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内縁の夫婦であること

内縁夫婦の義務等

夫婦には、互いに、法律上で認められた守るべき義務があります。これらの義務は、内縁夫婦であっても、法律上の夫婦と同様に、夫婦間で守っていくことが求められます。

夫婦間で協力して扶助する義務や相手以外の異性と性的関係を持たない貞操(守操)義務などが、内縁の夫婦にも対象となります。

同居、協力、扶助義務

内縁の夫婦間における義務など

夫婦間には守らなければなら義務が、法律で定められています。

夫婦間が円満にあるうちは、当たり前のこととして問題にならないことなのですが、実際に夫婦関係が悪くなってくるときには、問題となってきます。

夫婦間の基本的な義務として、同居協力扶助の義務があります。

夫婦は、同居して共同生活を送り、互いに、経済的にもたすけ合っていくことが求められます。

夫婦が同居することは、夫婦であることの基本的な形でありますが、内縁の場合には、法律上の婚姻関係と違って、離婚の手続もありません。そのようなこともあり、同居は、重要なことになります。

同居が解消されてしまうと、そのことにより内縁も解消されることになりかねません。

また、夫婦としての共同生活を送るために、生活に必要となる経済的負担についても、互いに収入に応じて分担することが義務付けられます。内縁が継続している期間は、このような生活費を分担することが求められます。

もし、生活費の支払いが行われないときには、相手に対して請求できます。また、内縁が解消するときには、生活費を清算することもできます。

以上のような同居協力扶助義務のほかに、夫婦には貞操(守操)義務があります。夫婦は、互いに相手以外の異性と性的関係を持つことは認められません。

不貞行為のあったとき

内縁夫婦の間には、法律上の婚姻関係にある夫婦と変わらず、貞操義務があります。

このため、もし内縁夫婦の一方が、貞操義務に違反して、配偶者以外の異性と性的関係を持った場合には不貞行為に当たります。

不貞行為は、夫婦間の信頼関係を大きく損ねる原因となるものであり、ときに内縁の解消にまで至ることが少なくありません。

この場合、不貞行為をした側は、相手の婚姻への期待権を侵害したものとして、相手に対して損害賠償責任を負うことになり、慰謝料が支払われることがあります。

また、不貞行為をした配偶者の不貞相手についても、その不貞行為に故意または過失があったことが認められるときは、夫婦生活の平和を侵害したものとして、不法行為が認められることになります。

そのため、この不貞相手も、不貞行為をされた配偶者側に対して、不法行為による損害賠償責任を負うことになります。

つまり、配偶者の不貞行為を受けた側は、不貞行為をした配偶者とその不貞相手の両者に対して慰謝料請求ができる立場となります。

夫婦の一方に不貞行為があっても内縁関係の解消をしないときには、不貞相手だけに対して慰謝料請求をすることも行われます。

不貞行為を原因とする慰謝料の金額は、不貞行為の期間、頻度のほか、夫婦である期間や不貞行為により生じた被害の大きさなどが考慮されて決まっていきます。

慰謝料は精神的苦痛に対する程度で評価されることになるのですが、当事者間の協議で決められるときには、柔軟に慰謝料金額が決められることになります。

当事者間による協議では慰謝料支払いの条件が決まらないときには、訴訟による慰謝料請求が行われることになります。

なお、不貞行為の慰謝料請求は、重婚的内縁関係でも認められるものです。

不法行為の要件の問題

不貞行為が不法行為になるには、行為者側に「故意または過失」のあったことが要件となります。内縁に関する不貞行為では、不貞相手側に、相手が内縁の夫婦関係にある者であることを知っていたか、過失により知りえなかったことが、不法行為成立の要件となります。

法律上の婚姻関係にある夫婦と異なり、内縁関係である夫婦では、その男女が夫婦であることが外観上から分かりにくい面もあります。

そのため、損害賠償請求における場面で、不貞行為について、故意又は過失のあったことが認められるか否かが問題になることもあります。

過去の裁判例においても、不貞行為のあった事実は認められたものの、不貞相手側に故意過失がなかったために不法行為が成立していないとして、損害賠償請求が認められなかったものがあります。

内縁における不貞の事例

内縁夫婦における不貞行為に関する事例を、ご参考に、ご紹介させていただきます。

事例①(昭和53年)

婚約して結婚した夫が、婚約した後にも、婚約の事実を知りながら妻と性的関係を続けていた男性に対して、慰謝料を請求しました。

裁判所は、婚約した一方と通じて、他方の婚約者に対して婚約の解消を避けられなくさせたり、婚姻しても、それを解消することをやむなくさせたり、婚約や婚姻関係が破たんする恐れのある状態になれば、その行為は、婚約における婚姻して夫婦として共同生活を送る権利を侵害するものになると示しました。

男性が妻と性的関係を持ったことは、夫が終生夫婦として共同生活をすることを期待する権利を侵害したとして、裁判所は男性の不法行為による損害賠償責任を認めました。

事例②(昭和48年)

内縁の妻が、夫と内縁関係になる前に、妻の父親と性的関係を持っていたことを夫に隠していたとして、妻とその父親に対して慰謝料請求をしました。

裁判所は、父子(男性の妻)間に性的関係のあることを夫に隠していたことは適法行為ではないが、父子が夫に事実を告げることはできないことであり、そのことに違法性はないとし、慰謝料請求を認めませんでした。

事例③(昭和33年)

内縁関係が悪化して別居した後、妻がほかの男性と性的関係を持っていたことについて、夫が妻と相手男性に対して慰謝料請求をしました。

夫婦が別居して1年半も経過した後の性的関係でしたが、裁判所は、夫婦関係が断絶していたわけではないとして、妻と相手男性への夫からの慰謝料請求を認めました。

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