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公正証書が利用される理由

夫婦で養育費、慰謝料などの金銭支払い条件を確認するときは、離婚後に約束が守られるように公正証書 離婚が利用されています。公正証書は公証役場で作成されますが、金銭支払い契約について、その履行される安全性を高められることが公正証書の利用される理由になります。

重要な契約と公正証書の特別な機能

離婚をすすめていく際に夫婦が定める離婚条件には、大事なものが多くあります。

たとえば、夫婦の間にまだ経済的に自立のできない子どもがあるときは、子どもの監護養育のために必要となる費用の分担として、養育費を定めることになります。

その養育費は、支払いがすべて終わるまでの期間が長くなると、総額で1千万円を超える大きな金額となることもあります。

例えば、子どもが幼いときは、支払期間が20年近くになりますので、月額5万円の養育費であれば年間60万円となり、20年間で1200万円になります。

また、財産分与の対象財産に夫婦で購入した住宅があるときは、その所有権の移転に関する取り決めは、登記手続の時期も含めて、とても重要なことになります。

住宅の購入時には銀行等の住宅ローンを利用することが普通ですので、住宅ローンの離婚後における返済負担についても取り決めなければなりません。

このような大事な離婚条件に関する取り決めは、安全な公正証書にしておくことが離婚後の安心感にもつながり、公証役場で公正証書契約が行なわれることになっています。

公正証書契約が協議離婚で利用される最大の理由は、そこで契約した金銭支払いについて公正証書に特別な機能を付加することができるためです。

公正証書に約束した金銭の不払いがあったとき

公正証書には、金銭の支払い契約について、特別な機能を備えることができます。

それは、金銭を支払う契約を公正証書にすると、その支払いが守られなかったたとき、わざわざ裁判をしなくても、支払い義務者側の財産を差し押さえること(「強制執行」と言います)ができます。

一般に、強制執行のために裁判をするとなれば、弁護士費用の負担が大きくなるため、お金を回収するために裁判することを現実には選択できないことも多くあります。

こうしたことから、分割払いによる返済契約は、もし契約が守られないと、お金の回収を諦めざるを得ないことにもなってしまいます。

でも、あらかじめ公正証書で契約をしておけば、数万円ほどの契約費用の負担で、万一の不払いのときに裁判の結果と変わらない効力を備えておくことができます。

離婚後の金銭支払い

上記のとおり、公正証書には金銭契約に特別の機能を持たせることができることから、協議離婚において離婚後に金銭の支払いがあるときに利用されています。

その典型となるものは、養育費になります。養育費は、離婚してから毎月の支払いが発生する離婚条件の一つになります。

財産分与や慰謝料は、離婚のときにすべて清算が済んでしまうこともありますが、離婚後に分割金で支払う約束をすることも少なくありません。

このような離婚してから金銭を支払うような離婚条件を定めるときに、公正証書契約が利用されています。

養育費の特例

離婚の公正証書契約は、養育費の支払いがあるときに多く利用されています。

これは、養育費の契約であると、もし支払いを守らなかったときに強制執行をすると、先の支払期限の養育費までを、財産差し押さえの対象にできることになるためです。

そのため、給与の差し押さえをすれば、相手の勤務先が変らない限り、ずっと継続して養育費の支払いを勤務先から受け取ることも可能になります。

また、一般の債権であると給与の計算上の対象額の4分の1までしか差し押さえ範囲となりませんが、養育費の場合は2分の1まで差し押さえできることになります。

このような養育費に関する特例もあることから、離婚後に養育費を受領する側は、公正証書契約による離婚手続を望むことになります。

証拠となる契約書

公正証書は、公証人が作成する公文書となることから、契約に関して何らかの争いが起きたときには有用な証拠資料となります。

住宅ローンが返済中であることから財産分与についての不動産登記を離婚時にできず、離婚から十年以上先になって登記をする約束を離婚のときに結ぶこともあります。

こうした約束は、それを公正証書に作成しておいても強制執行の対象になりませんが、夫婦で約束した内容を証明してくれる証拠資料として公正証書を使えます。

万一、当事者の間でトラブルが起きたときは、公正証書が役に立つこともあります。

こうした重要なことを含む離婚契約をするときは、金銭の支払いがないときでも、公正証書が利用されることがあります。

離婚契約書を作成する

離婚契約書は、離婚時における夫婦の取り決めごとを長く残しておくことができます。

公証役場で作成

公正証書は、法務省の機関である公証役場で作成される証書であるため、公文書としての高い信頼性が備わることになります。

協議離婚で定める離婚条件には、養育費、財産分与、慰謝料などあり、これらの離婚条件に関して夫婦の間で合意ができたときは、その内容を契約書にすることがあります。

協議離婚で作成する契約書は「離婚協議書」と一般に言われますが、これを公正証書に作成しなければならない法律上の義務はありません。

ただし、養育費などの金銭の支払いが離婚条件としてあったり、住宅の財産分与といった大事な契約のあるときは、安全な契約書となる公正証書が利用されています。

万一、離婚した後に当事者間でトラブルが起きたときにも、離婚の際に約束をした内容を公正証書によって証明することができます。

公証役場

公正証書を作成している公証役場は、日本国内の約300か所にあります。

すべての都道府県に公証役場が設置されていますが、人口の多い都・県と少ない県とでは公証役場の設置数に大きな差があります。

人口の集中する東京都内には40か所を超える公証役場がある一方、少ない県では2か所しか公証役場が設置されていません。

公正証書を作成するとき、住所地の近くに公証役場があれば便利ですが、そうでないときは、どちらかの公証役場を選んで、そこで公正証書を作成することになります。

離婚契約は公正証書を作成する夫婦が公証役場に出向いて作成することが基本となり、どこの公証役場でも利用することができます。

日本公証人連合会の公証役場一覧

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