離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

法律上の夫婦でないことは共通ですが異なります

婚約と内縁

婚約は将来に婚姻することを約束している男女であり、内縁は法律上の婚姻届をしていないけれども夫婦として実体がある男女になります。

もっとも、内縁にも、法律上の婚姻をする前提として婚約している形があります。ただし、内縁は、婚約と異なり、夫婦としての実体がある関係になります。

婚約と内縁の違い

婚約は内縁と違います

婚約は、男女が夫婦となることを誠実に約束することをいいます。そのため、婚約が解消しない限り、いずれ時期が来れば、二人の約束に基づいて婚姻届の提出をおこない、その結果として法律上の夫婦になります。

一方の内縁は、法律上の夫婦ではない男女であることは婚約している男女と同じですが、法律上の夫婦となる約束までしていない男女も含まれます。

そして、内縁は、結婚の意思をもって共同生活を送っている男女とされています。ここが、内縁と婚約の関係との違いになります。

ただ、内縁に近い関係であっても、婚約関係にあるとみなされることもあります。婚約している男女が同棲していることもあります。

そして、たとえ同棲していても、結婚の意思をもって夫婦としての共同生活がある実体がなければ、それは内縁とは言えません。

このように、婚約している男女が同棲していても、夫婦としての意識での共同生活がある内縁とは違った男女関係になります。

男女がどのような意思をもって生活しているかということは、外見上からだけでは容易に判断ができないことがあるように思います。

また、男女双方の間においても意識の違いがある場合もあります。内縁と同棲中の婚約との違いは、明確に区別できないかもしれません。

なお、内縁は、婚姻に準じる関係として、法律上でも婚姻している夫婦と同様に保護されています。

そのため、内縁の解消時には、離婚と同じく財産分与請求も認められており、不当な内縁解消があれば、損害賠償請求をすることが認められます。

婚約の成立

婚約は、男女が将来に婚姻することを確実に約束したときに成立するとされています。結納や指輪交換などの儀式は、婚約の成立のために必要とされていません。

このため、外からは婚約していることの判断が難しいと言えます。

内縁のはじまり

内縁は、結婚の意思を持って夫婦として共同生活をしている男女になりますので、婚約とは異なって、外から夫婦の実体があることが分かります。

もちろん、結婚する意思のない同棲、夫婦生活のない愛人関係と、内縁は違います。

内縁は夫婦としての届出をしない関係ですので、手続きがないことは婚約と同じです。

婚約中の貞操義務

内縁は準婚関係と認められていますので、男女間に夫婦としての貞操義務があります。このため、夫婦以外の異性と性的関係を持つことは認められません。

不貞行為があれば、相手に慰謝料の支払い義務が生じることになります。

婚約については、婚約相手以外の異性と性的関係を持つことは許されないという考え方が多数です。

一方で、婚約では貞操義務を負わないとする考えもあります。婚約の場合は、婚姻、内縁とは違って、それほど強く相手を拘束することができないということです。

ただ、婚約破棄の問題にあるように、婚約している相手がほかの異性と性的関係を持つことは婚約破棄の正当事由になります。

そのため、婚約相手以外の異性と性的関係を持った婚約者は、相手婚約者に対して、不法行為による損害賠償責任を負うことになります。

また、婚約者の性的関係の相手については、基本的には、故意又は過失が認められると共同不法行為として、法律上の損害賠償責任を負うことになります。

ただ、男女が婚約していることは、誰にでも分かることと言えないところもあります。相手が結婚する予定であることを確かに知っている場合でなければ、現実的に慰謝料請求することが容易でないこともあります。

職場が同じであったり、友人関係であることから、結婚式の予定があることを知っているような事情がなければ、相手が間違いなく結婚予定を知っていたことを証明することが難しい面もあるかもしれません。

また、相手に慰謝料請求ができる場合でも、婚姻、内縁関係と比べると、低い慰謝料額になることも予想されます。

婚約破棄のご相談

ごあいさつ・略歴など

婚約破棄、離婚など家事専門
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員

婚約相手への慰謝料請求

婚約者がほかの異性と関係を持って婚約破棄になったときには、婚約破棄した婚約者に対してだけではなく、その相手異性に対しても、慰謝料請求をしたいと考えられることと思います。

ただ、婚約は、婚姻や内縁と違って、夫婦としての共同生活までは至ってない男女関係です。

そのため、婚約指輪でもしていなければ、第三者からは、なかなか婚約していることが分からないことがあるかもしれません。

慰謝料請求をしようとしても、その相手が婚約者と関係を持ったときに婚約している事実を知らなかったと反論されることがあることも予想されます。

慰謝料請求できる場合もありますが、対応については慎重に進めることも必要になります。

婚約破棄についてサポート

当事務所は、内容証明による婚約破棄慰謝料の請求通知書、示談書の作成などにより、あなたの婚約破棄への対応をサポートします。

思いもよらぬ婚約破棄に直面することになり、どのようにして婚約破棄について対処していくべきかお困りでしたら、ご相談してみてください。

婚約破棄ほか協議離婚など家事関係を専門とする行政書士が、あなたから婚約破棄のご事情についてお話をお伺いさせていただき、適切なサポートをご案内させていただきます。

もし、当事者間での話し合いによる解決が難しい状況であるときは、法律事務所へのご相談もお勧めします。ご希望がありましたら、法律事務所のご案内もさせていただきます。

もし、婚約破棄につきましてお悩みでありましたら、ご相談ください。

婚約破棄サポートに関するお問合せ

あなたの直面されている婚約破棄の問題について、当所サポートをご利用されることで対応をすすめていきたいとお考えであるとき、ご質問などありましたら、お電話またはメールでご照会ください。

離婚公正証書の専門事務所

『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

〔ご注意事項〕

慰謝料請求の可否の判断、婚約破棄のすすめ方についてのご質問だけのお電話は、サポートご利用者様の支障になりますので、ご遠慮いただけますようお願いします。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚公正証書の支援、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

メールでのお問合せは24時間受付中

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(西武デパート側)

サンライズ船橋401号

1階にレストラン「Noi」が入るサンライズ船橋の401号です。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について、丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>