離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書・請求書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

離婚で定める条件

各夫婦によって定めることが必要となる条件は異なりますが、代表的な離婚の条件として、親権・監護権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などがあります。これらの条件を、協議離婚では基本的に夫婦の話し合いで定めることになります。

代表的な離婚条件

協議離婚するときは、夫婦の間に生まれた子どもについての親権者の指定、養育費、婚姻中にできた夫婦の財産の清算方法などについて、夫婦が話し合いによって整理して、そこで決めた内容を離婚 公正証書などの離婚契約書に定めておきます。

公正証書で離婚条件を定めるときは、個々の離婚条件を明確に定めておきます。曖昧な部分を残すと、再度の協議が必要になったり、そこでトラブルになることもあります。

以下では、離婚契約で定められる典型的な離婚条件について簡単に説明をしています。

離婚条件

夫婦ごとに離婚時に決める条件の項目は違いますが、主な離婚条件として次のものが離婚契約では定められています。

子どものあるときは、親権・監護権、養育費、面会交流が共通項目になります。

財産分与、慰謝料、年金分割は、夫婦の状況、考え方によって異なります。

上記のほか、婚姻費用の未払分、債務の清算、夫婦間の貸し借りの清算なども、取り決め対象になることがあります。

親権・監護権

夫婦の間に未成年の子どもがいるときの離婚では、すべての未成年の子どもについて、離婚の届出時に夫婦のどちらか一方側を親権者として指定しなければなりません。

母親側を親権者に指定する割合が高いのですが、離婚時における親権者の指定は夫婦の合意だけで定めることができるため、父親を親権者に指定することもあります。

この親権者の指定は、協議離婚の届出において必須となる手続きであることから、夫婦の話し合いで親権者を決められなければ、協議離婚をすることができません。

離婚後は、父母のどちらか一方の単独親権に

夫婦が法律上の婚姻関係にある間は、夫婦に生まれた未成年の子どもにかかる親権は、両親が共同して行使します。(これを「共同親権」といいます)

親権とは、未成年の子どもの身の回りの世話やしつけをしたり、住まいを指定する「身上監護権」と、子どもの財産を管理したり代理で契約をする「財産管理権」とから構成されています。

父母が婚姻している期間は共同して親権を行使しますが、離婚した後は父母のどちらか一方側だけを親権者として指定することが法律上の仕組みになっています。(これを「単独親権」といいます)

このような法律上の制度になっているため、協議離婚の届出をするときは、夫婦間の未成年の子ども全員それぞれについて、必ず親権者を指定しなくてはなりません。

もし、夫婦間の協議では親権者を決められないときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、その調停で親権者を定めることになります。

このように、未成年の子どもの親権者の指定は、協議離婚する手続きの必須事項であることから、夫婦の間に親権者の指定に関して争いがあると、協議離婚することができません。

夫婦の間に感情的な摩擦があるときは、親権者の指定が、離婚条件の全体の中で駆け引き材料になることも起きてきます。

そうして、親権者が決まらなければ、面会交流、養育費についての話合いも進展しないことになり、離婚の手続きをすすめることが困難になります。

夫婦における協議又は家庭裁判所での調停でも親権者が決まらないときには、離婚訴訟又は審判によって親権者を定めることを裁判所に請求します。

家庭裁判所は「母性の優先」「継続性の原則」「兄弟不分離」などの要素を踏まえて、子どもの福祉を優先して親権者を定めます。

対象となる子どもが乳幼児である場合には母親が親権者になることが多くあり、協議離婚でも母親が親権者になる割合が高くなっています。

もちろん、婚姻期間における父母と子どもの関わり、生育した環境、母親の実状なども考慮して、父親が親権者となるケースもあります。

また、一般には親権者が子どもを監護養育することになりますが、夫婦の間に合意があるときは、親権者と監護者を別々にする(「分属」といいます)こともあります。

離婚後にも父母が共同して子どもを育てる形となるため、父母の関係が良好でないときには、子どもの監護方針などを巡って争いが起きることも心配されます。

そのため、協議離婚では何らの制約も受けませんが、家庭裁判所の実務においては、親権と監護権の分属を基本的には認めない方向であるとされます。

なお、離婚した後に親権者を変更するときは、家庭裁判所における手続き(調停または審判)を経ることが必要になります。

途中で親権者を変更することは、子どもにとって大変に大きな影響があります。

そのため、家庭裁判所が後見的な立場から親権者の指定に関与して子どもの権利を守る仕組みが法律上で出来上がっています。

なお、子どもの監護者の変更は、離婚後でも父母間の話し合いだけで定められます。

ただし、監護者の変更について父母間の協議で決着できないときは、家庭裁判所の調停又は審判で監護者を定めることになります。

子どもの親権者の指定

子どもの親権者を決めるところから、夫婦の間における協議離婚の話し合いは始まります。

養育費

離婚することに伴って夫婦(父母)の一方側が単独で親権者(監護者)になりますと、他方側は、子どもの離婚後における監護養育に必要な費用を負担する義務を負います。

この子どもの監護養育に必要となる費用の負担金のことを「養育費」と言います。

養育費を負担する義務は、離婚契約に定める期間は負うことになります。ただし、養育費の支払い条件が父母間で不公平になったときは、話し合い等で変更もできます。

また、親権者の再婚を契機として子どもが養子縁組をして共同親権となったときは、養育費の支払義務が減免される可能性があります。

いくらに定める?

養育費は、毎月の定期支払いが基本的な支払方法となります。

養育費の月額をいくらに定めるかということは、法律で定められた具体額はなく、父母の収入、資産などを踏まえて、父母の話し合いで決めることができます。

もし、夫婦で養育費を決めることができなければ、家庭裁判所の調停又は審判の制度を利用して養育費を定めることになります。

家庭裁判所の実務では、養育費算定の参考資料として、東京と大阪の裁判官等で作成した平成15年の養育費算定表(東京・大阪養育費等研究会)が利用されています。

養育費の算定表は、裁判所のホームページにも情報として掲載されており、広く一般に利用されています。

そのようなことから、家庭裁判所を利用しない協議離婚においても、夫婦の話し合いで養育費を定める際に、参考資料に利用されています。

算定表の養育費の月額は低いとも言われており、実際には、夫婦の協議で婚姻期間中の生活水準の実態も踏まえながら、算定表より高い水準の養育費を定める夫婦もたくさんあります。

算定表は養育費を算定するときの一つの目安になるものであり、夫婦の話し合いでは、算定表の範囲内で養育費を定める義務はまったくありません。

なお、離婚契約で定めた養育費の支払い条件は、契約した後においても父母それぞれの事情が変更になったときに変更することもあります。

話し合いで変更ができないときは、家庭裁判所に調停等の申し立てをします。

いつまで払う?

家庭裁判所の実務では、養育費の支払義務は子どもが成人するまでを基本としており、このようなことから、養育費の支払いは成人までという認識が一般にもあります。

ただ、子どもが早くに就職をして経済的に自立することになれば、養育費が必要でなくなることもあります。

また、成人を過ぎてからも四年制大学などに通っていることで経済的に自立できていなければ、養育費が必要になっていることもあります。

たとえば、子どもが高校を卒業して働く見込みであれば、養育費の支払い期限を「子が満18歳に達した後の最初の3月までとする」と決めておくこともできます。

また、子どもが大学を卒業することを前提とするならば、養育費の支払い期限を22歳後の3月まで定めることもできます。

家庭裁判所の調停、審判においても、養育費を負担する親側の収入や学歴などから、養育費の支払い期限を大学卒業まで認められることもあります。

最近は高学歴化が進んできていますので、子どもがすべての教育を終えるまでに要する総額がかなり高額になってきています。

子どもの将来における選択肢を広げることを考えると、教育に要する費用を養育費のなかで十分に確保してあげることが大切になります。

ただし、子どもが大学などに進学することは、父母双方に考え方の違いもあるでしょうし、離婚のときにはあらかじめ詳細な条件を決められないこともあります。

そのようなときには、合意できる範囲内で契約書に定めておいて、詳細については子どもが実際に進学したときに父母間で大学等の進学費用も含めて養育費を協議して定める約束をしておく方法もあります。

将来において父母の間で協議するという約束は、模範的な取り決めに見えます。また、公証役場のひな型契約書においても、そのように定められています。

しかし、離婚した後の遠い将来において、あらためて父母の間で子どもの学費の分担について協議して決定することは、現実には容易ではないと想像できます。

「公正証書で約束していた離婚後の父母間の協議で負担額が決まらなくて困っている」というご相談を受けることも珍しくありません。

離婚契約を考えるときに出来る範囲として、将来の学費負担の方向性だけでも夫婦の間で確認しておくと良いかもしれません。

支払わない契約

養育費を支払わないことを夫婦で離婚時に合意することがあります。

養育費の代わりに住宅を譲渡したり、無償で住宅の使用を認めることもあります。

また、そうした養育費の支払いに代わる給付もなく、まったく養育費を支払わないとの確認をすることもあります。

離婚した後に父母間の関わりを持ちたくないというときに見られることです。

こうした夫婦間の養育費に関する合意も、一応は有効な契約であると認められます。

ただし、そうした合意によって、子どもが生活に困窮する事態になると、子ども本人から必要な扶養費用を親に対して請求することができます。

面会交流

夫婦の離婚によって家族の生活が解消すると、子どもは、親権者(監護者)側のもとで共同生活をおくることになります。

親子の関係は離婚によっても解消しませんので、親権者でなくなった親側は、離婚の後に子どもと定期的に交流することで、子どもの精神的な成長をたすける役割を果たすことができます。

離婚してからの非親権者(非監護者)と子どもとの交流を「面会交流」と言います。

面会交流は、親権者の指定にあわせて決めることが一般的です。

面会の条件

面会交流に関する条件の定め方は、子どもの福祉のためにどうすることが良いのか、ということが基本的な視点になります。

実際には離婚で非親権者になる親の権利として捉えられている面もありますが、法律の考え方としては、面会交流は子どもの福祉に資することを基本とします。

離婚契約では、面会交流の頻度(毎月〇回くらい)を決めておくことが一般的ですが、具体的な時間、場所、宿泊の有無、立会者の有無、贈り物の可否などまで定めることもあります。

離婚した後にも父母間でコミュニケーションを良好にとれる関係があれば、面会交流の条件は大まかなことだけを決めておいて、詳細に関しては面会交流の実施にあわせて父母で適宜状況を見ながら決めていくことが現実的です。

あまり細かい条件をあらかじめ決めてしまっても、実際の面会交流を継続していく際に支障となってしまうことも考えられます。

子どもの健康状態、学校等の行事予定などによっては、毎回の面会交流を父母間で定めたとおりに履行できなくなることが起きてくるからです。

ただし、父母間で感情面の摩擦が大きくて、調整することが難しい場合には、最低限の枠組みをあらかじめ決めておいた方が良いことがあります。

離婚後にも父母が争うことで、子どもの精神面に悪い影響がでてしまっては困ります。

子どもを監護している親側が面会交流を認めたくないときには、家庭裁判所における調停、審判によって面会交流の実施方法を定めることもあります。

養育費との関連性

養育費と面会交流は、父母の双方が権利者と義務者の立場になります。

そうしたことから、それぞれの条件を関連付けて定めようとすることが見られます。

例えば、養育費を支払うことを条件に面会交流を認める、反対に面会交流の実施を条件に養育費を支払うとの取り決めをしたいとの話しを聞くことがあります。

しかし、各条件は子どもの福祉を目的として定めるべきであり、父母の利害を調整するために両者を関連付けて定めることは法律上で認められないと考えられます。

また、そうした条件による取り決めをすることは、将来に条件の不履行が起きたとき、父母の間でトラブルになることが予想されます。

養育費の支払い、面会交流の実施とも、守るという前提で父母間で条件を定めます。

財産分与

婚姻期間に夫婦で一緒に協力して形成してきた財産は、離婚で共同生活を解消するときに清算して夫婦で配分します。このことを「財産分与」と言います。

離婚のときに財産を分ける割合は、夫婦の話し合いで自由に決めることができます。

ただし、財産分与の基本的な考え方として、夫婦は平等であり、双方でそれぞれ半分ずつに分けるという「2分の1ルール」というものがあります。

したがって、この2分の1ルールをもとにしながら、そこに離婚の事情などを考慮して配分の割合を調整することが行なわれています。

夫婦で一緒に貯めた預貯金などの金融資産は、分割することが容易な財産です。

その一方で、婚姻期間が長い夫婦は住宅を所有していることがあり、住宅は半分ずつに分けられないため、住宅については財産分与の定め方に工夫が必要となります。

対象財産

財産分与は、夫婦が婚姻期間中に共同して築いた財産として、預貯金、住宅、自動車、株式、保険、退職金などが対象になります。

夫婦のどちら側の名義であるかにかかわらず、実体として共同財産となる財産は、財産分与の対象財産になります。

ただし、夫婦が所有する財産でも、婚姻の前から一方側が所有していた財産、親族等からの相続、贈与で譲り受けた財産は特有財産といい、財産分与の対象になりません。

預貯金債権など流動資産が多くあれば、財産分与は行ない易いと言えます。

しかし、現実には夫婦の財産が住宅だけであるケースも多く見られます。このようなときの財産分与では、その対応には難しい面もあります。

住宅の財産分与では、その住宅に関するローンの有無とローン契約の形態などが整理において課題になることもあります。

離婚時の住宅の所有者名義と離婚後の使用者が異なることもあり、このようなときには離婚契約において双方の権利関係を明確にしておくことが求められます。

また、離婚時における借金等債務についても、財産分与と合わせて整理して清算することになります。

慰謝料の要素

一方に離婚原因のあるときには慰謝料が発生しますが、慰謝料の支払いを財産分与の中で行なうことも認められます。

財産分与にすることで、表面上は離婚原因のあったことが見えなくなります。そうしたことから、離婚原因のある側は、財産分与での支払いを望むことがあります。

なお、財産分与で慰謝料を支払うときは、双方で誤解の生じないように、ほかに慰謝料の支払いをしないことを確認しておくことが必要です。

そうしないと、慰謝料を負担した側は、再び慰謝料を請求される恐れがあります。

扶養の要素

離婚することで一方が経済的に困窮する恐れのあるときは、その側に対して財産分与の形として金銭を給付して離婚の条件を定めることがあります。

こうした扶養を目的とした財産分与は、生活を補助するために給付することから、毎月の定期金を支払う形が一般的になります。

こうした形での財産分与を、扶養的財産分与と言います。

定期金の支払い期間は、夫婦の状況によって異なりますが、熟年離婚では、給付を行なう側が会社を定年退職するまでとしたり、給付を受ける側が年金受給を開始するまでとすることが見られます。

扶養的財産分与は、給付を行なう側に高い経済力のあることが普通であり、熟年以上の離婚で見られます。

離婚の慰謝料

協議離婚をすることになった原因・理由が夫婦の一方側にあるときには、離婚の際に、原因等のある側から他方側に対して慰謝料・解決金が支払われることがあります。

夫婦双方に離婚に至る原因となる何らかの行為があるときには、離婚になったことに主に責任のある側が慰謝料を支払うことになります。

やむなく婚姻生活を終了することになったことで受ける精神的な苦痛に対する金銭の支払いによる賠償金が離婚の慰謝料です。

慰謝料の額は、婚姻期間、離婚原因の重大性、双方の経済力、小さな子どもの有無などの様々な状況を踏まえて定められます。

慰謝料の額

慰謝料の額を定める公的な計算式は存在しませんので、協議離婚では夫婦の話し合いによって金額を定めることになります。

一般に、数十万円から500万円までの範囲内で、200万から300万円を中心帯として、離婚時における慰謝料が定められています。

慰謝料は離婚に伴い有責配偶者から受けた精神的苦痛に対する損害賠償金であるため、その額をいくらに定めても自由であると言えます。

ただし、課税当局から過大な額と認められる慰謝料は、相当額から超過した分に課税を受けることもあります。

夫婦の話し合いで慰謝料の額に折り合いがつかないときは、裁判所で慰謝料を定めることになります。

裁判所の実務では、離婚原因のない側が受けた精神的な被害の度合い、婚姻期間、未成熟子の有無、双方の年齢、有責配偶者となる側の収入、資産などの各要素を踏まえて慰謝料の額が定められます。

離婚原因が不貞行為であるとき

離婚の慰謝料は、その原因をつくった側が負担するものです。

そのため、不貞行為が離婚原因になるときは、離婚原因をつくったのは、有責配偶者とその不貞相手の2者になります。(※ただし、不貞相手に故意又は過失のある前提)

その結果、有責配偶者のほかに、不貞相手も慰謝料を支払う義務を負います。

このとき、離婚の慰謝料全体を、有責配偶者と不貞相手で分けて負担します。そして、慰謝料を請求する側は、両者への請求割合を決めることができます。

つまり、極端な事例では、2者の一方だけに慰謝料を請求することも可能になります。

なお、不貞行為をした2者間の負担割合について当事者間で決めることになりますが、現実にはそうした調整はほとんど行なわれていません。

離婚時年金分割

婚姻期間中に夫婦が納めた厚生年金(旧共済年金も含みます)の記録を、離婚のときに一方側から他方側に付け替える手続きを「離婚時年金分割」と言います。

年金分割は法律でルールが定められている制度になりますので、法令上の手続きに従って分割請求することになります。

年金分割の制度には「合意分割」と「3号分割」との2つの区分があります。

年金分割は、離婚のときに夫婦の間で金銭の授受が行なわれるわけではありません。

年金事務所に離婚後に分割請求の手続きをしておくことで、年金の受給時に分割結果が反映されることになります。

合意分割と3号分割

合意分割は、年金制度の2階建て部分についての婚姻期間中における保険料納付記録を分割の対象とします。

保険料納付記録の多い側から少ない側に対し、記録の分割と付け替えが行われます。

「合意分割」と言われるとおり、夫婦間の話し合いによって分割について合意します。

〔合意分割の対象となる人〕

  • 分割して納付記録を移される方を「第1号改定者」といいます。
  • 分割により納付記録を受ける方を「第2号改定者」といいます。

もし、夫婦の間で話し合いがつかないときは、家庭裁判所における調停、審判によって分割と割合を定めることができま。

分割する割合は、最大でも2分の1までとなります。分割をされる側の2分の1を超えることは認められません。

分割できる年金分割の割合は「年金分割のための情報通知書」を確認することになり、年金事務所に請求することで情報通知書の交付を受けられます。

情報通知書の交付までの所要期間は各事務所によって異なりますので、取得を急ぐ場合には各年金事務所へ電話により確認しておくことをお勧めします。

3号分割は、配偶者の扶養になっているものに適用されます。2階建て部分に対して、自動的に2分の1に分割する制度です。

〔3号分割の対象となる人〕

  • 分割して納付記録を移される方(会社員、公務員)を「特定被保険者」といいます。
  • 分割して納付記録を受ける方(主婦−3号被保険者)を「被扶養配偶者」といいます。

分割の対象となる期間は、平成20年4月1日以降の婚姻期間になります。

3号分割は分割する割合が2分の1と定まっているため、適用の対象になっていれば、夫婦での合意を得る必要がありません。

また、合意分割のあるときは、3号分割とあわせて利用することができます。

その他の条件

代表的な離婚条件は上記に記載するものですが、そのほかに夫婦ごとに定めるべき条件のあることもあります。

離婚する時に夫婦で整理して定めておく条件は、夫婦によっても異なります。離婚とは関係しない事項でも、あわせて整理して離婚 公正証書に定めておくことができます。

つまり、夫婦の関係を解消する機会に、すべてを清算しておくことが基本になります。

婚姻費用の未払い分

夫婦は同居して共同生活することが基本ですが、夫婦の関係が悪化すると、別居生活をすることもあります。

とくに離婚する前の時期には、別居する状態となることが見られます。

別居していても法律上の婚姻が続いていれば、夫婦の生活費は双方の収入などに応じて分担することになり、そうした婚姻費用の分担義務は法律にも定められています。

ただし、夫婦の関係が悪いときには話し合いをすることも難しくなり、婚姻費用の分担が行なわれていないことがあります。

そうしたときは、離婚の条件を定める中で婚姻費用の分担が未了となっている期間について婚姻費用を清算することがあります。

財産分与のなかで清算することも多くありますが、財産分与の対象財産のないときは、単独の整理項目として婚姻費用の未払い分を清算します。

債務の清算

財産分与の対象財産がないときにも、債務の残っていることがあります。婚姻生活に原因のある債務は、離婚に際して夫婦で清算することになります。

債務者となっている側だけが返済することでは、不公平な条件になります。

大きな債務としては住宅ローン、オートローンがありますが、クレジットカードの未払い金なども清算すべき債務となります。

こうした債務は、債権者に対しては債務者が返済する義務を負っていますが、夫婦の間では負担方法を取り決めることになります。

離婚時に一時金で清算することが望ましいのですが、それができないときは、離婚後に分割払いによって負担分を清算することもあります。

なお、婚姻生活に関係しない債務は、債務者自身で債権者に返済します。

夫婦間の貸し借り金

婚姻生活に関係しないお金の貸し借りを夫婦間で行なっていることもあります。

婚姻を解消することで二人の関係は切れてしまいますので、そうしたお金の貸し借りも離婚にあわせて清算することになります。

婚姻前の債務について、婚姻後に夫婦間で立て替え返済しているケースが見られます。

こうした債務は婚姻中には返済が進みませんので、離婚する時には全額が返済対象になります。

離婚公正証書サポートのお問合せ

あなたの大切な離婚公正証書の作成について、養育費などの各条件の定め方、ご不明なことのご質問などにお答えしながら、専門行政書士が完成まで丁寧にサポートさせていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

各サポートについてご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

離婚条件、金額等の具体的な定め方のご相談は、各サポートで対応させていただいてます。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

公正証書・示談書などの作成を専門とする行政書士事務所です。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(船橋シャポー側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>