公正証書も絶対ではない

夫婦で離婚の条件を話し合うとき、支払金額について時間をかけて調整することもある一方で、支払い能力をよく確認しないで簡単に決めてしまうこともあります。

離婚で定める養育費や財産分与などの条件（離婚給付）は、離婚した後も双方が生活できるように定めることが必要になります。

離婚給付が少な過ぎては収入の少ない側の生活が経済的に成り立たなくなり、反対に離婚給付が多過ぎても支払う側の生活が成り立たなくなってしまいます。

協議離婚では夫婦の話し合いだけで各条件を定めることができますので、冷静になって客観的に離婚条件を考えることのできないこともあります。

離婚することを急ぐばかりに、無理な離婚給付の条件であっても、それを支払う側が承諾して公正証書に作成してしまうことも起きます。

そのような無理な契約をしたとしても、いずれ直ぐに支払いが滞ってしまいますので、公正証書の契約書があっても離婚給付を受けられることになりません。

離婚の条件を定めるときは、実現できる内容を夫婦双方で確認し、それを確かな公正証書に作成することで、支払いの安全性が確保されることになります。

公正証書で定めた金銭の支払いが守られなかったとき、債権者は債務者に対して強制執行の手続をすすめることが可能になります。

一般には、債務者の給与を差し押さえる手続きをすすめます。債務者の預貯金を対象にもできますが、金融資産の所在を調べることが現状は容易ではありません。

一方で債務者の勤務先が分かっていれば、その差し押さえは難しいものでありません。

ただし、債務者が離婚後に勤務先を変更していることがあり、そうしたときは新しい勤務先を調べなければならず、その調査には時間と費用もかかります。

また、会社勤務をやめて自営業になっているときは、給与収入がないため、差し押さえ手続をすることが容易でないとされます。

公正証書契約によって強制執行が可能になっても、その手続をすすめる際に支障が生じることもリスクとしてあります。

なお、強制執行できるときでも、その手続をすすめることで債務者の社会的な信用を損ねることになり、その後の支払い能力に悪い影響を与えないとは限りません。

そうしたことから、実際に強制執行することに躊躇することもあります。

慰謝料や財産分与は、離婚する時の公正証書による契約で条件が固まります。契約後に条件の見直しをすることは原則としてありません。

しかし、養育費は、契約した後に父母又は子どもに事情の変更が生じたときは、公正証書で契約した条件でも見直しすることもあります。

例えば、父母の一方又は双方に収入の大きな変動があれば、双方の新たな収入のバランスに応じた養育費の支払い条件に見直しすることが行なわれる余地が生まれます。

また、親権者の再婚によって子どもが再婚相手と養子縁組をすれば、養育費の減免が検討されることになります。

一方で養育費の支払義務者が再婚して扶養家族を持ったときも、養育費の減額について検討されることになります。

父母間の話し合いで養育費の条件変更を決められないときは、家庭裁判所へ調停又は審判を申し立てることができます。

子どもの監護費用は父母が公平に負担することが基本になるため、公正証書による契約で養育費の支払い条件を定めていても、その条件が将来にわたって固定されることにはなりません。

なお、父母間の話し合いで養育費の条件変更について合意ができたときは、変更契約を結んでおくことになります。

また、家庭裁判所で養育費の条件を変更したときは、調書などが作成されます。

離婚するときに定める各条件には、法律上の考え方があります。法律上で認められない条件を夫婦で定めても、それについては無効になります。

また、実務上の対応には一般に複数の方法が存在しているものであり、それぞれの夫婦が置かれた状況に応じた最善と考える方法で各条件を定めていくことになります。

法律の趣旨に反しない限り、夫婦の話し合いで自由に契約することができます。

つまり、離婚条件についての法律的な考え方、実務上の対応方法を知っておくことで、希望する条件を適切に定めることができます。

離婚契約についての知識が不足していると、法律上で無効となる条件を定めたり、良い方法を知らないままに「ひな型」に記載された条件で定めてしまうことになります。

特に若い方であるほど、ネット上から簡単に入手できる「ひな型」を利用することが多く見られます。

自分で考えることなく「ひな型」を間違いないものとして丸呑みしてしまうと、自分の知らない有利な契約方法が存在していても、それに気付く機会を失くしてしまいます。

あらかじめ基本的な仕組みを理解したうえで自分の希望する条件を考え、それを相手との話し合いによって実現を目指すことで、工夫の余地が生まれ、そして最終的に自分で納得できる結果を得られることになります。

こうしたことから、夫婦の間で話し合いを始める前には、双方とも、ある程度の準備をしておくことが二人の話し合いを有益にすることになります。

どちらか一方が法律上の基本的な考え方を理解しないままに勝手なことを要求すると、他方が調整にも応じることができなくなり、二人の話し合いは進展しません。

夫婦の間でいったん協議離婚することに合意できたときは、どちら側も、できるだけ早く離婚したいと考えるものです。

もう一緒に生活する意義は失われていますので、離婚の手続きを急ぎたいとの気持ちはだれにも理解することができます。

ただし、離婚に際して夫婦で交わす確認（離婚契約の手続）は、双方にとって重要なものとなりますので、離婚の届出をするまでに条件を整理することで対応を進めます。

そして、夫婦の間に条件面で合意が成立すると、離婚届出をして効果が生じます。

この離婚に関する条件を整理するために要する期間は、夫婦ごとに異なります。

子どもがいたり、住宅ローンの残債がある場合には、どうしても大きなお金の支払いが関係してくることから、二人の話し合いに時間が多くかかる傾向があります。

そうしたときに焦って話し合いをまとめても、双方に理解不足、誤認などが生じると、契約した後に再度の話し合いが必要になったり、揉めてしまうことが心配されます。

もし、離婚時に公正証書で契約した内容に漏れ、誤りのあることに離婚後になってから気付いたとしても、そのときは手遅れとなります。

契約を変更するためには、双方で話し合って合意することが求められます。

しかし、一般に、離婚前において協議を成立させるよりも、離婚後に協議を成立させることは難易度が上がり、それに要するエネルギーも大きくなります。

離婚する前の慌ただしい時期でも、双方とも気持ちを落ち着けて、公正証書の離婚契約として定める条件について慎重にチェックしておくことが大切になります。

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