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離婚の予約は法律上で効力がありません

将来離婚する約束の効力

夫婦に何か重大な問題が起きたときでも、直ちに離婚しないことがあります。このようなとき、将来に離婚することを今時点で約束しておきたいという方があります。夫婦の間で約束することは構いませんが、離婚の手続きをするときは、あらためて夫婦の合意が必要になります。もし、その時点で夫婦で離婚する合意ができなければ、協議離婚することはできません。そのため、離婚を予約することは法律上では意味をもちません。

離婚する手続き

離婚する方法として最も多く利用されているのは、協議離婚になります。

離婚することに夫婦の合意があれば、夫婦にある未成年の子どもの親権者を指定して、市区町村に協議離婚の届出をして受理されることで協議離婚は成立します。

協議離婚のほかに、家庭裁判所を利用した調停、判決による離婚の方法もあります。

このように、離婚するためには、夫婦の間に離婚する合意ができているか、そうでないときは家庭裁判所における手続きが必要になります。

つまり、家庭裁判所を利用しないで夫婦だけで手続きするためには、離婚届出のときに双方に離婚する意思のあることが要件となります。

離婚意思の撤回

このように協議離婚は、離婚の届出時に離婚する意思が夫婦にあることが要件になりますので、離婚届の用紙に署名と押印を済ませても、それだけで離婚は成立しません。

つまり、署名と押印をすべて済ませた離婚届の用紙を準備できても、それが市区町村に届出されて受理されるまでの間は離婚は成立しませんので、それまでの間であれば、離婚する意思を撤回することも可能になります。

実際にも、離婚届に署名と押印を済ませた後になってから、やはり離婚することを止めようと思い直す方もあります。

離婚することは本人の重大な身分行為となるため、このような扱いになっています。

離婚を予約する意味

夫婦仲が悪くなったり、何らかの原因があって婚姻が破たんに近い状況に置かれても、幼い子どもがあることなどの事情で離婚する約束だけしたいという方があります。

しかし、仮に夫婦で将来に離婚することを約束できても、離婚の届出を予定した時期に夫婦の一方が離婚する意思を失くしていると、その時点で離婚することはできません。

離婚することを拒んだ側に不貞、暴力行為などの離婚原因がなければ、離婚を拒む相手に離婚を強制することは裁判の手続でも行なうことはできません。

このようなことから、夫婦が将来に離婚することを約束しても、そのことで離婚が確実になることはなく、一方の意思が変わることで実現しない結果になることもあります。

つまり、将来に離婚することの約束は、相手に約束を強制することが難しいことから、法律上では意味を持たないことになります。

夫婦の約束として

このように、夫婦で離婚する約束をすることが法律的には意味のないことであっても、将来に離婚することを夫婦の間で決めておくことは現実には少なくありません。

夫婦がその約束を履行さえすれば、そのとおりに離婚することを実現できます。

こうしたことから、夫婦の一方に不貞行為があったときには、再度の不貞行為をしたときは離婚をすること、そのときの離婚条件などを、約束しておくことがあります。

不貞行為は法律上でも婚姻の破たんを認めるものであり、現実に離婚になる可能性が高いことから、そのような取り決めも意味を持つことがあります。

ただし、この場合においても、離婚条件については離婚をするときに夫婦であらためて協議することが必要になることもあります。

過去に書いた離婚届

離婚することを合意したときは、夫婦で離婚届の用紙に署名と押印をします。

この離婚届をかなり早い時期に作成しておくと、いつ離婚の届出をするかということでトラブルが起きることがあります。

離婚に合意した直後に届出をするときには問題となりませんが、数年も経ってから離婚の届出をすると、その届出をすることを知らなかった側とトラブルが起きることもありますので注意が必要になります。

あらかじめ離婚することに合意していても、数年も経過してしまうと、離婚する意思が変わってしまっていることもあります。

そのため、過去に用意をしていた離婚届を使用して届出をするときにも、届出をするときには、あらためて相手側の意思を確認することが必要になります。

相手の意思に反して離婚の届出をしてしまうと、その後、相手側から家庭裁判所に対し離婚の無効の申し立てが起きることもあります。

婚姻する予約は有効な契約(参考)

離婚する予約は上記のとおり法律的に意味を持たないことですが、婚姻する予約は法律的に意味を持ちます。

婚姻する予約をすることは、一般に「婚約」と言います。婚約は、法律上では婚姻の予約契約と見なされます。

そのため、婚約の成立している男女は、将来の婚姻に向けて誠実に努力する義務を互いに負うことになります。

正当な事由なく一方的に婚約を破棄すれば、婚姻する契約の債務不履行として法律上では損害賠償責任を負うことになります。

婚姻への準備に支出した費用と婚約を破棄された側の受けた精神的苦痛について損害賠償金を支払うことになります。

なお、婚姻することは身分に関する行為になるため、婚姻しない意思を持った側に対し婚姻することを強制することは裁判をもってしてもできません。

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