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離婚で定める条件

夫婦によっても定める必要のある条件は異なりますが、代表的な離婚条件としては、親権と監護権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などがあります。これらの離婚条件を、協議離婚の手続では基本的に夫婦の話し合いで定めることになります。

代表的な離婚条件

協議離婚するときは、夫婦の間に生まれた子どもについての親権者の指定、養育費、婚姻中にできた夫婦の財産の清算方法などについて、夫婦が話し合いによって整理して、そこで決めた内容を離婚 公正証書などの離婚契約書に定めておきます。

離婚条件を公正証書に定めるときは、個々の離婚条件を明確に定めておきます。曖昧な部分を残すと、再度の協議が必要になったり、そこでトラブルになる恐れもあります。

以下では、離婚契約で定められる典型的な離婚条件について簡単に説明をしています。

離婚条件

夫婦ごとに離婚時に決める条件の項目は違いますが、主な離婚条件として次のものが離婚契約では定められています。

子どものあるときは、親権・監護権、養育費、面会交流が共通項目になります。

財産分与、慰謝料、年金分割は、夫婦の状況、考え方によって異なります。

上記のほか、婚姻費用の未払分、債務の清算、夫婦間の貸し借りの清算なども、取り決め対象になることがあります。

親権・監護権

夫婦の間に未成年の子どもがいるときの離婚では、すべての未成年の子どもについて、離婚の届出時に夫婦のどちらか一方側を親権者として指定しなければなりません。

親権者には母親を指定する割合が高いのですが、離婚時における親権者の指定は夫婦の合意だけで定めることができ、親権者を父親に指定することもできます。

この親権者の指定は、協議離婚の届出をする手続上で必須となることから、夫婦の話し合いで親権者を指定できなければ、協議離婚することができません。

離婚後は、父母のどちらか一方の単独親権になります

夫婦が法律上の婚姻関係にある間は、夫婦に生まれた未成年の子どもにかかる親権は、両親が共同して行使します。(これを「共同親権」といいます)

親権とは、未成年の子どもの身の回りの世話やしつけをしたり、住まいを指定する「身上監護権」と、子どもの財産を管理したり、契約を代理する「財産管理権」とから構成されています。

父母が婚姻している期間は共同して親権を行使しますが、離婚した後は父母のどちらか一方側だけを親権者として指定することが法律上の仕組みになっています。(これを「単独親権」といいます)

このような法律上の制度になっているため、協議離婚の届出をするときは、夫婦間の未成年の子ども全員それぞれについて、必ず親権者を指定しなくてはなりません。

もし、夫婦間の協議では親権者を決められないときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、その調停で親権者を定めることになります。

このように、未成年の子どもの親権者の指定は、協議離婚する手続きの必須事項であることから、親権者の指定に関して夫婦の間に争いが生じると、協議離婚することができません。

夫婦の間に感情的な摩擦があるときは、親権者の指定が、離婚条件の全体の中で駆け引き材料になることも起きてきます。

そうして、親権者が決まらなければ、面会交流、養育費についての話し合いも進展しないことになり、離婚の手続きをすすめることが困難になります。

夫婦における協議又は家庭裁判所の調停でも親権者が決まらないときは、離婚訴訟又は審判によって親権者を定めることを裁判所に請求します。

家庭裁判所は「母性の優先」「継続性の原則」「兄弟不分離」などの要素を踏まえて、子どもの福祉を優先して親権者を定めます。

対象となる子どもが乳幼児である場合には母親が親権者になることが多くあり、協議離婚でも母親が親権者になる割合が高くなっています。

もちろん、婚姻期間における父母と子どもの関わり、生育した環境、母親の実状なども考慮して、父親が親権者となるケースもあります。

また、原則は親権者が子どもを監護養育することになりますが、夫婦の間で合意のできるときは、親権者と監護者を別々にする(「分属」といいます)こともあります。

離婚後にも父母が共同して子どもを育てる形となるため、父母の関係が良好でないときには、子どもの監護方針などを巡って争いが起きることも心配されます。

そのため、協議離婚では何らの制約も受けませんが、家庭裁判所の実務においては、親権と監護権の分属を基本的には認めない方向であるとされます。

なお、離婚した後に親権者を変更するときは、家庭裁判所における手続き(調停または審判)を経ることが必要になります。

途中で親権者を変更することは、子どもにとって大変に大きな影響があります。

そのため、家庭裁判所が後見的な立場から親権者の指定に関与して子どもの権利を守る仕組みが法律上で出来上がっています。

なお、子どもの監護者の変更は、離婚後でも父母間の話し合いだけで定められます。

ただし、監護者の変更について父母間の協議で決着できないときは、家庭裁判所の調停又は審判で監護者を定めることになります。

子どもの親権者の指定

子どもの親権者を決めるところから、夫婦の間における協議離婚の話し合いは始まります。

養育費

離婚することに伴い父母の一方が単独で親権者(=監護者)になりますと、他方は、子どもの離婚後における監護養育に必要な費用を分担する義務を負います。

この子どもの監護養育に必要となる費用の分担金のことを「養育費」と言います。

非親権者が養育費を負担する義務は、子どもが経済的に自立を期待できるまでの間は続くことになります。

具体的な養育費の支払い条件は、離婚時などに父母間の契約で定めることができます。

いったん養育費の支払い条件を定めても、その後になって何らかの事情が生じたことで養育費は父母間で不公平な状態になったときは、父母の話し合い等で変更もできます。

また、親権者が再婚して子どもが再婚相手と養子縁組をして共同親権となったときは、非親権者の養育費支払い義務が減免される可能性が高くなります。

いくらに定める?

養育費は、毎月の定期支払いが基本的な支払方法となります。

養育費の月額をいくらに定めるかということは、法律で定められた具体額はなく、父母の収入、資産などを踏まえて、父母の話し合いで決めることができます。

もし、夫婦で養育費を決めることができなければ、家庭裁判所の調停又は審判の制度を利用して養育費を定めることになります。

家庭裁判所の実務では、養育費算定の参考資料として、東京と大阪の裁判官等で作成した平成15年の養育費算定表(東京・大阪養育費等研究会)が利用されています。

養育費の算定表は、裁判所のホームページにも情報として掲載されており、広く一般に利用されています。

そのようなことから、家庭裁判所を利用しない協議離婚においても、夫婦の話し合いで養育費を定める際に、参考資料に利用されています。

算定表の養育費の月額は低いとも言われており、実際には、夫婦の協議で婚姻期間中の生活水準の実態も踏まえながら、算定表より高い水準の養育費を定める夫婦もたくさんあります。

算定表は養育費を算定するときの一つの目安になるものであり、夫婦の話し合いでは、算定表の範囲内で養育費を定める義務はまったくありません。

なお、離婚契約で定めた養育費の支払い条件は、契約した後においても父母それぞれの事情が変更になったときに変更することもあります。

話し合いで変更ができないときは、家庭裁判所に調停等の申し立てをします。

いつまで払う?

家庭裁判所の実務では、養育費の支払義務は子どもが成人するまでを基本としており、このようなことから、養育費の支払いは成人までという認識が一般にもあります。

ただ、子どもが早くに就職をして経済的に自立することになれば、養育費が必要でなくなることもあります。

また、成人を過ぎてからも四年制大学などに通っていることで経済的に自立できていなければ、養育費が必要になっていることもあります。

たとえば、子どもが高校を卒業して働く見込みであれば、養育費の支払い期限を「子が満18歳に達した後の最初の3月までとする」と決めておくこともできます。

また、子どもが大学を卒業することを前提とするならば、養育費の支払い期限を22歳後の3月まで定めることもできます。

家庭裁判所の調停、審判においても、養育費を負担する親側の収入や学歴などから、養育費の支払い期限を大学卒業まで認められることもあります。

近年では高学歴化が進んできていますので、子どもがすべての教育を終えるまでに要する総額はかなり高額になってきています。

子どもの将来における選択肢を広げることを考えると、教育に要する費用を養育費のなかで十分に確保してあげることが大切になります。

ただし、子どもが大学などに進学することは、父母双方に考え方の違いもあるでしょうし、離婚のときにはあらかじめ詳細な条件を決められないこともあります。

そのようなときには、合意できる範囲内で契約書に定めておいて、詳細については子どもが実際に進学したときに父母間で大学等の進学費用も含めて養育費を協議して定める約束をしておく方法もあります。

将来において父母の間で協議するという約束は模範的な取り決めに見えますし、公証役場のひな型契約書にも、そのように定められています。

しかし、離婚した後の遠い将来において、あらためて父母の間で子どもの学費の分担について協議して決定することは、現実には容易ではないことが想像されます。

「公正証書で約束していた離婚後の父母間の協議で負担額が決まらなくて困っている」というご相談を受けることも珍しくありません。

離婚契約を考えるときに出来る範囲として、将来の学費負担の方向性だけでも夫婦の間で確認しておくと良いかもしれません。

支払わない契約

養育費を支払わないことを夫婦で離婚時に合意することがあります。

養育費を支払う代わりに親権者に対して住宅を譲渡したり、離婚の成立後にも無償で住宅を使用することを条件として認めることもあります。

また、そうした養育費の支払いに代わる給付をすることもなく、まったく養育費を支払わないという確認を夫婦間で行なうこともあります。

離婚した後に父母間の関わりを持ちたくないというときに見られることです。

こうした条件による養育費に関する合意も、一応は有効な契約であると認められます。

ただし、そうした合意によって子どもが生活に困窮する事態になると、子ども本人から必要な扶養費用を親に対して請求することができます。

面会交流

離婚によって家族としての共同生活が解消すると、子どもは親権者(監護者)のもとで生活をしていくことになります。

親子の関係は父母の離婚によっても解消しませんので、親権者でなくなった親は、離婚後に子どもと定期的に会って交流することで、子どもの精神的な成長をたすける役割を果たすことができます。

離婚後における非親権者(非監護者)と子どもとの交流を「面会交流」と言います。

面会交流は、離婚後の親権者を指定するときに合わせて父母間で取り決めます。

面会交流の考え方

面会交流の具体的条件

面会交流に関する条件の定め方は、どのように面会交流を実施することが子どもの福祉のために適切であるかという視点で考えることになります。

実際には離婚に伴い非親権者になる親の権利として捉えられている側面も強いですが、法律の考え方としては、面会交流は子どもの福祉に資することを目的とします。

離婚契約では、面会交流の頻度(毎月〇回くらい)を決めておくことが一般的ですが、具体的な時間、場所、宿泊の有無、立会者の有無、贈り物の可否などまでを具体的に定めておくこともあります。

離婚した後にも父母間での意思疎通を良好にとれる関係があれば、面会交流の条件は大枠だけを決めておき、実施方法の詳細については面会交流の実施にあわせて父母で適宜状況を見ながら決めていくことが現実的な対応になります。

あまり細かい条件を事前に決めて契約として固めてしまっても、実際の面会交流を継続していく際に支障となってしまうことも考えられます。

子どもの健康状態、学校等の行事予定などによっては、面会交流を父母間で定めたとおりに履行できなくなることが起こってくるからです。

ただし、父母間に感情面における摩擦が大きくあり、調整することが難しい場合には、最低限の具体的枠組みをあらかじめ決めておいた方が良いことがあります。

離婚後にも父母が争うことで、子どもの精神面に悪い影響が出てしまっては困ります。

子どもを監護している親が面会交流を認めたくないときは、家庭裁判所における調停、審判によって面会交流の実施方法を定めることもあります。

養育費との関連性

養育費と面会交流は、父母の双方が権利者と義務者の立場になります。

そうしたことから、それぞれの条件を関連付けて定めようとすることが見られます。

例えば、養育費を支払うことを条件に面会交流を認める、反対に面会交流の実施を条件に養育費を支払うとの取り決めをしたいとの話しを聞くことがあります。

しかし、両条件は子どもの福祉を目的として定めるべきであり、父母の利害を調整するために両者を関連付けて定めることは法律上で認められないと考えられます。

また、そうした条件による取り決めをすることは、将来に条件の不履行が起きたとき、父母の間でトラブルになることが予想されます。

養育費の支払い、面会交流の実施とも、守ることを前提に父母間で条件を定めます。

財産分与

婚姻期間に夫婦で一緒に協力して形成してきた財産は、離婚で共同生活を解消するときに清算して夫婦で配分します。このことを「財産分与」と言います。

離婚のときに財産を分ける割合は、夫婦の話し合いで自由に決めることができます。

ただし、財産分与の基本的な考え方としては、夫婦は平等であり、双方でそれぞれ半分ずつに分けるという「2分の1ルール」というものがあります。

したがって、この2分の1ルールを基本としながら、それに離婚の事情などを考慮して配分の割合を調整することが行なわれています。

夫婦で一緒に貯めた預貯金などの金融資産は、分割することが容易な財産になります。

その一方で、婚姻期間が長い夫婦は住宅を所有していることがあり、住宅は半分ずつに分けられないため、住宅については財産分与の定め方に工夫が必要となります。

財産分与の決め方

対象財産

財産分与は、夫婦が婚姻期間中に共同して築いた財産として、預貯金、住宅、自動車、株式、保険、退職金などが対象になります。

夫婦のどちら側の名義であるかにかかわらず、実体として共同財産となる財産は、財産分与の対象財産になります。

ただし、夫婦が所有する財産でも、婚姻の前から一方が所有していた財産、親族等からの相続、贈与で譲り受けた財産は「特有財産」といい、財産分与の対象になりません。

預貯金債権などの流動資産が多くあれば、財産分与は容易に行なえます。

しかし、現実には夫婦の財産が住宅だけであるケースも多く見られます。このようなときの財産分与では、対応に難しいところがあります。

住宅の財産分与では、その住宅に関するローンの有無とローン契約の形態などが整理において課題になることもあります。

離婚時の住宅の所有者名義と離婚後の使用者が異なることもあり、このようなときには離婚契約において双方の権利義務関係を明確にしておくことが求められます。

また、離婚時における借金等債務についても、財産分与と合わせて整理して清算することになります。

慰謝料の要素

夫婦のどちらか一方に離婚となる原因があるときには慰謝料が発生しますが、この慰謝料の支払いを財産分与の中で行なうことも認められます。

財産分与の中で行なうことで、表面上では離婚原因のあったことが見えなくなります。

こうしたことから、離婚原因のある側は財産分与での支払いを望むことがあります。

なお、財産分与で慰謝料見合いを支払うときは、双方で誤解の生じないように、ほかに慰謝料の支払いをしないことを確認しておくことが大切なことになります。

そうしなければ、慰謝料を負担した側は、別途で慰謝料を請求される恐れがあります。

扶養の要素

離婚することで一方が経済的に困窮する恐れのあるときは、その側に対して財産分与の形として金銭を給付して離婚の条件を定めることがあります。

こうした扶養を目的とした財産分与は、生活を補助するために給付することから、毎月の定期金を支払う形とすることが一般的になります。

こうした目的で行なう財産分与を「扶養的財産分与」と言います。

定期金の支払い期間は、夫婦の状況によって異なりますが、熟年離婚では、給付金を支払う側が会社を定年退職するまでとしたり、給付金を受ける側が年金受給を開始するまでとすることが見られます。

扶養的財産分与は、給付金を負担する側に通常は高い経済力があり、熟年以上の世代における協議離婚において多く見られます。

離婚に伴う慰謝料

協議離婚をすることになった原因・理由が夫婦の一方側にあるときには、離婚の際に、原因等のある側から他方側に対して慰謝料又は解決金の支払われることがあります。

夫婦双方に離婚に至る原因となる何らかの行為があるときは、離婚になったことに主な責任のある側が慰謝料を支払う義務を負うことになります。

いわゆる「性格の不一致」を理由とする離婚では慰謝料は発生しません。

慰謝料は、やむを得ず婚姻生活を終了することになって精神的苦痛を受ける側に対する損害賠償金になります。

慰謝料の額は、婚姻期間の長短、離婚原因の重大さ、双方の経済力、小さな子どもの有無など、様々な要素を踏まえて定められます。

慰謝料の額

慰謝料の額を定める公的な計算式は存在しませんので、協議離婚では夫婦の話し合いによって金額を定めることになります。

一般には数十万円から500万円までの範囲内で、200万から300万円を中心帯として、離婚時における慰謝料は定められています。

慰謝料は離婚に伴い有責配偶者から受けた精神的苦痛に対する損害賠償金であるため、その額をいくらに定めても自由であると言えます。

ただし、課税当局から過大な額と認められる慰謝料は、相当額から超過した分に課税を受けることもあります。

夫婦の話し合いでは慰謝料の額に折り合いがつかないときは、裁判所で慰謝料を定めることになります。

裁判所の実務では、離婚に原因のない側が受けた精神的な被害の度合い、婚姻期間、未成熟子の有無、双方の年齢、有責配偶者となる側の収入、資産などの各要素を踏まえて慰謝料の額が定められます。

離婚原因が不倫(不貞行為)であるとき

離婚することに伴う慰謝料は、夫婦のうち離婚原因をつくった側が負担するものです。

不倫が離婚原因になるときは、これまでは有責配偶者と不貞相手の二人が慰謝料を負担するものと考えられていましたが、平成31年2月に最高裁により原則として不倫相手は離婚の慰謝料を負わないことが示されました。

なお、不倫をしたことに関する法的責任(共同不法行為責任)は、有責配偶者のほか、不貞相手も負うことになります。

そのため、不倫慰謝料の全体を、有責配偶者と不貞相手で分けて負担することになり、慰謝料を請求する側は、不倫をした両者へ請求する割合を決められます。

つまり、極端なことでは、両者の一方だけに慰謝料請求することも可能になります。

なお、不倫をした二者の間における負担割合は当事者の間で決めることになりますが、現実はそうした当事者の間での調整手続はあまり行なわれていません。

離婚時年金分割

婚姻期間中に夫婦が納めた厚生年金(旧共済年金も含みます)の記録を、離婚のときに一方側から他方側に付け替える手続きを「離婚時年金分割」と言います。

年金分割は法律でルールが定められている制度になりますので、法令上の手続きに従って分割請求することになります。

年金分割の制度には「合意分割」と「3号分割」との2つの区分があります。

年金分割は、離婚のときに夫婦の間で金銭の授受が行なわれるわけではありません。

年金事務所に離婚後に分割請求の手続きをしておくことで、年金の受給を開始する時に離婚に際して分割しておいた結果が反映されることになります。

「合意分割」と「3号分割」

合意分割は、年金制度の2階建て部分についての婚姻期間中における保険料納付記録を分割の対象とします。

保険料納付記録の多い側から少ない側に対し、記録の分割と付け替えが行われます。

「合意分割」と言われるとおり、夫婦間の話し合いによって分割について合意します。

〔合意分割の対象となる人〕

  • 分割して納付記録を移される方を「第1号改定者」といいます。
  • 分割により納付記録を受ける方を「第2号改定者」といいます。

もし、夫婦の間で話し合いがつかないときは、家庭裁判所における調停、審判によって分割と割合を定めることができま。

分割する割合は、最大でも2分の1までとなります。分割される側の2分の1を超えることは認められません。

分割できる年金分割の割合は「年金分割のための情報通知書」を確認することになり、年金事務所に請求することで情報通知書の交付を受けられます。

情報通知書が交付されるまでの所要期間は各事務所によって異なりますので、取得を急ぐ場合には各年金事務所へ電話で確認しておくことをお勧めします。

3号分割は、配偶者の扶養になっている期間に適用されます。2階建て部分に対して、自動的に2分の1に分割する制度です。

〔3号分割の対象となる人〕

  • 分割して納付記録を移される方(会社員、公務員)を「特定被保険者」といいます。
  • 分割して納付記録を受ける方(主婦−3号被保険者)を「被扶養配偶者」といいます。

分割の対象となる期間は、平成20年4月1日以降の婚姻期間になります。

3号分割は分割する割合が2分の1と定まっているため、適用の対象になっていれば、夫婦での合意を得る必要がありません。

また、合意分割のあるときは、3号分割とあわせて利用することができます。

その他の条件

代表的な離婚条件は上記に記載するものになりますが、そのほかにも夫婦で定めておく条件のあることもあります。

離婚する時に夫婦で整理して定めておく条件は、夫婦によっても異なります。

例えば、夫婦間における金銭の貸し借りなど、離婚とは直接には関係しない事柄でも、離婚協議に際して整理したうえで離婚 公正証書に定めておくことができます。

夫婦の関係を解消する機会には、二人の間におけるすべてのことを清算しておくことが基本になります。

婚姻費用の未払い分

夫婦は同居して共同生活することが基本になりますが、夫婦の関係が悪化したときは、別居生活をすることもあります。

とくに離婚する前の時期には、別居する状態となることも珍しくありません。

別居していても法律上の婚姻が続いていれば、夫婦の生活費は双方の収入などに応じて分担することになり、そうした婚姻費用の分担義務は法律にも定められています。

ただし、夫婦の関係が悪いときには話し合いをすることも難しくなり、婚姻費用の分担が公平に行なわれていない状態にあることもあります。

そうしたときは、離婚の条件を定める中で、婚姻費用の分担が未了となっている期間についての婚姻費用を清算することがあります。

財産分与のなかで清算することもありますが、財産分与の対象財産がないときは、単独の整理項目として婚姻費用の未払い分を清算します。

債務の清算

財産分与の対象財産がないときも、各種ローンなど債務が残っていることがあります。

婚姻生活を原因とした債務は、夫婦で利益を受けていますので、離婚に際して夫婦の間で清算することになります。

名義上の債務者となっている側だけで返済することは、不公平な条件になります。

大きな債務としては住宅ローンが典型的なものですが、そのほかにオートローン、クレジットカードの未払い金なども清算すべき債務となります。

こうした債務は、債権者に対しては名義上の債務者が返済する義務を負っていますが、夫婦の間で債務の負担方法を取り決めることになります。

離婚時に一括して清算することが望ましいことですが、資金の関係で不可能なときは、離婚の成立後に分割払いの方法で各負担分を清算することもあります。

なお、婚姻生活に関係しない債務は、夫婦間での清算が不要になり、債務者本人が債権者に対して返済することになります。

夫婦間における金銭の貸し借り

婚姻生活には関係しない金銭の貸し借りを、夫婦の間で行なっていることもあります。

婚姻前にできていた債務について、婚姻した後に夫婦間で立て替えて返済している事例はよく見られます。

こうした債務は、婚姻期間中は返済がすすみませんので、離婚する時に全額を返済対象として整理することが行なわれます。

婚姻を解消することで二人の関係は断たれることになりますので、金銭の貸し借りがあれば、離婚のときに合わせて清算することになります。

住宅の使用契約

財産分与によって住宅を取得しない側が、離婚後の一定期間にわたり、婚姻期間に住んでいた住宅を居住目的として継続して使用することがあります。

もとは夫婦であった二人ですが、離婚した後は、住宅の使用に関する権利と義務を明確にしておくことが必要になります。

そうしなければ、所有者側としては相手に住宅を不法に占有されたり、使用者側は突然に住宅から退去を求められることで、離婚後にトラブルになることが心配されます。

使用期間、賃料の有無、費用の負担など、住宅の使用に関する条件を双方で確認したうえで、離婚の公正証書を作成するときにはその中に条件を定めておきます。

そうすることで、互いに契約に基づいて住宅を貸借することが可能になります。

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