金は慰謝料と違います

夫婦の一方側に主な原因があって離婚するときは、原因のある側(有責配偶者)から、他方に対して、損害賠償金として慰謝料が支払われます。

つまり、離婚の際に慰謝料を負担することは、離婚になる原因をつくった有責配偶者であることが明確になります。

一方の解決金は、離婚の慰謝料と異なり、離婚するために支払われる金銭になります。

このように、慰謝料と解決金は、法的な支払い根拠があるか否かで異なります。

なお、夫婦の一方に離婚原因のあるときにも、支払う側の面子を保つために慰謝料を支払うことを避けて、解決金の名目で慰謝料相当額の金銭を支払うこともあります。

金銭を受け取る側としては名目にこだわることも少ないため、解決金や財産分与の名目で慰謝料を意味する金銭の給付を受けることがあります。

解決金の相場は?

解決金は、損害賠償金となる慰謝料のように法律上における支払い根拠がないため、裁判例のような基準となる相場を確認する資料はありません。

離婚するための調整金として支払われる名目は、解決金以外に財産分与もあります。

財産分与では、住宅の譲渡をすることもありますので、その実質的な支払い額は1千万円を超えることも多くあります。

ただし、解決金の名目で支払われる場合は、当事務所の離婚 公正証書の作成などで関与した事例では数百万円の範囲内になります。

支払額に注意

解決金は、法律上で支払い根拠のある慰謝料や財産分与とは性質が異なり、支払われる金銭の目的が法律的には曖昧な金銭です。

慰謝料と財産分与の支払い金は、原則として非課税扱いになりますが、解決金は実質的な内容によって判断されると考えられます。

実際に解決金の支払いで課税されたとの話は聞きませんが、過大な金額とならないように支払いに際しては注意も必要になります。

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