離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

ネガティブチェックも行なっておく

公正証書も絶対ではない

公正証書で離婚契約を結ぶことによって、養育費などの支払い安全性を高められます。ただし、公正証書で契約をしたことだけで、その金銭の支払いが確実に履行されることを保証された訳ではないことを十分に知っておかなければなりません。

安全な契約方法として利用される公正証書

お金の支払いについて契約をするとき、公正証書が利用されています。

その理由は、公正証書契約に備えることができる執行証書としての機能を利用すれば、万一支払いが遅滞したときに、公正証書で支払うことを約束した債務者の財産を差し押さることを、裁判をしなくても速やかに実行できるためです。

離婚契約を含め公正証書が利用される理由は、その強制執行できる機能にあります。

ただし、公正証書契約によって金銭支払いについての安全性を高めることはできても、お金の支払いには絶対ということはありません。

過剰な期待は禁物です

協議離婚の際における手続きを調べると、誰もが、養育費などの支払について安全に離婚契約を結ぶ方法として離婚 公正証書の存在を知ることになります。

現代の情報社会では、何事についても調べたいことがあれば、まずはインターネットにおける検索で情報を収集することになります。

ただし、インターネット上で閲覧できるウェブサイトのほとんどは、事業者が運営するものになります。

そして、それらのサイトの運営目的は、広告収入を得ることであったり、事業者の提供する商品又はサービスの宣伝をすることにあります。

良質なウェブサイトもある一方、注目を多く集める目的から、公正証書で契約をすることで離婚の金銭給付が確実になるとも受けとれるようなウェブサイトも見られます。

ある程度の法律的な知識を持つ人が見れば、ウェブサイトの質やそれに記載されていることの意味について理解することができます。

しかし、何も分からないところから調べ始めている方には、ウェブサイト情報の真偽、読み方を理解することができません。

このようなことから、ウェブサイトの情報をそのままに捉えて、公正証書で離婚契約を結ぶことによって離婚給付を確実に受領できるものと信じてしまう方もあります。

冷静に考えてみれば、個人(夫婦)間の契約で、金銭支払いが将来にわたって確実に履行される保証などあろうはずのないことに気付きます。

たとえば、養育費の支払い契約では、養育費を支払う側に、その支払いができるだけの給与・事業収入や保有資産のあることが支払いの確実性につながります。

もし、養育費を支払う側が失業、事業の失敗、又は病気に罹患したことで経済収入がなくなったり、所有財産を失ってしまえば、契約した養育費を支払い続けていくことはできません。

養育費の支払いが止まったために公正証書契約に基づいて債務者の財産を差し押さえようにも、その差し押さえの対象財産がなければ、差し押さえはできません。

公正証書による契約は、その契約で定めたお金の支払いについての安全性を高めることができますが、絶対的な安全を得ることはできません。

上記のことは当たり前のことなのですが、公正証書契約に過剰な期待をしてしまうと、リスクを踏まえて離婚後の生活を設計することができなくなることもあります。

離婚給付だけを経済基盤として離婚をすることは、債務者側に何らかの問題が起きたときに、大きなダメージを受けてしまうことになりかねませんので、注意が必要です。

支払い能力

夫婦で離婚の条件を話し合うとき、支払金額について時間をかけて調整することもある一方で、支払い能力について検証をしないまま簡単に決まってしまうこともあります。

協議離婚で定める養育費や財産分与などの条件(離婚給付)は、離婚後にも夫婦双方が生活できるように定めることが大切になります。

離婚給付が少な過ぎては、収入の少ない側の経済生活が成り立たなくなり、反対に離婚給付が多過ぎても、それを支払う側の経済生活が成り立たなくなってしまいます。

協議離婚では夫婦だけの話し合いで各条件を定めることができますので、冷静になって客観的に離婚条件を考えることができないこともあります。

離婚することを急ぐばかりに、無理な離婚給付の条件であっても、それを支払う側が承諾して、公正証書に作成してしまうことも起きます。

そのような無理な契約をしたとしても、いずれ直ぐに支払いが滞ってしまいますので、公正証書の契約書があっても離婚給付を受け取れることになりません。

離婚の条件を定めるときは、実現できることを夫婦双方で確認をして、それを確かな公正証書に作成することで、支払いの安全性が確保されることになります。

養育費は変更も

慰謝料や財産分与は公正証書契約によって条件が固まりますが、養育費は契約後に当事者に事情の変更が生じたときは、契約条件を見直さなければならないこともあります。

これは、養育費の契約をした後に、収入の大きな変動、再婚などがあると、養育費の分担額が公平ではなくなることが起きるためです。

あまり不公平な状況になれば、当事者間の話し合いで養育費の変更を決められないときにも、家庭裁判所の調停や審判で定めることになります。

このように、養育費は、公正証書契約で定めても、将来にわたり条件が固定されるものにならないことを知っておかなければなりません。

子どもの養育費

養育費は、公正証書契約後にも、父母それぞれの事情の変更に応じて増減することがあります。

最善を尽くしておくことが大切に

上記のとおり、協議離婚の際に公正証書を作成しただけでは、そこで定めた離婚給付が確実に実現することを保証された訳ではありません。

しかし、それでも、離婚契約を結ぶときは、そのときにできる限り最善となる対応をしておくことは大切なことです。

離婚をした後には、夫婦間の扶養義務は消滅しますので、子どもの扶養を別とすれば、離婚契約において夫婦が金銭給付の合意をしておかなければ、何らの給付も起きないことになります。

財産分与は、離婚時における夫婦の共有財産を分けることを意味します。でも、それ以外にも、離婚後における一方側の扶養を目的として定める財産分与もあります。

このような扶養的財産分与は、離婚条件として話し合いの課題としなければ、何もないままに終わってしまいます。

夫婦によっては、数千万円にも及ぶ扶養的財産分与を離婚条件として定めています。

つまり、結果的に夫婦間での合意が得られるかはともかく、まずは話し合いをすることから可能性を見出していくことになります。

また、公正証書を作成する際には、夫婦で合意した内容をどのように契約として記載しておくかということによっても、実現の可能性が異なってくることはあります。

こうしたことから、離婚時に定める条件は十分に検討したうえで、できるだけ実現の可能性を高められるように公正証書契約に定めておくことが大切になります。

夫婦双方の権利と義務を公正証書契約書で明確に定めておくことで、離婚してから無用な話し合いをしなくても済むことになります。

落ち着いて対応する

協議離婚することを夫婦で合意したときは、どちら側も、できるだけ早く離婚の手続を進めることを考えます。

もう一緒に生活することに意義を持たない訳ですから、急ぐのは理解できることです。

ただし、離婚の契約は夫婦双方にとって大事なものとなります。契約をしてしまうと、離婚の成立によって離婚契約の効果が生じます。

離婚をした後になってから、公正証書で契約した内容に漏れ、誤りなどのあることに気付いても、そのときには手遅れとなります。

離婚前の慌ただしい時期であっても、できるだけ気持ちを落ち着けて、公正証書の離婚契約とする取り決め条件について慎重にチェックをしておくことが大切になります。

離婚公正証書サポートのお問合せ

あなたの大切な離婚公正証書の作成について、養育費などの各条件の定め方、ご不明なことのご質問などにお答えしながら、専門行政書士が完成まで丁寧にサポートさせていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

各サポートについてご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

離婚条件、金額等の具体的な定め方のご相談は、各サポートで対応させていただいてます。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

行政書士事務所になります。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(西武デパート側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>