公正証書も絶対ではない

協議離婚の際における手続きを調べると、誰もが、養育費などの支払について安全に離婚契約を結ぶ方法として離婚 公正証書の存在を知ることになります。

現代の情報社会では、何事についても調べたいことがあれば、まずはインターネットにおける検索で情報を収集することになります。

ただし、インターネット上で閲覧できるウェブサイトのほとんどは、事業者が運営するものになります。

そして、それらのサイトの運営目的は、広告収入を得ることであったり、事業者の提供する商品又はサービスの宣伝をすることにあります。

良質なウェブサイトもある一方、注目を多く集める目的から、公正証書で契約をすることで離婚の金銭給付が確実になるとも受けとれるようなウェブサイトも見られます。

ある程度の法律的な知識を持つ人が見れば、ウェブサイトの質やそれに記載されていることの意味について理解することができます。

しかし、何も分からないところから調べ始めている方には、ウェブサイト情報の真偽、読み方を理解することができません。

このようなことから、ウェブサイトの情報をそのままに捉えて、公正証書で離婚契約を結ぶことによって離婚給付を確実に受領できるものと信じてしまう方もあります。

冷静に考えてみれば、個人（夫婦）間の契約で、金銭支払いが将来にわたって確実に履行される保証などあろうはずのないことに気付きます。

たとえば、養育費の支払い契約では、養育費を支払う側に、その支払いができるだけの給与・事業収入や保有資産のあることが支払いの確実性につながります。

もし、養育費を支払う側が失業、事業の失敗、又は病気に罹患したことで経済収入がなくなったり、所有財産を失ってしまえば、契約した養育費を支払い続けていくことはできません。

養育費の支払いが止まったために公正証書契約に基づいて債務者の財産を差し押さえようにも、その差し押さえの対象財産がなければ、差し押さえはできません。

公正証書による契約は、その契約で定めたお金の支払いについての安全性を高めることができますが、絶対的な安全を得ることはできません。

上記のことは当たり前のことなのですが、公正証書契約に過剰な期待をしてしまうと、リスクを踏まえて離婚後の生活を設計することができなくなることもあります。

離婚給付だけを経済基盤として離婚をすることは、債務者側に何らかの問題が起きたときに、大きなダメージを受けてしまうことになりかねませんので、注意が必要です。

上記のとおり、協議離婚の際に公正証書を作成しただけでは、そこで定めた離婚給付が確実に実現することを保証された訳ではありません。

しかし、それでも、離婚契約を結ぶときは、そのときにできる限り最善となる対応をしておくことは大切なことです。

離婚をした後には、夫婦間の扶養義務は消滅しますので、子どもの扶養を別とすれば、離婚契約において夫婦が金銭給付の合意をしておかなければ、何らの給付も起きないことになります。

財産分与は、離婚時における夫婦の共有財産を分けることを意味します。でも、それ以外にも、離婚後における一方側の扶養を目的として定める財産分与もあります。

このような扶養的財産分与は、離婚条件として話し合いの課題としなければ、何もないままに終わってしまいます。

夫婦によっては、数千万円にも及ぶ扶養的財産分与を離婚条件として定めています。

つまり、結果的に夫婦間での合意が得られるかはともかく、まずは話し合いをすることから可能性を見出していくことになります。

また、公正証書を作成する際には、夫婦で合意した内容をどのように契約として記載しておくかということによっても、実現の可能性が異なってくることはあります。

こうしたことから、離婚時に定める条件は十分に検討したうえで、できるだけ実現の可能性を高められるように公正証書契約に定めておくことが大切になります。

夫婦双方の権利と義務を公正証書契約書で明確に定めておくことで、離婚してから無用な話し合いをしなくても済むことになります。