離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書・請求書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

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慰謝料の支払いと誓約など、不倫の示談書を考えます

慰謝料の示談書|不倫の解決に向け

不倫の事実が発覚したときに当事者同士で示談に向けて話し合い、合意できるときは、不倫にかかる慰謝料の支払い、不倫関係を解消する誓約などの取り決める重要な事項を双方で確認しておく方法として、示談書が作成されます。

そこでは、ポイントを押えたうえで、安全な手続による不倫問題の示談を目指します。

以下に、示談書を利用した不倫対応におけるポイントを整理し、あわせて専門家による示談書の作成サポートをご案内いたします。

慰謝料等を示談書で確認し、不倫を解決する

不倫問題への対応では、配偶者の不倫が発覚したことで精神的ダメージを受けながら、慰謝料の支払い条件等について不倫相手と示談に向けて話し合わなければなりません。

そうしたとき、突然に起きた不倫の問題に直面し「具体的に、どう対応していくのか」でお困りになる方は少なくありません。

誰であっても、はじめて不倫の問題に直面すれば、その対応には緊張します。

そして、不倫相手が自分の知らない者であれば、示談に向けた話し合いでは精神面で大きなストレスを受けることになります。

予期せずに発生した不倫の問題へ適切に対処していくためには、少し回り道になっても法律面についての基礎的な知識を備えておくことが大切になります。

当ページでは、不倫問題の最終的な解決を確認する示談書の作成について考えます。

慰謝料支払い等を示談書で確認します

慰謝料の示談書(不倫問題)

不倫トラブルの解決では、最終的に示談書を交わして慰謝料の支払いなどを確認します。

不倫の法的責任とは?|慰謝料の支払い

夫婦であるためには、その本質的な義務の一つとして、配偶者以外の異性と性的関係を結んではならないという「貞操義務(ていそうぎむ)」があります。

夫婦の一方が貞操義務に違反する「不貞行為」は民法裁判上の離婚原因になっていることからも、貞操義務は夫婦の間において重要な義務であることが分かります。

婚姻しているのに配偶者以外の異性と性的関係を結ぶことを法律では不貞行為(ふていこうい)と言いますが、社会では不貞行為を「不倫」「浮気」と呼んでいます。

不倫とは、その言葉の意味するとおり、社会的な倫理に反する行為となります。

ただし、不倫は犯罪ではなく、事件化する恐れがなければ、警察は関与しません。

配偶者に不倫された側は、不倫によって夫婦関係が悪化して平穏に婚姻共同生活をおくる権利を侵害されることになります。

こうした不倫は民法上では不法行為にあたり、不倫した側は不倫された側に対して不倫慰謝料を支払う義務を負うことになります。

不倫を見つけたとき

「不倫」が不法行為となる要件とは?

不法行為の成立には、行為者の側に「故意又は過失」のあることが要件になります。

性的関係を結んだ相手が既婚者である事実を知りながら性交渉をしたり、通常の注意を払えば既婚者であることを判りえた状況であれば、そこに不法行為が成立します。

反対に、性的関係をもった相手から独身者であると騙されていた場合(そのことに過失も無いとき)には不法行為とはなりません。

このときは、既婚者の相手に対して、貞操権の侵害をされたことを理由に慰謝料請求できる可能性もあります。

また、夫婦が長く別居を続けていた場合など、婚姻が実質的に破たんしたあとに生じた性的関係は、夫婦の権利を侵害することにならず、不法行為にあたりません。

このようなことから、不倫が被害配偶者側に発覚したとき、既婚者と不倫をした側から「相手が既婚である事実を知らなかった」と説明されることもあります。

不倫は「共同不法行為」になります

配偶者に不倫された被害者の側からすると、加害者は不倫をした男女二人になります。一人は配偶者であり、もう一人はその不倫行為の相手になります。

不倫行為の相手にも故意又は過失が認められるときは、法律上では、不倫をした二人が一緒に不法行為をした「共同不法行為」となります。

被害者の側は、共同不法行為をした男女二人の両者に対して不倫をされて苦痛を受けたことについて慰謝料を請求することができます。

不倫した配偶者だけに慰謝料請求することも可能であり、また、不倫相手だけに慰謝料請求することも可能であり、両方に慰謝料請求することも可能になります。

請求できる慰謝料の額は、慰謝料請求する相手が二人になっても、あわせた慰謝料額が全体の慰謝料額を上回ることはありません。

つまり、請求する相手が二人であるときは、全体の慰謝料を、二人に振り分けて請求することになります。

不倫相手との同棲

不倫が原因となる慰謝料の支払い義務

不倫による損害は、配偶者としての権利を侵害され、又は、そのことで夫婦が離婚することで精神的な苦痛を受けることなどによって発生します。

そのため、不倫問題について当事者間で示談するときには、示談の条件の一つとして、不倫した側から不倫された側に精神的な苦痛に対する慰謝料が支払われます。

不倫が起きたことを原因として受ける精神的な苦痛の程度には個人差が生じますので、特定の計算式から慰謝料額を算出することはできません。

不倫慰謝料の額は、当事者の話し合いによって定めたり、裁判所に慰謝料請求の調停を申し立てたり、慰謝料請求訴訟を起こして決めることになります。

不倫慰謝料の額は、当事者間の話し合いでは自由に定めることが可能ですが、裁判所で慰謝料額を判断する場合には考慮される事項があります。

婚姻期間が長い、夫婦に幼い子どもがいる、不倫を原因として夫婦仲を悪化させた程度が大きい、ときは、不倫された側が受ける精神的な苦痛は大きくなると考えられます。

不倫をされた側の精神的な苦痛に対して慰謝料は支払われるため、不倫が原因となって受けた精神的な苦痛が大きくなるほどに慰謝料の額は高くなります。

不倫の継続した期間が長く、不倫行為のあった頻度が高くなるほど、不倫を原因として受ける精神的苦痛が大きくなることは、一般にも理解できることです。

また、男女に不倫関係が継続することで女性側が妊娠又は出産する事態になれば、慰謝料は高額になる傾向にあります。

不倫の慰謝料を請求する側の対応

配偶者が不倫をしていたことが判明したとき、まず最初に不倫の事実関係をしっかりと確認することが必要になります。

不倫が疑わしい状況にある場合と、不倫の間違いない証拠を把握している場合とでは、不倫相手への対応に違いが生じることになります。

どうやら不倫があるらしいとの状況を把握した程度で、疑わしい不倫相手に示談を持ちかけても、強く出ることができないため、相手に逃げられてしまうリスクがあります。

ただし、不倫していたことをすべて知っている素振りをして示談の話を持ちかけると、不倫相手側が不倫をしていた事実をあっさりと認めることもあります。

反対に、不倫相手が不倫を否定することもあり、こうしたときに不倫について確かな事実を押えていないと、当事者の間でトラブルに発展することも心配されます。

不倫にあったことが確からしいことまで分かっていても、それを確認できる証拠資料がなければ、不倫相手は不倫の事実を否定してくることがあります。

そして、不倫相手に接触した後は、相手側は警戒して行動が慎重になり、興信所による不倫調査を試みても不倫の証拠を押えることが容易でなくなることも考えられます。

はじめて話し合う段階で、不倫に関する動かない事実を押えていれば、不倫相手も不倫した事実を否定することが難しくなります。

相手が不倫していた事実を認めれば、そこからは、不倫問題の解決に向けた話し合いをすすめていくことができます。

そして、問題の解決に合意ができれば、双方で示談書を締結して問題は終結します。

不倫の事実を確認しておく手続は、不倫相手へ対応を始める時の前提となります。

慰謝料請求する(内容証明)

不倫の慰謝料を請求する

不倫をした配偶者が事実を認める

配偶者に不倫の事実が発覚しても、そのことで離婚しない夫婦は、数多くあります。

結婚してから初めて不倫が発覚したり、夫婦に幼い子どものあるときは、夫婦の双方とも、離婚することを一般には躊躇する傾向にあります。

この危機を何とか乗り越えることができれば、離婚しない選択がベターと考えます。

そうしたときは、不倫をした配偶者の側は、夫婦の関係をさらに悪化させないために、不倫したことの事実をすべて配偶者に打ち明けることも多く見られることです。

このときにウソをついて隠し事をしてしまうと、もし後になってウソをついたことが発覚したときは、本当に婚姻関係が終わってしまうことを心配するためです。

不倫の発覚後も婚姻を続けるときは、不倫した配偶者から詳しい事実を聞いておくと、不倫相手も不倫の事実を否定できなくなり、示談に応じることが期待できます。

不倫に関する確定的な証拠がない

当事務所で不倫問題を解決する示談書を作成しているご利用者の方には、不倫に関する確定的な証拠がなくても、不倫相手と示談を成立させている方も多くあります。

一方で「このような不倫の証拠を持っているのですが、慰謝料請求はできますか?」とのご質問も数多く受けます。(注:このような質問には返答できません)

不倫に関する証拠が絶対に必要となる場合は、訴訟で不倫慰謝料請求するときです。

当事者同士で話し合う限りでは、不倫をした側が不倫した事実を認めれば、それを前提として示談に向けて条件面での話し合いをすすめることができます。

不倫相手を取り違えたときには、その相手とトラブルが生じることが心配されますが、不倫が事実であれば、不倫したことを指摘されると、正直な人はそれを否定することができないこともあります。

これには、不倫した本人の性格又は人間性なども、大きく影響します。

たとえ、不倫していた事実が明白であっても、言い逃れをして不倫したことを否定する人も一方で存在します。

そうしたとき、不倫の証拠資料があると、最終的に訴訟まで対応できるということで、大きな意味を持ちます。

対応する方法を事前に検討する

不倫関係の解消、慰謝料請求を含め、どのように対応するかを事前に検討します。

このとき、不倫問題に対応するうえでの基礎的な法律知識を事前に知っておくことは、適切に対応するためには必要となります。

不倫が不法行為となる要件、慰謝料の仕組み・一般的な金額・支払方法などについて、調べておきます。

何の知識も備えずに、提示する対応案も用意しないで相手側と会って話し合うことは、武器を持たず無防備のままで戦場に出向くことに等しいと言えるでしょう。

不倫について専門家に相談をしながら対応をすすめることは安全な方法になりますが、まずは自分がどのような形で不倫問題を決着することを望むのか考えておきます。

自分でどうしたいのか分からなければ、うまく専門家を利用することもできません。

そして、ある程度までは対応について想定したうえで当事者が話し合いをすることで、気持ちのうえで余裕をもって冷静に対応することができます。

対応案を示談書として準備しておく

不倫相手に請求する慰謝料、事後の対応などを不倫相手と話し合うときに、あらかじめ示談書を用意しておく方があります。

もし、当事者の間で話し合いが着いたときは、その場において双方で示談書を確認し、不倫問題を一気に決着させることも可能になります。

示談の手続きを進めるときは、不倫相手に請求する慰謝料額と、話し合いの中で減額を認める幅を、あらかじめ自分の腹のなかで決めておくことになります。

そのような準備をしておいたうえで、不倫相手側に対して示談書を提示してみることで相手の反応を見ることができます。

もちろん、はじめから示談書を用意しないで、そのときの話し合いの状況を踏まえて、次回の話し合いの日までに双方で回答を検討しておくという進め方もあります。

なお、慰謝料の支払い条件を確認する示談書は、どちら側で用意しても構いません。

双方で示談書の用意が重なってしまわないように、事前に一言「自分の側で示談書を用意する」と相手側に伝えておくとスムーズに進みます。

当然ながら、この方法を試みても、慰謝料額など条件面で当事者の間に折り合いがつかないと、継続協議になることもあります。

慰謝料の支払条件

不倫の慰謝料を請求された側の対応

不倫していた相手の配偶者に不倫の事実が発覚してしまうと、その配偶者から、突然に内容証明郵便の慰謝料請求書が送付されてきたり、又は、電話やメールで不倫の問題について話し合いたいとの連絡が入ることになります。

ときには、上記の連絡が、配偶者の代理人となった弁護士から入ることもあります。

こうなったとき、不倫した事実は存在せずに相手側の誤認であるとき、又は不倫を疑われたことに何かの事情があるときは、その旨を相手側に回答しなければなりません。

不倫の慰謝料請求に対応しないで放置しておくという選択肢もありますが、その場合には、慰謝料請求訴訟を起こされるリスクがあります。

不倫の事実はない場合にも、訴訟に対応しなければなりませんので、まったく意義のない対応に時間とお金をかけることになってしまいます。

不倫の程度、状況によっては訴訟することがないことを予測できることもありますが、不倫期間の長いときなどは請求者側に十分な証拠が揃っていることも考えられます。

もし、不倫した事実を否定できない状況にあれば、その事実を前提として、不倫相手と不倫問題の解決に向けて話し合いをすすめることが通常の対応になります。

慰謝料を支払えない

不倫の慰謝料を請求された

不倫が事実であるとき

慰謝料請求された原因となった不倫の関係が事実であることは、請求者への対応をすすめるうえでの前提となります。

慰謝料請求から逃れようと考えることもあるでしょうが、請求者側が不倫の証拠をそろえているときは、慰謝料請求訴訟を起こされる可能性も考えなくてはなりません。

もちろん、不倫の事実を否定したり、請求者に連絡をしないで逃れる人もありますが、訴訟のリスクについて覚悟をしておかなければなりません。

もし、不倫の事実があり、請求者側に対して法的責任を認めるのであれば、対応できる慰謝料を支払うことを考えることになります。

請求者側がどのような形で不倫問題を解決することを考えているのか、請求書などから慎重に意図を読み取ることになります。

なお、このときに、不倫していた相手からの家庭内情報が役立つことがあります。

不倫が発覚した後にも不倫をしていた相手と連絡を取ることにはリスクがありますのでお勧めはできませんが、相手から請求者側についての情報を得ている人もあります。

慰謝料の額が当事者の間で問題になります

不倫を理由に請求される慰謝料額は、請求を受けた側にとっては、必ずしも納得できる金額になるとは限りません。

一般的な不倫の慰謝料相場からすると、相当に高過ぎる慰謝料を請求されることも珍しいことではありません。

それは、請求できる慰謝料額には制限のないことが、理由の一つになります。

また、不倫によって被害を受けた側にしてみると、自分の気持ちを慰謝料額に示そうとすることもあり、相場などは気にせずに高額な慰謝料を請求することがあります。

支払いが可能となる慰謝料額であれば、高い慰謝料額でも、早く解決してしまうことを優先して支払ってしまう人もあります。

ただ、多くの方は、自分で納得できる慰謝料額であれば支払うことを考えます。

こうしたことから、不倫問題の解決に向けては、当事者の間において慰謝料額の調整が行なわれることになります。

慰謝料額を考える

話し合いによる解決を試みること

抱えている不倫の問題を早く解決して終わりにしたいとは、誰でも考えることです。

いちばん早い手続きは、当事者同士で話し合って、慰謝料を含めて条件を詰めたうえで示談を成立させることです。

そのためには、慰謝料の請求を受けたら、まずは相手と話し合いを試みることです。

なお、内容証明郵便で慰謝料請求を受けたときは、請求者側が直接の話し合いを望んでいないことも多くありますので、回答書を送付する対応も取られます。

面談又は書面のやり取りによる当事者同士での協議では、慰謝料額が双方で折り合えるかどうかが問題になります。

双方で想定している慰謝料の金額に大きな「かい離」が見えなければ、双方が少しずつ金額面で歩み寄ることで、うまく解決を図ることも可能になります。

当事者同士で解決できずに裁判所での解決を目指すことになれば、一般には事務対応を弁護士に依頼することになりますので、双方に弁護士費用の負担がかかります。

どうしても請求者側が慰謝料の減額に応じず、慰謝料を支払うことができないときは、止むを得ませんが相手からの訴訟に対応することも考えることになります。

慎重に対応します

一般に、慰謝料請求を受けた側のほうが、請求する側より対応に難しい面があります。

不倫という事実において、慰謝料請求する側は被害者の側に立ち、慰謝料請求を受けた側は加害者の側になります。

不倫問題の解決に向けた双方間での話し合いは、通常は双方が対等にならず、加害者の側が低い姿勢で臨むことになります。

そのため、その状況にもよりますが、加害者の側は話し合いで被害者の側から不倫した責任を追及され、そのことでストレスを受けることになります。

そのストレスから早く逃れようとしたり、相手を怒らせまいとして、相手に対し安易に言質(相手に有利な条件を受け容れることなど)を与えてしまうと、あとで取り返しのつかないことになります。

相手に対し一度約束したことを撤回すれば、相手は怒り、態度を硬化させることになり話し合いを続けることも難しくなる恐れがあります。(それでも撤回しなければならないこともありますが)

直接に会って話し合うときは、言葉を慎重に選ばなければなりません。

こうしたことから、内容証明郵便によって慰謝料請求を受けたときは、双方が直接に会わないで、相手に回答書を送付する方法で協議をすすめていく方法も、少し時間は長くかかりますが安全な対応になります。

請求者側の態度が強過ぎるときなどには、相当費用の支出は生じますが、示談の交渉を弁護士に委任する方法をとる方もあります。

どのような形で請求者の側と協議、調整をすすめるかは、状況を踏まえて決めます。そして、慎重に対応していくことになります。

慰謝料の支払条件などを示談書に整理する

不倫問題への対応を当事者同士で話し合い、解決に向けて最終合意ができるときには、慰謝料の支払等について示談書で確認しておくことが、双方に安全な手続になります。

何かの問題が起きたときに当事者間で問題を法律的に決着させることを示談と言いますが、示談書を交わす機会は日常生活では滅多にありません。

そこで、不倫の問題に対応する示談書にはどのような意義があるのかなど、示談書の役割について簡単に確認してみます。

慰謝料の条件を示談書にする

示談書を交わす

不倫が起きたことで当事者間で協議して問題を解決することを「示談」と言います。

交通事故対応でよく聞く言葉である示談ですが、不倫問題においても損害賠償金として慰謝料の支払いが行われることから、当事者間で示談が行なわれています。

当事者の間で示談が成立すると、その問題は解決したことになりますので、双方とも、示談した後に同じ不倫問題を蒸し返すことは原則としてできなくなります。

つまり、余程の事情がなければ、示談後に示談した条件を変更することはできません。

このような示談は、当事者にとって法律行為として重要な意味を持ちます。

したがって、示談に向けた対応や示談する条件に関する判断では、慎重に検討して対応することが求められます。

示談する際は、当事者の間では、合意した内容を確認する示談書が交わされます。

その示談書には、不倫に関する事実、慰謝料の額と支払い方法、当事者の確認・誓約事項などが定められます。

不倫の問題に対応する示談書では、不倫による被害者の側は、不倫した配偶者と婚姻を継続する場合には、不倫の解消と再発防止がポイントになります。

また、不倫が原因とで婚姻を解消する場合は、慰謝料の支払いがポイントになります。

こうしたことから、不倫相手と示談する条件の項目は、慰謝料の支払いは共通となり、婚姻を継続させる場合は不倫の解消と再発防止についての誓約が加わります。

示談の立ち会い

示談書を作成する意義

不倫問題の解決を確認するときは、不倫した側から、不倫で精神的に被害を受けた側に対し、慰謝料の支払われることが多く見られます。

慰謝料は高額になることもありますので、その金銭授受に関しての条件も含めて当事者間で確認する示談書は、問題解決において大切な役割を持っています。

示談書を作成することで、不倫を理由に慰謝料を請求した側にとっては、法律上の正当な理由(不法行為による損害賠償)で金銭を受領することを明確にしておけます。

また、書面化しておくことで、慰謝料を支払う側から「脅されて金銭を支払った」と後になって言われることを防止できます。

慰謝料を支払う側にとっては、慰謝料を一括して現金で支払うときは示談書が領収証の役割を果たします。さらに、最も大事なこととして、示談書の締結後には同じ問題で金銭の追加請求を受けることを防止できます。

示談書の作成メリット

示談書の形式・内容

不倫の解決で利用される示談書には、法律で定められた形式はありません。

一般的な示談書の内容としては、不倫の事実確認、その謝罪、慰謝料の支払い、その条件、当事者間での誓約又は確認する事項、守秘義務、清算条項などが盛り込まれます。

示談書は、示談する当事者で条件等を整理して作成することでも構いません。

ただし、将来のトラブルを予防するために示談書を作成するという目的からしますと、不倫対応の実務に詳しい専門家に示談書を作成依頼することが安心であると言えます。

不倫問題は、被害者側が感情的になっていることもあり、中立的な立場にある専門家が示談書を作成することは、当事者双方に安心感をもたらす効果もあります。

通常のケースにおける示談書では、A4一枚に簡潔にまとめることが大切です。

その理由は、さほど重要でもない余計な項目を増やすほどにポイントが不明確になり、当事者で話し合う期間をいたずらに長びかせてしまうことになります。

そうしたとき、第三者の関与などにより、途中で慰謝料を支払う意思が翻ってしまい、折角まとまりかけた示談が成立せずに流れてしまうことも起きてきます。

当事者にとって重要でない条件を示談書に記載することで、それが折り合わないために肝心の示談書が締結できない事態になってしまえば、本末転倒になってしまいます。

実務経験のある専門家であると、そのような事例を知っていますので、大事なポイントだけを整理した簡潔な形の示談書を用意します。

なお、専門家に示談書の作成を依頼する費用は、双方で半分ずつ負担することも、原因者である不倫した側が全額を負担することでも、当事者で定めることができます。

示談当事者の双方が、それぞれ示談書2通に署名と押印をして、その示談書をそれぞれ1通ずつ保管しておくことになります。

なお、不倫の慰謝料が高額となり、分割金による支払いとなるときは、分割金の支払いが万一遅滞したときに備え、公正証書を利用した示談契約をすることもあります。

一度にまとめて解決する

示談書で確認をするときは、示談条件すべてを一度に解決させることになります。

条件全体を曖昧にしたままに部分的対応(慰謝料の支払い、誓約書の交付など)をしてしまうと、後になってから相手から追加の請求項目がでてくることもあります。

よく見かけるケースとしては、不倫した側が、不倫の事実関係を詳細に記載した誓約書、謝罪文などを、被害者側に示談の前に渡してしまうことです。

自ら不倫の事実と非のあることを認めた書面を被害者側に出してしまうと、慰謝料額で折り合いがつかないときに裁判となり、その書面が不利な資料となってしまいます。

誓約書を渡したことで慰謝料請求を免れたものと勘違いをして、その後に高額な慰謝料請求を受けて困ってしまい、当事務所に相談をされてこられる方があります。

そうした方に共通していることは、不倫問題に対応するために必要となる知識、情報を何も備えないままに対応をしてしまっていることです。

もし、不倫に関する知識が不十分であるために心配のあるときは、不倫問題に詳しい専門家に相談しながら対応することが安全です。

どちら側が示談書を作成する?

不倫問題を解決する際に示談書を作成することは、法律に定められたルールではなく、当事者が示談書によって安全に手続きできることを目的とするものです。

示談書は、当事者のどちら側が作成しても構いません。

示談書の作成費用は、不倫問題の原因をつくった側が負担したり、示談書の作成を申し出た側が負担することもあります。

最も公平な方法は、当事者双方で示談書の費用を折半して負担することです。

示談書の作成者をどちら側にするかを考えるときに大事なことは、示談書を作成する側が示談書の内容に主導的に関与できるということです。

示談書の作成を専門家に依頼するときは、示談書の条件を相談しながら作成をすすめることができるため、自分に不利な条件をチェックできるメリットがあります。

当事務所においては、不倫の被害者側に限らず、不倫をした側からも、示談書の作成をご依頼いただいています。

公正証書による示談契約

示談書は公正証書にした方がよいのか?」とのご質問を意外に多くいただきます。

公正証書は、公証役場で作成される証書であり、一般に金銭の貸し借りの契約などに利用されています。

公正証書は、契約どおりに金銭が支払われないときに、裁判の手続きをしなくても財産差し押さえの強制執行をすることができます。

強制執行によって未払い債務回収がスムーズにできるほか、支払い義務者側に対して、強制執行となる前に契約した金銭を支払うようになる心理的効果があります。

このように公正証書契約をすることで、金銭支払いの安全性が高まると言えます。

不倫の示談でも、慰謝料が高額となって分割払いになるときに、示談契約の内容を公正証書に作成することがあります。

なお、示談書を交わすときに一括して現金で慰謝料を支払うときは、公正証書を作成するまでの必要性は高くないと言えます。

公正証書が安全ですか?

不倫離婚専門の行政書士

「一緒に相談しながら、示談書を作成いたします」

→ごあいさつ

不倫問題の示談書を作成するときの注意点などを、簡単になりますが上記に整理してみました。

示談書を締結するまでの基本的なことになりますので、不倫の経緯、事情など、個別のケースに合わせて柔軟に対応させます。

また、裁判所における手続とは異なり、当事者同士で不倫の示談をするときは、現実の個別事情が色濃く反映されることになります。

必ずしも理屈どおりに話し合いが進まないこともありますので、理不尽に思えることも出てきます。

そうしたなかで当事者間で不倫の問題を収束させるには、柔軟かつ現実的な対応が求められます。

お一人だけによる対応に負担を感じるときには、不倫問題の実務に詳しい専門家に相談しながら示談書の締結まで進めることも方法の一つです。

裁判を行なわず解決を目指したいとお考えの方は、当事務所のサポートをご利用してみてください。

下記に示談書サポートについてご案内いたします。

示談書の作成を専門家へ依頼する

はじめは、わざわざ費用を負担して専門家に示談書の作成などを依頼しなくとも、自分でも何とか示談書を作成できるのではないかと考えます。

専門家の作成する示談書の仕上がりはA4サイズ一枚の書面になり、一見すれば誰にでも簡単に作成できる示談書であるように思えます。

しかし、その示談書は、必要かつ重要な条件だけを選別して、無駄なく簡潔にまとめて仕上げているのです。

不倫問題を解決する重要な示談書の作成を専門家に任せても、その費用は慰謝料の額に比べると僅かな額に過ぎません。

その一方で、安全な示談書を使用することは大きな安心感を得ることができます。

もし、自分だけで示談書に対応することに不安をお持ちであれば、はじめから専門家へ依頼された方が、早くスムーズに対応をすすめることができると考えます。

「不倫をして慰謝料請求されたので、迅速に示談書を作成して対応したい」「配偶者の不倫相手と示談に向けて話し合うので、示談書を用意したい」「慰謝料を支払う前に、示談書を取り交わしたい」「不倫関係解消の誓約を書面で取り付けたい」などのご要望にお応えします。

専門家に示談書の作成を依頼する

安心してご利用いただける理由

  • 翌日には、示談書の案文を受け取れます。
  • 示談書に記載すること、心配なことを相談できます。
  • サポート期間の修正は完成まで何回でも可能です。
  • 2パターンの作成にも対応。料金は変わりません。
  • 不倫問題に詳しい専門行政書士が作成対応します。
  • 土日も開いているので、不安に直ぐ対応できます。

慰謝料の示談書(不倫問題)作成サポート

不倫問題が起こったとき、当事者の話し合いによる最終的な解決を確認する示談書を、お申し込みから示談書の完成するまでの間、ご相談しながら作成していきます。

当事者双方とも不倫問題の解決を急ぐことが多いため、早いケースではお申し込みから数日間で示談書の締結までに至ります。

ただし、慰謝料の額、その支払い条件が直ぐに決まらないこともありますので、当所の示談書サポートはお申し込みから1か月までを示談書の修正対応期間としています。

これまでに多数の不倫問題の示談書作成に携わっている専門行政書士が、当事者間の話し合い状況に応じて示談書の修正を重ねていきます。

ご利用料金は、どの案件でも一律の定額料金制で、割増し料金は発生しません。そして、示談書の修正、相談はご利用料金に含まれますので、安心してご利用になれます。

不倫対応の示談書作成・相談サポートの料金
示談書の作成(一式)

3万8000円(消費税込)

サポート期間中のご相談料

0円

公正証書に作成するオプション

+2万円

上記のご利用料金は、お申し込み時に銀行口座振り込み、クレジットカード決済(ペイパル)によりお支払いをいただきます。なお、公正証書による示談契約とする場合は、上記のご利用料金のほかに公証役場における公証人手数料をご負担いただくことになります。公正証書の作成において、当所は契約者一方の代理人とはなりません。

ご依頼から示談書完成までの流れ
  1. お申し込みのご連絡を、メール又はお電話でいただきます。
  2. ご利用の条件、お手続きについて、ご説明させていただきます。
  3. ご承諾後に契約成立となり、ご利用料金を速やかにお支払いいただきます。
  4. これまでの不倫の経緯、現在の状況、ご希望する示談書の条件などを踏まえて、当所で示談書の素案を作成し、メール等でお送りさせていただきます。
  5. 示談書の素案をご確認いただきまして、必要となる追加事項、修正などを加えて示談書案を作成します。
  6. ご依頼者様に、相手側と示談書の条件について確認をしていただきます。この段階で修正の必要があるときは、その都度修正に迅速に対応します。
  7. 当事者の間で示談書の条件が固まりますと、示談書の最終チェックを行なって、示談書を印刷します。示談書は、データ又は印刷物で、お引き渡しできます。
  8. 完成した示談書に、当事者双方で署名、押印し、示談が成立します。
ご利用いただくメリット

示談書は、当事者の間で不倫問題を解決したことを確認するために作成されます。

当事者双方が条件に合意しなければ示談は成立せず、示談書は完成しません。

当事者の一方で示談書を作成しても、相手側から『その示談書に記載の条件では、示談できない』と言われると、示談が成立しません。

示談書が完成するまでには、相手側と示談書の条件について確認を進めていくなかで、示談書に記載する条件などを修正又は調整をすることが、何回か必要になります。

この過程では、相手側と確認した状況に応じて、速やかに示談書の修正に対応することが求められます。

あまり時間を空け過ぎてしまうと、せっかく合意に近付いた双方の気持ちが変化してしまったり、第三者が介入してきて余計な意見を言われることも起きるからです。

当事務所のサポートでは、上記のような示談書の修正において、土日も含めて速やかに修正対応できますので、相手側とスムーズに手続きをすすめることができます。

また、示談書を修正する過程では、条件とその記載方法などを専門行政書士に相談しながら進めることができますので安心です。

電話・メールのご依頼にも迅速対応

不倫問題は当事者双方にとって早期の解決が望まれるため、できるだけ急いで示談書を作成したいとご依頼をいただくことが普通です。

当事務所の示談書作成サポートは、電話またはメールだけによる連絡でも、急ぎの対応で示談書を作成することが可能になります。

日本各地から示談書作成のご依頼をいただいて、それに対応しています。

ご利用者様との連絡が電話又はメールで支障なく行われる限り、船橋の事務所に打合せのためにご来所いただく必要はありません。

これまでにも沢山のご利用者様に、電話、メールによって示談書サポートをご利用いただいて、ご希望にそった示談書を完成していただいております。

ご利用料金のお支払いにクレジットカードもご利用いただけます

示談書作成サポートのご利用料金のお支払いは、次の方法からお選びいただけます。

①銀行口座への振込み

②クレジットカート決済(PayPal(ペイパル)によるメール請求)

クレジットカード決済は、ご利用者様のスマホ又はパソコンにペイパルから請求メールが送られ、そこからログインして決済いただきます。お手続きは簡単です。

ペイパル|カード情報も、口座番号も、ペイパルが守ります。|VISA, Mastercard, JCB, American Express, 銀行

示談書のお申し込みに関する「よくある質問」

いつ、示談書はでき上がりますか?

原則は翌日、早ければ当日中にお渡しできます。

示談書作成サポートのご依頼には、お急ぎであることが多く見られます。

お申し込みの当日中に示談書を引き渡すことも、不可能ではありません。

ただし、事前にサポートご利用料金のお支払いが必要となります。また、業務の混雑状況について、電話又はメールでご確認いただけますようお願いします。

基本的には、翌日に示談書案を提示させていただくように対応しています。

お急ぎのときも、ご利用料金を『銀行振込み』又は『メール請求によるクレジットカード決済(PayPal)』で、示談書のお引渡しまでにお支払いください。

完成した示談書を郵送する場合、郵送の期間を考慮ください。もちろん、ご自分でメール送付の示談書データを印刷してご使用いただけます。

遠隔地からでも、作成に対応してもらえますか?

全国どちらからでも、示談書を作成します。

不倫問題に詳しい専門行政書士事務所は国内でも数少ないと思われることから、各地から示談書の作成についてご依頼をいただきます。

電話又はメールによる連絡が可能であれば、日本全国どちらからのご依頼にも、示談書の作成に対応いたします。

ご依頼の時点における状況、示談に対するご意向などをお伺いしまして作成した示談書の案文は、メールで送付させていただきます。

それをご確認いただいて、内容の修正を加えながら示談書を完成させます。

そして、完成した示談書は、ご要望に応じてデータ送付又は現物の郵送による方法にてお引渡し致します。

条件が変更になれば、修正対応してもらえますか?

サポート期間中は、何回でも修正に対応します。

相手方との示談に向けた話し合い状況に応じ、示談書に記載する条件の変更にも対応いたします。

サポート期間中であれば示談書が完成するまで何回でも修正できます。

お申し込みから一か月間のサポート期間を設定していますので、一般的な示談であれば、サポート期間内に示談書を完成させることができます。

示談書の修正にかかる料金は、当初契約のご利用料金(3万8千円)の中に含まれていますので、追加料金は発生しないため、安心して示談に向けて話し合いをすすめられます。

慰謝料の支払いが、一括か分割か決まっていません。

両パターンの示談書を作成することもできます。

話し合いが途中であり、慰謝料額が決まっていないと、慰謝料の支払いが一括払いになるか又は分割払いになるか定まらないことも生じます。

相手方と話し合う場所に示談書を持参したいと考えるときは、あらかじめ両方の支払いパターンで示談書を用意し、ご持参いただくことも可能になります。

もちろん、2つのパターンの示談書を作成したときもご利用料金に変更はなく、追加料金は発生しません。※3パターン以上の場合は別途相談となります。

分からないことがあったときは相談できますか?

示談書が完成するまでの間、ご相談に対応します。

はじめて不倫の問題に直面したときは、誰であっても、示談に対して不安感を抱くことは至極当然のことです。

そうしたとき、示談書を作成、調整する過程で、知りたいこと、困ることなどが急に出てくることがあります。

そうしたときも、当事務所で対応できる範囲内で、サポート期間中はご質問又は相談に対応させていただきます。

もちろん、その対応料金は、サポート料金に含まれています。

示談書の完成まで、全部でいくらかかりますか?

ご利用料金は、3万8千円だけです。

示談書の作成にかかるご相談から、途中の示談書修正、示談書(完成品)の送付まですべてを含め、ご利用料金は3万8千円(税込)になります。

また、示談書を2つのパターン(慰謝料の一括払い、分割払いなど)作成したときも、ご利用料金は変わりません。

格安料金ではありませんが、上記の大事な手続きを実務経験のある専門行政書士が丁寧に対応することから、ご利用料金を3万8千円に設定しています。

世の中にある数多くのサービスにおいて、専門性・技術力が高くなるほど作成に対して時間や手数を要することは周知の事実であると言えます。

安全は目には見えない部分に隠れているものであり、信頼の上に成り立ちます。

これらをご理解いただける方へ、当事務所をご利用いただきたいと考えます。

途中まで自分で作成している場合は、いくらですか?

通常と変わりなく、料金は3万8千円になります。

「自分で途中まで示談書を作成している」「チェック・修正をして欲しい」というお話をいただくこともあります。

こうした場合にも、こちらでは示談書を再作成することになりますので、ご利用料金は通常の場合(3万8千円)と変わりありません。

示談書は全体の構成が重要になり、個別の事情を踏まえることになりますので、部分修正による対応では責任ある示談書を作成することができません。

そうしたことから、ご本人等で作成された示談書は参考資料とさせていただき、こちらで新たに示談書を作成することになります。

不倫示談書の専門行政書士事務所

示談書は細心の注意を払って慎重に作成します

示談書の作成に実績ある専門事務所です

当事務所は協議離婚の契約書(公正証書)の作成をメインとして、その周辺における夫婦又は男女間の契約書(示談書)などを専門に扱う行政書士事務所になります。

不倫問題は離婚に深く関わることになりますので、協議離婚の契約書と合わせて示談書の整理が必要になることもあります。

そのため、当事務所では、これまでに様々な不倫のケースに対応した示談書を多数作成してきてます。

不倫問題の示談書サポートご利用についてのお問い合わせは、メールでも受け付けてます。

不倫対応に際して専門家と相談をしながら、慎重に手続きを進めて、最終的には示談書で問題の解決を確認したいとお考えの方はご利用ください。

示談書作成サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『ご相談を踏まえながら、丁寧に示談書を作成します。』

サポートについてのご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

示談書に定める条件などのご相談は、サポートにおいて対応させていただいてます。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

※弁護士事務所ではありません。

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

公正証書・示談書などの作成を専門とする行政書士事務所です。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合せは24時間受付中。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には至急対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(船橋シャポー側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所まで遠い」という方にも、メール・お電話で離婚公正証書・示談書の作成を丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>