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公正証書も絶対ではない

公正証書で離婚契約を結ぶことによって、養育費などの支払い安全性を高められます。ただし、公正証書で契約したことだけで、その金銭の支払いが確実に履行されることを保証された訳ではないことを十分に知っておかなければなりません。

安全な契約方法として利用される公正証書

お金の支払いについて契約をするとき、公正証書が利用されています。

その理由は、公正証書契約に備えることができる執行証書としての機能を利用すれば、万一支払いが遅滞したときに、公正証書で支払うことを約束した債務者の財産を差し押えることを裁判せずとも速やかに実行できるためです。

離婚契約を含め公正証書が利用される理由は、その強制執行できる機能にあります。

ただし、公正証書契約によって金銭支払いについての安全性を高めることはできても、お金の支払いに絶対ということはありません。

過剰な期待は禁物です

協議離婚の際における手続きを調べると、誰もが、養育費などの支払について安全に離婚契約を結ぶ方法として離婚 公正証書の存在を知ることになります。

現代の情報社会では、何事についても調べたいことがあれば、まずはインターネットの検索から情報を収集することになります。

ただし、インターネットで閲覧できるウェブサイトのほとんどは、営利を目的とする事業者が運営するものです。

そのため、そうしたサイトの運営目的は、広告収入を得ることであったり、事業者の提供する商品又はサービスを宣伝することにあります。

良質なウェブサイトもありますし、その一方で公正証書で契約すれば金銭給付が確かになると誤解しかねないウェブサイトも見られます。

公証役場で運営するサイトもありますが、公正証書の種類、手続きに関する説明が中心となっておりますので、その情報だけで離婚契約を検討するまでは難しいと言えます。

なお、法律の知識を持つ人が事業者の情報サイトを見れば、サイトに記載される情報の意味を理解して取捨選択することができます。

しかし、何も分からないところから調べ始めている方には、ウェブサイト情報の真偽、読み方を理解することは容易なことではありません。

このようなことから、ウェブサイトの情報をそのままに捉えて、公正証書で離婚契約を結ぶことで離婚給付を間違いなく受領できると信じてしまう方もあるかもしれません。

冷静に考えれば、個人(夫婦)間の契約であるのだから、将来にわたり金銭の支払いが確実に履行される保証など存在しないことに気付きます。

たとえば、養育費の支払い契約では、養育費の支払義務者に、その支払いができるだけの給与・事業収入や保有資産の存在することが支払いの確実性につながります。

もし、支払義務者が失業、事業の失敗又は病気に罹患して経済収入が失われたり、所有する財産を失ってしまえば、契約した養育費を支払い続けていけなくなります。

養育費の支払いが止まったことで公正証書契約に基づいて債務者の財産を差し押さえようにも、差し押さえる対象財産がなければ、差し押さえはできません。

公正証書による契約は、その契約で定めたお金の支払いについて安全性を高めることができますが、絶対的な安全を得ることはできません。

このようなことは当たり前ですが、公正証書による契約に過剰な期待をしてしまうと、リスクを踏まえて離婚後の生活を設計することができなくなることもあります。

離婚給付だけを経済基盤として離婚することは、債務者に何かの問題が起きたときに、大きなダメージを受けてしまうことになりかねませんので注意が必要です。

支払い能力に応じた契約

夫婦で離婚の条件を話し合うとき、支払金額について時間をかけて調整することもある一方で、支払い能力をよく確認しないで簡単に決めてしまうこともあります。

離婚で定める養育費や財産分与などの条件(離婚給付)は、離婚した後も双方が生活できるように定めることが必要になります。

離婚給付が少な過ぎては収入の少ない側の生活が経済的に成り立たなくなり、反対に離婚給付が多過ぎても支払う側の生活が成り立たなくなってしまいます。

協議離婚では夫婦の話し合いだけで各条件を定めることができますので、冷静になって客観的に離婚条件を考えることのできないこともあります。

離婚することを急ぐばかりに、無理な離婚給付の条件であっても、それを支払う側が承諾して公正証書に作成してしまうことも起きます。

そのような無理な契約をしたとしても、いずれ直ぐに支払いが滞ってしまいますので、公正証書の契約書があっても離婚給付を受けられることになりません。

離婚の条件を定めるときは、実現できる内容を夫婦双方で確認し、それを確かな公正証書に作成することで、支払いの安全性が確保されることになります。

勤務先の変更など

公正証書で定めた金銭の支払いが守られなかったとき、債権者は債務者に対して強制執行の手続をすすめることが可能になります。

一般には、債務者の給与を差し押さえる手続きをすすめます。債務者の預貯金を対象にもできますが、金融資産の所在を調べることが現状は容易ではありません。

一方で債務者の勤務先が分かっていれば、その差し押さえは難しいものでありません。

ただし、債務者が離婚後に勤務先を変更していることがあり、そうしたときは新しい勤務先を調べなければならず、その調査には時間と費用もかかります。

また、会社勤務をやめて自営業になっているときは、給与収入がないため、差し押さえ手続をすることが容易でないとされます。

公正証書契約によって強制執行が可能になっても、その手続をすすめる際に支障が生じることもリスクとしてあります。

なお、強制執行できるときでも、その手続をすすめることで債務者の社会的な信用を損ねることになり、その後の支払い能力に悪い影響を与えないとは限りません。

そうしたことから、実際に強制執行することに躊躇することもあります。

養育費は変更もあります

慰謝料や財産分与は、離婚する時の公正証書による契約で固まります。

しかし、養育費は、契約した後に父母・子に事情の変更が生じたときは、契約した条件の見直しをすることもあります。

例えば、父母の一方又は双方に収入の大きな変動があれば、新たな収入のバランスに応じた養育費の支払い条件に見直します。

また、再婚によって子どもが養子縁組をすれば、養育費の減免が検討されます。養育費の支払義務者が再婚して扶養家族を持ったときは、減額が検討されます。

父母間の話し合いで養育費の変更を決められないときは、家庭裁判所へ調停、審判を申し立てることができます。

子どもの監護費用は父母が公平に負担することが基本になるため、公正証書契約で支払い条件を定めても、その条件が将来にわたり固定されるものではありません。

なお、父母間の話し合いで養育費の条件を見直したときは、変更契約を作成しておきます。そして、家庭裁判所で変更手続をしたときは、調書等が作成されます。

子どもの養育費

養育費は、公正証書契約後にも、父母それぞれの事情の変更に応じて増減することがあります。

最善を尽くしておくことが大切に

上記のとおり、協議離婚の際に公正証書を作成しただけでは、そこで定めた離婚給付が確実に実現することを保証されることにはなりません。

しかし、それでも離婚契約を結ぶときは、そのときに最善となる対応を尽くしておくことが大切なことになります。

離婚をすると夫婦間における扶養義務は消滅しますので、子どもの扶養を別とすれば、離婚契約で夫婦に金銭給付の合意がなければ、何の給付も起きません。

財産分与は、離婚時に存在する夫婦の共有財産を配分することを意味します。

でも、財産分与の目的には、共有財産を配分する以外に、離婚後の一方側の扶養補助をすることもあります。

こうした扶養を目的とする財産分与は、離婚条件として話し合いの課題としなければ、定められることはありません。

熟年夫婦の離婚では、一方側(主に夫)に高い収入のあるときは、総額で数千万円にもなる扶養的な財産分与を離婚する条件に定めることがあります。

結果として夫婦の間で合意が成立するか分からなくても、まずは希望の条件を提示して話し合うことから可能性を見出していくことになります。

また、合意内容を公正証書に作成する際は、夫婦での合意内容をどのように契約として記載するかによっても、実現する可能性が異なってくることがあります。

こうしたことから、離婚時に定める条件は十分に検討したうえで、できるだけ実現する可能性が高まるように公正証書契約に定めておくことが大切になります。

夫婦双方の権利と義務を公正証書に明確に定めておくことで、離婚してから余計な話し合いの機会を持たなくても済むことになります。

仕組みを理解して対応する

離婚するときに定める各条件には、法律上の考え方があります。法律上で認められない条件を夫婦で定めても、それについては無効になります。

また、実務上の対応には一般に複数の方法があるものであり、それぞれの夫婦が置かれた状況に応じた最善と考える方法で各条件を定めていくことになります。

法律の趣旨に反しない限り、夫婦の話し合いで自由に契約することができます。

つまり、離婚条件についての法律的な考え方、実務上の対応方法を知っておくことで、希望する条件を適切に定めることができます。

離婚の知識が不足していると、無効となる条件を定めたり、良い方法を知らないままにひな型にある条件で定めてしまうことになります。

特に若い方は、一般にあるひな型を利用することが多く見られます。

あらかじめ基本的な仕組みを理解したうえで自分の希望する条件を考え、それを相手との話し合いによって実現を目指すことで、納得できる結果を得られることになります。

こうしたことから、夫婦間での話し合いを始める前に、双方ともある程度の準備をしておくことが話し合いを有益にすることになります。

落ち着いて対応する

夫婦の間で協議離婚する合意ができたときは、どちらの側もできるだけ早く離婚したいと考えるものです。

もう一緒に生活する意義は無くなりますので、離婚手続きを急ぐことは理解できます。

ただし、離婚に際して夫婦で交わす確認(離婚契約の手続)は、双方にとって重要なものとなりますので、離婚の届出までに条件を整理しようと進めます。

そして、夫婦の間に条件面の合意が成立すると、離婚の届出をして効果が生じます。

この離婚条件を整理することに要する期間は、夫婦ごとに異なります。子どもがいたり住宅ローンのあるときは、どうしても話し合いの時間が多くかかります。

そうしたときに焦って話し合いをまとめても、双方に理解不足、誤認などが生じると、契約した後に再度の話し合いが必要になったり、揉めてしまうことが心配されます。

もし、公正証書で契約した内容に漏れ、誤りのあることに離婚後になってから気付いたとしても、そのときは手遅れとなります。

契約を変更するためには、双方で話し合って合意できることが必要になります。

離婚する前の慌ただしい時期でも、双方とも気持ちを落ち着けて、公正証書の離婚契約として定める条件について慎重にチェックしておくことが大切になります。

出来ることをしておく

別居生活を経てから離婚する夫婦もありますが、多くの夫婦は同居しながら離婚に向けた協議をすすめていきます。

離婚の契約は双方の利害を調整するものであり、その準備をすすめる二人の間での話し合いは、上手く進行しない場面もでてきます。

強いストレスを受けながら同居を続けることに耐えられないこともでてきます。

そうしたときに二人で話し合いを続けることを諦め、条件面で相手に妥協して離婚の届出をしてしまうことも可能です。

しかし、そうして離婚の届出をすることは、条件の内容によりますが、その時は納得できても、離婚してから後悔することになる可能性がないと言えません。

一般には家庭裁判所で調停をしたいと双方とも考えないものであり、もう少しの話し合いを続けることで合意に達するかもしれません。

また、公正証書の作成には期間と費用がかかりますので、簡単な確認だけで済ませようとすることもありますが、手間をかけても安全な契約手続をしておく方が良いことに違いありません。

すべてが自分の期待するとおりの結果になることはありません。

それでも、離婚するときに出来ることを尽くしておくことで、後悔しないことになると考えます。

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