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確かな生活設計が欠かせません

熟年での離婚

子どもが自立した後に離婚する夫婦も増えています。いわゆる熟年離婚では、離婚してから老後までの生活設計を立てたうえで進めることが欠かせません。無計画のままに気持ちだけから離婚してしまうことは、先に厳しい生活が待っていることもあります。

計画性のある離婚

熟年になってから離婚する夫婦が増えてきていることが、近年では言われます。

日本社会の価値観も変化して、別に離婚は悪いことではないという認識が一般となり、子どもが自立した後の人生を価値あるものとするために離婚を選択する夫婦がいます。

ただし、熟年になっての離婚は大きな失敗をすると修正することが難しいこともあり、そのリスクを十分に理解したうえで、慎重に離婚を進めていく必要があります。

熟年離婚での課題は、大きく2つあると考えます。

その一つは、離婚した後の生活において経済的な自立を確保できることです。

離婚した後は、再婚をしない限り、一人だけで生活していかなければなりません。

収入を得ることのできる残りの就業期間が年齢的に短くなっていることから、離婚で定める条件となる財産分与と年金分割が離婚後の生活にたいへん重要になります。

財産分与は、夫婦の共有財産を分割して清算することになります。夫婦の婚姻期間が長いからといって、必ずしも十分な財産が夫婦にあるとは限りません。

離婚をするまでに、子どもの教育や住宅ローンの返済に収入を充ててしまったことで、離婚時点での預貯金が少ないケースも多く見られます。

そうなった状態での離婚になると、財産分与の中心は住宅となります。ただし、住宅は売却をしない限り、夫婦で半分ずつに分割することができません。

また、住宅ローンの完済する前に離婚をすることになれば、その返済資金を住宅の売却代金から控除しなければなりません。

そして、住宅を売却すれば、夫婦の双方とも新たな住居を探さなければなりません。

住宅が高い価額で売却できなければ、売却後の住居費に回すことのできる資金も少なくなるため、離婚後における住居費が生活に大きな負担となることもあります。

親から相続を受けて、うまく親の所有していた住宅に住むことのできる方もあります。

離婚時における住宅の扱いについては、ご夫婦で良く話し合うことが大切です。

住宅のほかにも、離婚後には生活資金が必要になります。預貯金が十分になく、給与収入も少ないと、離婚後の生活に不安を残すことになります。

離婚してからの収入は妻側が不利な状況にあることが多いため、離婚を希望していても現実に踏み切れないでいる方も少なくありません。

婚姻期間中の夫婦における分業体制の結果、夫側には十分な給与収入があるものの、妻側にはそれがほとんどないケースが多く見られます。

年金を受給できるまでの間における生活資金を、離婚条件となる財産分与で賄うことができるのか否か、しっかりと検討することが必要になります。

また、将来的には公的年金が唯一の収入源となりますので、離婚時に年金分割ができるのか、仮に年金分割ができるときには受給額がいくらになるかを確認しておきます。

年金事務所では、離婚時の年金分割について試算をしてくれます。

離婚時に年金分割をすることは、相手側の年金受給額を減らす結果になりますので、離婚条件として年金分割の合意が得られることが妻側には必要な前提となります。

なお、年金分割は、国民年金ではなく、厚生年金(旧共済年金も含む)の部分にかかる分割になりますので、婚姻中に自営業に従事されていた夫婦には関係ありません。

主な収入を自営・事業によって得ている夫婦の離婚では、扶養的財産分与による離婚後の給付についても考えることが必要なことがあります。

そして2つ目は、離婚することの合意を得ることです。

現代の高齢社会においては、健康ではなくなった状態で生きていく期間が長くなっていることが起きてきます。これは喜ばしい面よりも、大変な面が大きいと言えます。

その期間における生活を経済面及び介護面においてどうカバーするかという課題・心配を誰もが抱えることになります。

仮に子どもがいても、その子どもにすべてを頼れるものではありません。子ども自身にも生活があるため、経済的または時間的に余裕のないことが普通となります。

このようなとき、離婚した独身者は不安が大きくなることもあると想像されます。

以上のような事情もあることから、熟年において離婚することで、高齢時代における様々なリスクにどう備えて対応するかということが切実な課題になります。

また、長い婚姻期間において、夫側は、炊事、洗濯などの生活面のすべてを妻側に頼って生きてきたところがあります。

そのため、夫側は、離婚をすると、離婚してから老後における生活面における不安を持つことから、離婚することに容易に同意しないことも考えられます。

配偶者の同意を得られなければ協議離婚又は調停離婚は成立しませんので、裁判で離婚請求する方法しか残されません。

ただし、裁判で離婚請求することになると、長期間の別居実績などから婚姻関係が破たんしていると認められなければ、配偶者に離婚原因のあることが必要になります。

単なる性格の不一致を理由としては、裁判で離婚請求が認められるか分かりません。

以上のとおり、離婚後の経済的な課題を解決し、夫婦双方が離婚しても一人で生活していけることが、熟年離婚の前提条件になると思われます。

「困ったことが起きても何とかやっていける」という強い気持ちも大切になりますが、熟年離婚では現実的な見通しを立てられることが必要になります。

熟年離婚

離婚した後の生活設計のできることが、熟年離婚をする前提となります。

扶養的財産分与

離婚する際に夫婦の一方側(現実には、もっぱら妻側になります)に十分な収入・資産のないとき、収入のある側から他方側に、扶養的財産分与として離婚後に定期金を支払うことを離婚条件の一つとすることがあります。

扶養的財産分与は個人の方には知られていませんが、離婚後の双方の生活を考えると、そのような離婚条件がでてくることもあります。

協議離婚では、離婚の条件を夫婦の話し合いで定めることができますので、お互いに納得できる形に離婚条件を決めていくことは意義ある方法と言えます。

当事務所でも多くの協議離婚の契約に携わってきているため、扶養的財産分与を離婚契約に定める夫婦を見かけることもあります。

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