公正証書も絶対ではない

夫婦で離婚の条件を話し合うとき、支払金額について時間をかけて調整することもある一方で、支払い能力をよく確認しないで簡単に決めてしまうこともあります。

離婚で定める養育費や財産分与などの条件（離婚給付）は、離婚した後も双方が生活できるように定めることが必要になります。

離婚給付が少な過ぎては収入の少ない側の生活が経済的に成り立たなくなり、反対に離婚給付が多過ぎても支払う側の生活が成り立たなくなってしまいます。

協議離婚では夫婦の話し合いだけで各条件を定めることができますので、冷静になって客観的に離婚条件を考えることのできないこともあります。

離婚することを急ぐばかりに、無理な離婚給付の条件であっても、それを支払う側が承諾して公正証書に作成してしまうことも起きます。

そのような無理な契約をしたとしても、いずれ直ぐに支払いが滞ってしまいますので、公正証書の契約書があっても離婚給付を受けられることになりません。

離婚の条件を定めるときは、実現できる内容を夫婦双方で確認し、それを確かな公正証書に作成することで、支払いの安全性が確保されることになります。

公正証書で定めた金銭の支払いが守られなかったとき、債権者は債務者に対して強制執行の手続をすすめることが可能になります。

一般には、債務者の給与を差し押さえる手続きをすすめます。債務者の預貯金を対象にもできますが、金融資産の所在を調べることが現状は容易ではありません。

一方で債務者の勤務先が分かっていれば、その差し押さえは難しいものでありません。

ただし、債務者が離婚後に勤務先を変更していることがあり、そうしたときは新しい勤務先を調べなければならず、その調査には時間と費用もかかります。

また、会社勤務をやめて自営業になっているときは、給与収入がないため、差し押さえ手続をすることが容易でないとされます。

公正証書契約によって強制執行が可能になっても、その手続をすすめる際に支障が生じることもリスクとしてあります。

なお、強制執行できるときでも、その手続をすすめることで債務者の社会的な信用を損ねることになり、その後の支払い能力に悪い影響を与えないとは限りません。

そうしたことから、実際に強制執行することに躊躇することもあります。

慰謝料や財産分与は、離婚する時の公正証書による契約で条件が固まります。契約後に条件の見直しをすることは原則としてありません。

しかし、養育費は、契約した後に父母又は子どもに事情の変更が生じたときは、公正証書で契約した条件でも見直しすることもあります。

例えば、父母の一方又は双方に収入の大きな変動があれば、双方の新たな収入のバランスに応じた養育費の支払い条件に見直しすることが行なわれる余地が生まれます。

また、親権者の再婚によって子どもが再婚相手と養子縁組をすれば、養育費の減免が検討されることになります。

一方で養育費の支払義務者が再婚して扶養家族を持ったときも、養育費の減額について検討されることになります。

父母間の話し合いで養育費の条件変更を決められないときは、家庭裁判所へ調停又は審判を申し立てることができます。

子どもの監護費用は父母が公平に負担することが基本になるため、公正証書による契約で養育費の支払い条件を定めていても、その条件が将来にわたって固定されることにはなりません。

なお、父母間の話し合いで養育費の条件変更について合意ができたときは、変更契約を結んでおくことになります。

また、家庭裁判所で養育費の条件を変更したときは、調書などが作成されます。

離婚するときに定める各条件には、法律上の考え方があります。法律上で認められない条件を夫婦で定めても、それについては無効になります。

また、実務上の対応には一般に複数の方法があるものであり、それぞれの夫婦が置かれた状況に応じた最善と考える方法で各条件を定めていくことになります。

法律の趣旨に反しない限り、夫婦の話し合いで自由に契約することができます。

つまり、離婚条件についての法律的な考え方、実務上の対応方法を知っておくことで、希望する条件を適切に定めることができます。

離婚の知識が不足していると、無効となる条件を定めたり、良い方法を知らないままにひな型にある条件で定めてしまうことになります。

特に若い方は、一般にあるひな型を利用することが多く見られます。

あらかじめ基本的な仕組みを理解したうえで自分の希望する条件を考え、それを相手との話し合いによって実現を目指すことで、納得できる結果を得られることになります。

こうしたことから、夫婦間での話し合いを始める前に、双方ともある程度の準備をしておくことが話し合いを有益にすることになります。

夫婦の間で協議離婚する合意ができたときは、どちらの側もできるだけ早く離婚したいと考えるものです。

もう一緒に生活する意義は無くなりますので、離婚手続きを急ぐことは理解できます。

ただし、離婚に際して夫婦で交わす確認（離婚契約の手続）は、双方にとって重要なものとなりますので、離婚の届出までに条件を整理しようと進めます。

そして、夫婦の間に条件面の合意が成立すると、離婚の届出をして効果が生じます。

この離婚条件を整理することに要する期間は、夫婦ごとに異なります。子どもがいたり住宅ローンのあるときは、どうしても話し合いの時間が多くかかります。

そうしたときに焦って話し合いをまとめても、双方に理解不足、誤認などが生じると、契約した後に再度の話し合いが必要になったり、揉めてしまうことが心配されます。

もし、公正証書で契約した内容に漏れ、誤りのあることに離婚後になってから気付いたとしても、そのときは手遅れとなります。

契約を変更するためには、双方で話し合って合意できることが必要になります。

離婚する前の慌ただしい時期でも、双方とも気持ちを落ち着けて、公正証書の離婚契約として定める条件について慎重にチェックしておくことが大切になります。

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離婚した後の人生を安定させていくために、離婚時の公正証書契約が大切であることは言うまでもありません。

しかし、公正証書で契約したお金の給付にも、絶対ということはありません。

そのため、将来に向けて自助努力を積み重ねていくことも大切になります。

離婚した後にも婚姻中の生活水準を維持していきたいと考える方も多く見られますが、経済的基盤が盤石でないときは、生活面での見直しも必要になります。

共同生活を解消した後は、病気などになったときの生活保障が弱くなります。

また、自己の所得だけであると経済的に自立して生活を維持できないときは、収入増に向けた取り組みも考えることになります。

所得が増えると養育費が減額される、税金の支払いが増えると考える方もありますが、生涯を見通したうえで良い方向で対応をすすめていくことが大切であると考えます。

できるだけ離婚した相手、公的扶助に頼らなくても自立して生活できる力を付けていくことは、人生への自信、充足感を得ることができ、生活の安定にもつながります。