離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

静岡・浜松・沼津・富士・掛川・熱海・下田・袋井

公証役場|静岡県

静岡県内の公証役場(合計8か所)では、協議離婚のときに夫婦で定めた離婚条件を、公正証書にすることができます。養育費等の支払い契約では公正証書が安心です。

こちらでは、静岡県にある公証役場と離婚契約に詳しい専門行政書士による公正証書の作成サポートをご案内させていただきます。

静岡・浜松・沼津・富士・掛川・熱海・下田・袋井

静岡合同公証役場

静岡市葵区追手町2-12安藤ビル3階 電話番号054-252-8988

浜松合同公証役場

浜松市中区元城町219-21第一ビル2階 電話番号053-452-0718

沼津合同公証役場

沼津市大手町3-6-18住友生命沼津ビル5階 電話番号055-962-5731

熱海公証役場

熱海市春日町2-9熱海駅前第二ビル3階 電話番号0557-82-7770

富士公証役場

富士市永田町1-124-2EPO富士ビル2階 電話0545(51)4958

掛川公証役場

掛川市中央2-4-27中央ビル5階 電話番号0537-22-2304

袋井公証役場

袋井市新屋1-2-1袋井商工会議所2階 電話番号0538-42-8412

下田公証役場

下田市西本郷1-2-5佐々木ビル3階 電話番号0558-22-5521

※静岡県内にある公証役場は上記のとおりです。公証役場は移転することもありますので、ご利用の際には最新の公証役場所在地を次のバナーからご確認ください。

公証役場は平日だけです

公証役場は国の役所になりますが、平日の9時から17時までが公証役場の一般的な開庁時間となります。土日と祝日には公証役場は開いていませんので、ご注意ください。

また、各公証役場は運営上で独立しています。離婚の公正証書を作成したいときには、実際に利用する公証役場に申し込みをすることが必要になります。

なお、離婚契約をするときには、どちらの公証役場でも利用することができます。静岡県内にある公証役場に限らず、静岡県外の公証役場も利用できます。

岐阜の公証役場(岐阜・大垣・美濃賀茂・多治見・高山)

一日では完成しません

公証役場で公正証書を作成するには、申し込みから一定の準備期間が必要になります。

申し込みした場で公正証書が作成されるものと誤解している方も少なくありませんが、重要な契約書を作成するためには公証役場でも調査、確認の準備期間が要ります。

基本的には、申し込み時と公正証書完成時の2回、公証役場に行くことになります。

公証役場の混雑状況によって準備期間は変わりますので、公正証書の作成を急ぐときは、あらかじめ公証役場に日程等について確認をしておくと良いかもしれません。

離婚時の条件をチェック

離婚契約書を公正証書にするときには、通常ではすべての離婚条件を確認し、夫婦双方の貸し借り(権利と義務)を確定させるために清算条項を定めます。

そうすることで、離婚契約の後には、双方とも相手に対して、契約で定めた以外の金銭の支払請求などをすることができなくなります。

このようなことから、離婚契約の準備では、契約書に定めることに漏れがないかを十分に確認して、誤りのないように契約書に定めることが必要になります。

年金分割のあるとき

婚姻期間中の年金記録を夫婦の合意で分割できる「年金分割」という手続があります。

年金分割は、離婚時の公正証書契約と一緒に合意契約をしておくと、分割請求手続きを一方側だけで離婚後に行なうことができます。

ただ、公証役場における年金分割の手続には、年金事務所等で発行される「年金分割のための情報通知書」が必要になります。

情報通知書の取得には一定の期間を要しますので、早めに準備を進めておきます。

ご参考までに静岡県内の年金事務所を記載します。※変更されていることもあります。

  • 静岡 静岡県静岡市駿河区中田2-7-5 電話054-203-3707
  • 清水 静岡県静岡市清水区巴町4-1 電話054-353-2233
  • 掛川 静岡県掛川市久保1-19-8 電話0537-21-5524
  • 島田 静岡県島田市柳町1-1 電話0547-36-2211
  • 沼津 静岡県沼津市日の出町1-40 電話055-921-2201
  • 浜松西 静岡県浜松市中区高町302-1 電話053-456-8511
  • 浜松東 静岡県浜松市東区天龍川町188 電話053-421-0192
  • 富士 静岡県富士市横割3-5-33 電話0545-61-1900
  • 三島 静岡県三島市寿町9-44 電話055-973-1166

離婚契約の作成サポート

公証役場に申し込みする前に、夫婦で離婚条件に関しての調整が必要になります。

そのとき、離婚契約の条件をあらかじめ整理した契約書のかたちで夫婦が確認できて、さらにポイントが何であるのかが明確になるため、話し合いもスムーズにすすみます。

また、離婚契約に詳しい専門行政書士に相談をしながら離婚条件を考えることができますので、安心感をもって離婚契約ほかの手続きをすすめていくことができます。

下記のバナーから、サポートの概要をご確認いただくことができます。

大事な契約条件

離婚公正証書の行政書士

「全国の離婚契約に携わってきていますので、安心してご利用いただけます。」

公証役場に離婚の公正証書を作成する申し込みをしますと、そこからは公証役場での作業が進められますので、あとは公証役場で準備ができたときに、夫婦で公正証書に署名・押印をすることで公正証書が完成します。

このように公証役場に申し込みをしてから先は、特別に難しい手続きはありません。

協議離婚での契約書を作成する手続で大事なところは、公証役場に申し込みをする前までの段階における夫婦で離婚の条件を定める過程にあります。

何をどのように定めるかによって、離婚契約での効果が決まることになります。

当所の離婚公正証書サポートは、この離婚契約の原案作成と公証役場への申込み・調整を対象にしています。

当所は協議離婚の契約を専門とする行政書士事務所になりますので、これまでの離婚公正証書の作成実績に基づいてお役に立てる情報を提供させていただきながら、あなたの離婚公正証書の作成をサポートさせていただきます。

静岡県からのご利用

離婚契約のサポートは、お電話やメールだけでもご利用いただくことができます。

これまでに静岡県にお住いの方からもご利用をいただいています。

事務所でお打合せをしないと不安であるという方以外であれば、ご自宅などに居ながら専門行政書士事務所のサポートをご利用いただけます。

契約書案の送付はメールや郵送で行なうことができますので、直接に事務所にお越しいただかなくても何の支障もなく離婚公正証書の作成を進めていくことができます。

ご心配なことがありましたら、あらかじめメール・お電話でご確認ください。

離婚公正証書サポートに関するお問合せ

あなたの大切な離婚公正証書の作成について、養育費などの各条件の定め方、ご不明なことのご質問などにお答えしながら、専門行政書士が完成まで丁寧にサポートさせていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

各サポートについてご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

離婚条件、金額等の具体的な定め方のご相談は、各サポートで対応させていただいてます。

047-407-0991

受付9時~21時|土日9時~17時

離婚公正証書の支援、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

弁護士ではなく行政書士事務所です。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(西武デパート側)

サンライズ船橋401号

1階にレストラン「Noi」が入るサンライズ船橋の401号です。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について、丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>