離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

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不倫問題の解決と誓約を確認する

慰謝料 示談書

不倫が発覚したときには、当事者の間で示談に向けて話し合い、示談に至るときには、慰謝料の支払い、不倫関係の解消にかかる誓約などの大切な合意事項を確認するために示談書を作成することが行なわれています。

不倫問題の示談に向けて

不倫問題の対応では、配偶者の不倫が発覚して精神的にダメージを受けながらも、不倫問題を解決するために当事者間で話し合いをすすめていかなければなりません。

そうしたとき、突然に起きた不倫の問題に直面して「何を、どのように、対応していくのか」にお困りである方が少なくありません。実際にも大変であると思います。

こちらでは、不倫問題の最終解決を確認する示談書を作成することについて考えます。

予期せずに起きてしまった不倫トラブルに適切に対応するためには、基礎的な法律面などの知識を備えておくことも大切になります。

慰謝料の示談書

不倫トラブルの解決では、最終的な確認のために示談書を交わすことが行なわれています。

不倫の法的責任

夫婦には、その本質的な義務の一つとして、配偶者とは別の異性と性的関係を結んではならない貞操義務があります。

夫婦の一方側が貞操義務に違反することが、民法では裁判上の離婚原因になっていることからも、夫婦の間における重要な義務であることが分かります。

婚姻しているのにもかかわらず別の異性と性的関係を結ぶことを、法律上では不貞行為と言いますが、社会一般では不貞行為のことを不倫、浮気と呼んでいます。

不倫は、その言葉が意味するとおり、夫婦の倫理に反する行為となります。

不倫は犯罪には当たりませんので、事件になったときを除いて警察は関与しません。

不倫は、不倫された側が婚姻生活を平穏に送る権利を侵害されたことになりますので、民法では不法行為となって、不倫した側は不倫された側に対して損害賠償責任(慰謝料の支払義務)が生じることになります。

こちらについての対応を、不倫をされた側として、進めていくことになります。

責任の生じない例外も

この不法行為の成立には、行為者側に「故意又は過失のあること」が要件になります。

性的関係を結んだ相手が既婚者である事実を知りながら関係をもったり、通常の注意を払えば既婚者であることを分かりえた状況であると、そこに不法行為が成立します。

反対に、関係をもった相手から独身者であると騙されていたとき(そのことに過失もないとき)には不法行為とはなりません。このときには、関係した相手に貞操権の侵害として慰謝料請求できる可能性もあります。

また、夫婦の側が長く別居をしているなど、その婚姻が破たんしていた時に生じた性的関係は、夫婦の権利を侵害するものとならず、不法行為が成立しません。

慰謝料の発生

不倫による損害は、権利を侵害された側に精神的苦痛となって発生します。

そのため、不倫問題を解決するときには、条件の一つとして、不倫した側から不倫された側に対し慰謝料が支払われます。

不倫が起きたことが原因となって受けた精神的苦痛の程度には個人差が生じますので、特定の計算式によって慰謝料額を算出することはできません。

不倫に関する慰謝料の額は、当事者の間で協議して定めたり、裁判所に訴訟を起こして判決を得ることなどによって決まります。

慰謝料は当事者の間で話し合って決めることができますが、一般に慰謝料額を決めるときには考慮される事項があります。

慰謝料は、不倫をされた側の精神的苦痛に対し支払われるものであるため、不倫が原因となって受けた精神的苦痛が大きくなるほど、その慰謝料額は高くなります。

一般に、婚姻期間が長いほど、夫婦に小さな子どもがあるほど、不倫が夫婦関係を悪化させた程度が大きいほど、不倫された側が受けた精神的苦痛は大きいと考えられます。

また、不倫の継続期間が長く、不倫の行なわれた回数が多いほどに、不倫を原因として受けた精神的苦痛は大きくなります。

また、不倫が長期間にわたり継続して当事者が妊娠、出産することもあれば、慰謝料が高額になることが考えられます。

不倫の示談

配偶者の不倫が判明したとき、最初に不倫事実の確認をすることが必要になります。

不倫が疑わしいという場合と、不倫の間違いない証拠などを把握している場合とでは、その先の対応において違いが生じてくることがあります。

どうやら不倫があるらしいと把握ができた段階で、疑わしい不倫相手側に示談の話し合いをすることにはリスクが伴います。

もし、不倫の事実がなかったときは、当事者間でトラブルとなることが心配されます。

不倫が事実であったときにも、それを確認できる証拠などがなければ、不倫相手側は不倫の事実を否定して、その後には行動を警戒してしまうことも考えられます。

不倫の間違いない事実を押えていれば、相手側も不倫を否定し難くなります。

相手が不倫の事実を認めると、そこから示談に向けた当事者間での話し合いをすすめていくことができます。

不倫事実を確認する手続は、相手への対応を始めるうえでの前提となります。

不倫の証拠がない

当事務所で示談書を作成されているご利用者様のケースには、確定的な不倫の証拠がなくても示談を成立されている方が多くあります。

相手が不倫の事実を認めれば、そこから示談に向けて話を進めていくことができます。

不倫相手を取り違えたときには、その相手とトラブルが生じることが心配されますが、不倫が事実であるときには、不倫を指摘されると、それを否定することができないこともあるようです。これは、その人の内面心理に関することなのでしょう。

示談すること

不倫が起きたときの示談対応では、不倫した配偶者との関係では、婚姻を継続するときには不倫の再発防止が重要なポイントになり、離婚するときには慰謝料の支払いがポイントになります。

不倫相手との関係では、不倫に対する慰謝料の支払いは共通事項になり、婚姻を継続させるときには不倫関係の解消と再発防止についての誓約が加わることになります。

当事者の間で不倫問題を解決することを「示談」といいます。交通事故の対応などでも多く聞く言葉である示談ですが、これは不倫問題においても示談がされています。

当事者の間で示談が成立すると、その問題は一切解決したことになり、その後に問題を蒸し返すことができなくなります。

つまり、余程の事情がない限り、示談後に示談した条件を変更することはできません。

このような示談は、法律上の行為として重要なものになりますので、慎重に検討したうえで対応することが求められます。

なお、示談の際には、合意した内容を双方で確認する示談書が作成されており、そこでは、事実確認や謝罪、慰謝料の支払額と支払い方法、誓約事項などが定められます。

示談書の作成

不倫の問題を解決するときには、被害を受けた側に対し精神的苦痛の慰謝料が支払われることが一般であることから、その授受条件などを確認するためにも、示談書の作成は双方にとって意味があります。

示談書を作成すると、慰謝料を請求して受け取る側には、正当な理由(不法行為に基づく損害賠償)による金銭受領であることを明確にできますので安心できます。

他方の慰謝料を支払う側には、現金で慰謝料を支払うときには示談書が領収証の役割を果たし、示談の成立以降における慰謝料などの追加請求を避けることができます。

示談書には、法律で定められる形式などは特別にありません。

一般的な示談書の内容としては、不倫の事実を確認し、その不倫に対して謝罪をして、慰謝料を支払う義務・その条件、誓約する事項、清算条項などが盛り込まれます。

示談書の作成は、示談する当事者で示談条件を整理して作成することでも構いません。

ただし、将来のトラブルを予防するために示談書を作成するという目的からしますと、不倫対応の実務に詳しい専門家に示談書を作成依頼することが安心であると言えます。

不倫問題は、被害者側が感情的になっていることもあり、中立的な立場にある専門家が示談書を作成することは、当事者双方に安心感をもたらす効果もあります。

通常ケースでの示談書は、A4一枚程度に簡潔にまとめることが大切になります。

項目数を増やすほどポイントが不明確になり、当事者の間での協議期間を、いたずらに長びかせることになります。その結果、慰謝料の支払意思が翻ることも起きます。

また、たいして重要でもない細かい条件が折り合わなくなれば、そのことで肝心の示談が成立しない事態にもなりかねません。

実務を経験している専門家は、そのようなことに配慮しながら示談書を作成します。

専門家に示談書の作成を依頼する費用は、双方で折半することも、原因者である不倫した側が全てを負担することでも、当事者の間で定めることができます。

示談書には、示談する当事者双方がそれぞれ署名と押印をして、それぞれで1通ずつを保管しておくことになります。

なお、不倫の慰謝料額が高くなり、分割金での支払いとなるときは、分割金の支払いが万一遅滞したときに備えて、公正証書を利用して示談契約することもあります。

一度に解決する

示談をするときは、示談条件の全体を、一度に整理して解決させることになります。

条件の全体を曖昧にしたままに部分的な対応(慰謝料の支払い、誓約書の交付など)をしてしまうと、後になってから相手から追加の請求事項がでてくることもあります。

そうなったときに困って、はじめて当所に相談をされてこられる方もあります。

そうした方に共通していることは、不倫問題の仕組みを理解していないことです。不倫に関する知識が不十分であるときは、専門家に相談しながら対応することが大切です。

どちらが示談書を作成するか?

不倫問題を解決する際に示談書を作成することは、法律に定められたルールではなく、示談する当事者が安全な手続きを行なうことを目的とするものです。

示談書は、どちら側が作成しても構いません。作成費用の負担は、不倫問題の原因者側が負担したり、作成することを申し出た側が負担することもあります。公平なのは、双方で費用を折半する方法です。

示談書を作成するときに大事なことは、示談書を作成する側が、主導的に示談書の作成に関与できるということです。

示談書の作成を専門家に依頼するときは、示談条件を相談しながら作成をすすめていくことができるため、自分に不利な条件をチェックできるというメリットがあります。

当所の例においては、不倫をされた側に限らず、不倫をした側からも、示談書の作成をご依頼いただいています。

示談書の作成を専門家へ依頼する

わざわざ費用を負担して専門家に依頼をしなくとも済んでしまうではないか、本人でも示談書を作成できるのではないかと考えることもあると思います。

専門家の作成する示談書は、A4サイズ一枚程度の書面になります。

一見すれば簡単に作成できるように思えますが、大事な示談条件だけを選別し、無駄なく簡潔にまとめることで、そのように仕上げているのです。

ご自分での対応に不安があるときには、専門家への作成依頼もご検討ください。

不倫の示談書作成サポート

不倫問題が起きたときに対応する示談書を、ご相談を受けながら、丁寧に作成します。

ご利用のお申し込みから1か月間、不倫問題に詳しい専門行政書士が、ご相談、示談書の案文作成と修正などに対応いたします。

ご利用料金は、どの案件でも一律の定額料金制となっており、割増し料金などが発生することはありませんので、安心してご利用になれます。

不倫問題の対応にかかる示談書の作成・相談サポート料金
示談書の作成(一式)3万8000円
サポート期間中のご相談料0円
公正証書に作成するオプション+2万円

上記のご利用料金は、お申し込み時に銀行口座振り込み、クレジットカード決済(ペイパル)によりお支払いをいただきます。なお、公正証書による示談契約とする場合は、上記のご利用料金のほかに公証役場における公証人手数料をご負担いただくことになります。

ご依頼から完成までの流れ
  1. お申し込みのご連絡をいただきます。
  2. サポートご利用の条件、お手続きについて、ご説明させていただきます。
  3. ご承諾後、契約成立となり、速やかにご利用料金をお支払いいただきます。
  4. これまでの経緯、現在の状況、ご希望の示談条件なども踏まえて、はじめに示談書の素案を作成し、メール等でお送りさせていただきます。
  5. 素案をご確認いただきながら、ご依頼者様と打合せのうえで、必要となる修正を加えて示談書案を作成します。
  6. ご依頼者様に、相手側と示談条件について確認をしていただきます。この段階で修正があるときは、その都度、修正に迅速に対応します。
  7. 当事者の間で示談条件が固まりましたら、示談書の最終チェックをおこなって、示談書を印刷します。データまたは印刷物でのお引き渡しができます。
  8. 完成した示談書に、当事者双方で署名、押印し、示談が成立します。
ご利用のメリットとは?

示談書は、当事者の間で不倫問題を解決したことを確認するために作成されます。

当事者双方が条件に合意しないと示談は成立しませんし、示談書が完成できません。

一方側だけで示談書を作成しても、相手側から『その示談書の内容・条件では示談できない』と言われると、示談が成立しません。

示談書が完成するまでには、相手側と示談条件についての確認をしていくなかで、何回か示談書を修正し、調整することになります。

この過程においては、相手側との確認状況に応じて、速やかに示談書の修正に対応することが大事です。

あまり時間を空け過ぎてしまうと、せっかく合意に近付いていた双方の気持ちが変化してしまったり、第三者が関与して余計な意見を言い出すことも起きるからです。

当事務所のサポートでは、上記のような示談書の修正においても、速やかに修正対応しますので、相手側とスムーズに手続きをすすめることができます。

電話・メールのご依頼にも迅速対応

不倫問題は当事者双方にとって早期の解決が望まれるため、急ぎで示談書を作成したいとのご要望を多くいただきます。

当事務所のサポートでは、お電話、メールだけの連絡によっても至急の対応で示談書を作成できます。そのため、各地からの示談書作成依頼に対応しています。

ご利用者様との連絡が支障なく取れるのであれば、船橋の事務所までお打合せのためにご来所いただく必要はありません。

これまでも沢山のご利用者様に、お電話、メールによるサポートで、示談書を支障なく作成していただいております。

示談書作成サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『ご相談を踏まえながら、丁寧に示談書を作成します。』

サポートについてのご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

示談書に定める条件などのご相談は、サポートにおいて対応させていただいてます。

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受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

※弁護士事務所ではありません。

離婚公正証書の支援、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

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