公正証書も絶対ではない

離婚の際における手続きを調べていると、養育費などの支払について安全に離婚契約を結ぶ方法として離婚公正証書の存在を知ることになります。

現代の情報社会では、何事についても調べたいことがあると、まずインターネットにおける検索で情報を収集することになります。

ただ、インターネット上で閲覧できるウェブサイトのほとんどは事業者が運営するものになります。サイト運営の目的は、広告収入を得たり、商品・サービスの宣伝です。

良質なウェブサイトもある一方で、多くの注目を集める目的で、公正証書で契約をするだけで離婚給付を受領できるかのような表記があるウェブサイトも見られます。

知識のある人が見ればウェブサイトの品質や記載の意味を理解できるのですが、分からないことを調べている方にはウェブサイト情報の真偽を見極めることができません。

このようなことから、ウェブサイトの表記をそのままに、公正証書で離婚契約を結ぶと離婚給付を間違いなく受けられるものと情報を捉えてしまう方もあります。

しかし、お金の支払いや回収を確実にできる保証などありません。そのようなことは、冷静になって考えてみれば分かることです。

たとえば、養育費の支払契約では、養育費を負担し支払う側に、その支払いができるだけの経済収入や資産のあることが支払いの確実性につながります。

もし、支払う側が失業や大きな病気をしたことによって経済収入が減少したり、所有している財産を失くしてしまえば、養育費を契約通りに支払っていくことはできません。

また、養育費の支払いが止まったために公正証書契約に基づいて支払う側の財産を差し押さえしようにも、その対象となる財産がなければ、差し押さえはできません。

公正証書契約は、契約で定めたお金の支払について、その安全度を高めることができますが、絶対にすることはできません。

当たり前のことなのですが、公正証書契約に過剰な期待をしてしまうと、それが外れたときに大きなダメージを受けてしまうことになりかねませんので、注意が必要です。

上記のとおり、公正証書契約をしただけで離婚給付が保証された訳ではありません。

ただし、離婚契約を結ぶときに、できる限りの対応をしておくことは大切です。

離婚後には夫婦間の扶養義務は消滅しますので、子どもの扶養を別とすれば、離婚契約の中で双方が金銭給付などについて合意をしておかなければ、何も実現されません。

また、合意する内容、契約書の定め方によっても、実現の可能性が異なってきます。

そうしたことから、離婚時に定める条件は十分に検討をしたうえで、できるだけ実現の可能性を高められるように公正証書契約に定めておくことが必要です。

双方の権利と義務を公正証書契約書で明確にしておくことで、離婚後の二人の関係が契約だけとなり、無用な話し合いをしなくても済むことになります。