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協議離婚のすすめ方

協議離婚の手続

協議離婚は、離婚の手続きとして最も多く利用されています。夫婦が離婚をすることに合意をして、その離婚届が役所の戸籍係に受理をされると、離婚が成立します。離婚の各条件は夫婦の話し合いで決め、離婚契約書として作成しておくことが行なわれます。

協議離婚の特徴

誰でも耳にしたことのある「協議離婚」は、日本の離婚手続のなかで多くの夫婦が選択している離婚の方法であり、離婚する夫婦の9割近くが協議離婚を選択しています。

協議離婚は、その手続きが簡便で早いことから、多くの夫婦に利用されています。

早くて簡単な手続き

協議離婚が選ばれている最大の理由は、早く簡単に離婚できる手続であることです。

協議離婚は離婚全体の9割近くを占めています。協議離婚の次に多く選ばれている離婚の方法は、離婚全体の1割弱程度を占める調停離婚となっています。

調停離婚は家庭裁判所で手続きするので、夫婦が家庭裁判所に出向くことになります。

そのため、裁判所の手続のために仕事を休まなければならず、また、家庭裁判所の任命した調停委員に離婚について説明しなければなりません。

そして、一か月に一回程度の間隔で行なう調停を数回は経ることになるため、離婚の成立するまでにある程度の期間がかかります。

大きな争いごとのない夫婦は、自分たちの離婚に第三者の関与を望まないことからも、調停離婚は敬遠されている面もあります。

また、家庭裁判所を利用することに、少し敷居の高さを感じることもあるようです。

一方の協議離婚は、夫婦だけで、離婚すること、その条件も自由に決めることができ、いつでも離婚の届出をすることができます。

また、離婚に向けた話し合いを夫婦だけで行なうことが普通ですので、夫婦とも離婚を急ぐときは、すぐにでも離婚することが手続上では可能になります。

先に離婚を成立させてからでも、子どもの親権者の指定以外の養育費や財産分与などの条件を話し合って決めることもできます。

このように協議離婚は、手続き自体は簡単なものであり、その手続きをいつでも行なうことをできるのが大きな特徴になります。

協議離婚の合意

離婚は、身分に関しての重要な行為になります。役所に協議離婚の届出をするときは、夫婦ともに離婚する意思を有していることが前提になります。

離婚することに一度は夫婦で同意をしても、まだ離婚届が済んでいないうちであれば、離婚することを撤回することも許されます。

また、夫婦の一方側が離婚する意思を有していないにも関わらず離婚の届出がされても、その離婚届は無効であると言えます。

ただし、そのような問題のある協議離婚届であっても、書類上での形式が整っていると役所で受理をされます。そして、離婚届の受理によって離婚が成立してしまいます。

そうした手続による離婚の結果を認めなたくないときは、家庭裁判所に離婚が無効であることの調停を申し立てることが必要になり、面倒な手続をしなければなりません。

本当は離婚をしたくないのに協議離婚届に署名押印をしてしまうことは、あとになってからトラブルを起こすことになりかねません。

ほんとうに離婚する意思が固まっているとき以外は、安易な気持ちで協議離婚届に署名押印をしてはいけません。

協議離婚届

協議離婚するための形式上の手続きは、協議離婚届を役所に提出し、それが受理されるだけとなります。

協議離婚届は、夫婦で必要事項について記入をして、成年の証人二名による署名押印が必要になります。成年であれば、だれでも離婚届の証人になることができます。

なお、証人は、署名押印のほか、住所、本籍地、生年月日を記入することになります。

協議離婚届に成年の証人二名が関与することによって、夫婦の離婚に対する意思や離婚の手続が確かなものであることを確認できます。

離婚に伴って夫婦は戸籍を分けることになるため、協議離婚届には離婚後の戸籍について確認する記入欄があります。

一般に夫側が戸籍上の筆頭者になっていることから、妻側が新たに戸籍を編製したり、両親のいる元の戸籍に戻ることになります。

そうした意味で協議離婚届の記載事項は、夫側よりも妻側にとって、離婚後の名前や戸籍に関係する大事な手続になると言えます。

協議離婚届を記載するときには、離婚後の名前をどうするか、戸籍をどうするかについて、あらかじめ役所の戸籍係に仕組み、手続きについて確認しておくことが大切です。

不受理の申出

夫婦間に離婚することに合意のできていることが協議離婚の届出の前提になりますが、形式的な手続だけからすると、夫婦一方側の同意がなくても勝手に離婚の届出をすることは不可能ではありません。

また、いったん協議離婚届けが受理されてしまうと、それが無効な離婚届けであったとしても、それを取り消すためには面倒な手続きを家庭裁判所にしなければなりません。

そのため、配偶者から協議離婚届けが勝手に出されてしまう心配のあるときには、離婚の届出があってもそれを受理しないように、あらかじめ市区町村役場に届け出ておくことができます。これを、離婚届の不受理申出といいます。

一度でも不受理の申出をしておくと、その取り下げをしない限り、無断で離婚届の提出が役所に行なわれても受理されることはありません。

離婚後の戸籍

法律上での婚姻をすると、夫婦で一つの戸籍をつくり、同時に夫婦同氏になります。

そして、夫婦は、夫か妻かどちらか一方側の氏を一緒に名乗ることになります。ほとんどの夫婦は、婚姻する際に夫の氏を選択しています。

婚姻しても夫婦が別の氏を名乗ることの検討は、国(法務省)でも行なわれましたが、国民の理解(賛同)が十分に得られていないとして、法律の改正には至っていません。

離婚したときは、婚姻によって氏を改めた側が、夫婦の戸籍から出ていくこと(除籍)になります。

その結果として、氏を改めていた側は、①元の両親の戸籍に戻る、②本人で新たな戸籍をつくる、から選択することになります。

また、離婚に伴って婚姻前の旧姓に戻ります。これを「復氏」と言います。

ただし、本人が希望をするときは、離婚した時の氏を離婚後にも続けて使用することができます。これを「婚氏続称」と言います。

婚氏続称をするときには、両親とは氏が異なることになるため、新たな戸籍をつくることになります。

婚氏続称は、離婚の日から3ヶ月以内に市区町村に対して「婚姻の際に称していた氏を称する届」をすることでできます。

すでに離婚のときに婚氏を続称することを決めているときには、この届を離婚届と一緒に行なうこともできます。

この手続きについて、離婚する配偶者の承諾は必要ありません。離婚してからの生活を考えて、本人だけで決めることができることになっています。

離婚してから子どもと暮らすことになる妻側は、子どもと氏が異なると実生活面で支障をきたすことになります。そのため、婚氏続称を選択するケースが多いようです。

また、子どものない若い夫婦、または子どもがいても就学前であると、離婚したときに妻側は復氏を選択することが多いように思います。

子どもの氏

離婚によって親権者となる側の親が、離婚に伴う戸籍の手続きにより、婚姻時の戸籍から除籍になると、子どもとは戸籍が別々になってしまいます。

さらに、除籍した親が婚氏続称を希望しないで婚姻前の氏に戻ったときには、親子で名字も違った状態になります(氏については婚氏続称を選択したとしても法律上では違ったものになります)。

離婚のときに何も手続きをしなければ、子どもの戸籍や氏は変わりません。婚姻期間中と変わりなく、元の戸籍にそのまま入っていることになります。

親権者となる親側が離婚によって婚姻中の戸籍から離れたときには、親子で同居して生活していくことになるとき、親子の氏と戸籍が違っている状態になっていると実生活において不都合なことが起きてしまいます。

このようなことを避けるには、家庭裁判所に対して「子の氏の変更許可申し立て」をすることによって子どもとの氏を同じにします。

この手続きは、子ども本人(15歳未満のときには法定代理人=親権者)が申し立てをします。

住所地の家庭裁判所に対し、「子の氏の変更許可申立書」、「子の戸籍謄本」、「法定代理人の戸籍謄本」を提出します。

家庭裁判所で氏の変更許可(審判)を受けたときは、次に、親権者である親の戸籍への入籍の手続きを行います。

これらの手続きを完了することで、親権者となる親と子の氏・戸籍が同じになります。

子どもの学校の関係で氏の変更手続きを急ぐ場合は、事前に家庭裁判所に手続きとスケジュールを確認しておくと良いでしょう。

家庭裁判所によっては、申し立ての当日に審判書を交付してもらえることがあります。

子の氏の変更

離婚後に子の氏を変更するときは、家庭裁判所への手続きが必要になります。

協議離婚の契約

協議離婚は、夫婦二人だけで進めることのできる離婚手続きになります。

家庭裁判所で行なわれる調停離婚、判決離婚とは異なり、協議離婚は原則として家庭裁判所が関与しない仕組みになっています。

そのため、離婚に際して決めておくべきことがあれば、まずは夫婦の間で話し合っていくことになります。

もし、どうしても夫婦だけで決まらなければ、家庭裁判所で調停の利用もできます。

離婚の際に取り決める条件は夫婦ごとに異なりますが、どの条件であっても離婚の際に決めておくものとしては大事なことになります。

そのため、離婚の際に夫婦が取り決めたことは、離婚をした後になってからも、契約としての意味を持ってくることになります。

大事な契約は書面として作成しておくことが社会的な慣行になっていますが、これは、夫婦が離婚するときに行なう約束についても同じことが言えます。

離婚の際に夫婦で取り交わす契約書のことを、一般に「離婚協議書」と呼んでいます。

離婚契約を離婚 公正証書として作成することも行なわれています。

とくに離婚後に金銭の支払いが条件(養育費など)にあるときは、公正証書契約が安全な契約方法として協議離婚では利用されています。

夫婦の契約

夫婦の契約は、婚姻期間中はいつでも取り消しができることになっています。

ただし、婚姻が破たんしている夫婦には適用されないとされているため、離婚契約は夫婦の契約であっても取り消しが認められない例外となります。

離婚が成立したときに離婚契約の効力が生じますので、契約した夫婦は、互いに契約したことを離婚後にも守らなければなりません。

民法754条(夫婦間の契約の取消権)夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

いつ契約する?

夫婦が離婚をする際に取り決めた約束事については、離婚協議書として作成しておくことが行なわれています。

夫婦関係を解消するときの契約になりますので、一般には離婚の届出前におけるタイミングで離婚協議書は作成されています。

離婚契約と協議離婚届の順序についてルールはありませんが、離婚契約をした後に離婚の届出をすることが一般に多く、その方が手続きとして安全であると考えます。

離婚の条件について双方の意見が合わないときに、すでに離婚が成立していると、家庭裁判所の調停、審判を利用しなければ、養育費などの取り決めができないことになってしまうことになりかねません。

一定の期間内に請求する

離婚が成立した後にも離婚条件について取り決めることは可能ですが、その期間について注意をしなければなりません。

離婚にかかる慰謝料は、離婚の成立から3年以内に請求しないと、請求しても認められないことになります。夫婦の共有財産を分ける財産分与は、離婚の成立から2年以内に請求することが必要になります。

なお、養育費は、対象となる子どもの監護養育費が必要となる期間中は、いつでも請求することができます。

このようなことから、離婚後に各条件を話し合うことで協議離婚を成立させるときも、早めに話し合いを開始することが安全であると言えます。

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