離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書・請求書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

離婚の予約は効力がありません

離婚する約束の効力

夫婦に何らかの問題が起きたときも、直ちに離婚をしないことがあります。このようなとき、将来に離婚することを約束しておきたいという方があります。夫婦の間で約束をすることは構いませんが、将来に離婚の手続きをするときには、あらためて夫婦の合意が必要になります。そうしたことから、離婚する約束は意味のないことになります。

離婚する手続き

夫婦が離婚する方法として最も多く利用されている手続は、協議離婚になります。

協議離婚は、離婚することに夫婦の合意があれば、未成年の子どもの親権者を定めたうえで協議離婚の届出を市区町村に行なうことで成立します。

協議離婚のほかには、家庭裁判所における調停、判決による離婚の方法もあります。

このように、離婚をするためには、夫婦の間に離婚する合意があるか、家庭裁判所での手続きが必要になります。

つまり、家庭裁判所を利用しない協議離婚では、離婚の届出をするときに夫婦双方に離婚する意思のあることが要件となります。

離婚意思の撤回

このように、協議離婚は、離婚の届出のときに離婚意思のあることが要件になりますので、夫婦双方で離婚届に署名と押印を済ませても、それだけで離婚は成立しません。

つまり、離婚の届出をしても、それが市区町村役所に受理されるまで離婚は成立しませんので、それまでの間であれば、離婚する意思を撤回することも自由です。

実際にも、離婚届に署名と押印を済ませた後になってから、やはり離婚することを止めようと思い直す方もあります。

離婚をすることは本人の重大な身分行為となるため、このような扱いになっています。

離婚する予約の意味

離婚の手続きは上記のとおりであるため、仮に夫婦の間で将来に離婚することを約束しても、離婚の届出をするときに、夫婦のどちらか一方側が離婚する意思を撤回することが起こると、その時点では離婚をすることができません。

離婚することを撤回した側に不貞行為などの離婚原因がなければ、相手に離婚させることは裁判の手続きをもっても強制することはできません。

このようなことから、夫婦が将来に離婚することを約束しても、その約束を相手に強制して実現させることは困難になります。

つまり、将来に離婚する約束は、法律の考え方からは意味のないことになります。

夫婦間の約束として

このように、夫婦で離婚する約束をすることが法律的には意味のないことであっても、実際には将来に離婚することを夫婦の間で取り決めることは少なくありません。

夫婦がその約束を履行さえすれば、そのとおりに離婚することを実現できます。

こうしたことから、夫婦の一方側に不倫問題などが起きたときには、再度の不貞行為をしたときには離婚をすること、そのときの離婚条件などを、約束することがあります。

不貞行為は法律上でも婚姻の破たんを認めるものであり、現実に離婚になる可能性が高いことから、そのような取り決めも意味を持つことがあります。

ただし、この場合においても、離婚条件については離婚をするときに夫婦であらためて協議することが必要になることもあります。

過去に書いた離婚届

離婚することを合意したときには、夫婦で離婚届の用紙に署名と押印をします。

この離婚届をかなり早い時期に作成しておくと、いつ離婚の届出をするかということでトラブルが起きることがあります。

離婚に合意した直後に届出をするときには問題となりませんが、数年も経ってから離婚の届出をすると、その届出をすることを知らなかった側とトラブルになることもありますので、注意が必要になります。

あらかじめ離婚することに合意していても、数年も経過してしまうと、離婚する意思が変わってしまっていることもあります。

そのため、過去に用意をしていた離婚届を使用して届出をするときは、あらためて相手側の意思を確認することが必要になります。

相手の意思に反して離婚の届出をしてしまうと、その後、相手側から離婚の無効の申立てなどが起きてしまうこともあります。

婚姻する予約は有効な契約(参考)

離婚の予約は法律的に意味のないことですが、婚姻の予約は法律的に意味をもちます。

婚姻の予約契約を一般には「婚約」といいますが、婚約した男女は誠実に婚姻に向けて努力する義務を負うことになり、一方的に婚約を破棄すると婚姻する債務の不履行として法的責任を負うことになります。

ただし、婚姻することは身分に関する行為であることから、婚姻しない意思を持った側に対して無理に婚姻することを強制することはできません。

慰謝料請求・示談書サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『ご相談を踏まえながら、丁寧に示談書を作成します。』

サポートについてのご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

示談書に定める条件などのご相談は、サポートにおいて対応させていただいてます。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

公正証書・示談書などの作成を専門とする行政書士事務所です。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(船橋シャポー側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>