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不倫問題の解決時に慰謝料と誓約等を確認する示談書

不倫慰謝料 示談書

不倫が発覚したときには、当事者の間で示談に向けて話し合い、示談に至るときには、慰謝料の支払い、不倫関係の解消にかかる誓約などの大切な合意事項を確認するために示談書を取り交わすことが行なわれています。

不倫問題を示談書で解決するために

不倫問題への対応では、配偶者に不倫が発覚して精神的なダメージを受けながらも、慰謝料の支払などについて、不倫相手と示談に向けて話し合わなければなりません。

そうしたとき、突然に起きた不倫問題に直面して「具体的に、どう対応していくのか」にお困りになる方は少なくありません。

はじめての不倫問題の対応は緊張しますし、対応する不倫相手が知らない者であれば、示談をすすめるときに大きな精神的ストレスを受けることになります。

また、予期しないで起きた不倫問題に適切に対応するためには、少し回り道になっても基礎的な法律知識をあらかじめ備えておくことも大切なことになります。

当ページでは、不倫問題の最終的な解決を確認する示談書の作成について考えます。

不倫慰謝料を確認する示談書

慰謝料の示談書

不倫トラブルの解決では、最終的な確認のために示談書を交わすことが行なわれています。

不倫の法的責任とは?|慰謝料の支払い

夫婦には、その本質的な義務の一つとして、配偶者以外の異性と性的関係を結んではならないという「貞操義務」があります。

夫婦の一方側が貞操義務に違反することが、民法では裁判上の離婚原因になっていることからも、貞操義務は夫婦の間において重要な義務であることが分かります。

婚姻しているにもかかわらず配偶者以外の異性と性的関係を結ぶことを法律的には不貞行為と言いますが、社会一般では不貞行為を「不倫」「浮気」と呼んでいます。

不倫とは、その言葉が意味するとおり、社会的な倫理に反する行為となります。

ただ、不倫は犯罪行為ではなく、犯罪に関係するときを除いて警察は関与しません。

不倫された被害配偶者側は、配偶者の不倫により、平穏に婚姻共同生活をおくる権利を侵害されたことになります。

不倫は民法上は不法行為にあたります。不倫した側は不倫された被害者側に対して損害賠償責任(慰謝料の支払義務)を負うことになります。

不法行為の成立

この不法行為の成立には、行為者側に「故意又は過失のあること」が要件になります。

性的関係を結んだ相手が既婚者である事実を知りながら関係をもったり、通常の注意を払えば既婚者であることを分かりえた状況であると、そこに不法行為が成立します。

反対に、男女関係をもった相手から独身者であると騙されていたとき(そのことに過失もないとき)には不法行為とはなりません。

このときは、その相手に貞操権の侵害として慰謝料請求できる可能性もあります。

また、夫婦が長く別居をしているなど、夫婦の婚姻が破たんしていた時に生じた性的関係は、夫婦の権利を侵害するものとならず、不法行為が成立しません。

このようなことから、不倫が被害配偶者側に発覚したとき、既婚者と不倫をした側から「相手が既婚者であると知らなかった」などの説明がでてくることもあります。

共同不法行為

不倫をされた被害者側からすると、その加害者は不倫をした男女2人になります。一人は配偶者であり、もう一人はその不倫行為の相手になります。

不倫行為の相手に故意または過失が認められるときは、法律上では、不倫をした2人が一緒に不法行為をした「共同不法行為」となります。

被害者側は、共同不法行為をした2人のどちら側に対しても不倫についての慰謝料を請求できます。

そのため、配偶者だけに慰謝料請求することも可能であり、その不倫相手だけに慰謝料請求することも可能であり、2人両方に慰謝料請求することも可能になります。

請求できる慰謝料の額は、慰謝料請求する相手が2人になっても、あわせた慰謝料額が全体の慰謝料額を上回ることはありません。

つまり、請求相手が2人のときは、慰謝料を2人に分けて請求することになります。

不倫の慰謝料額

不倫による損害は、配偶者の権利を侵害された側に精神的苦痛となって発生します。

そのため、不倫問題の示談をするときには、示談の条件の一つとして、不倫した側から不倫された側に、精神的苦痛に対する慰謝料が支払われます。

不倫が起きたことが原因となって受けた精神的苦痛の程度には個人差が生じますので、特定の計算式によって慰謝料の額を算出することはできません。

不倫に対する慰謝料額は、当事者の話し合いによって定めたり、裁判所に慰謝料請求の調停を申し立てたり、慰謝料請求訴訟を起こして決めることになります。

慰謝料の額は、当事者間の話し合いでは自由に定めることができますが、裁判所で慰謝料額を判断するときには、一般に考慮される事項があります。

慰謝料額は、不倫をされた側の精神的苦痛に対して支払われるものであるため、不倫が原因となって受けた精神的苦痛が大きくなるほど、その慰謝料額は高くなります。

婚姻期間が長い、夫婦に小さな子どもがある、不倫を原因として夫婦関係を悪化させた程度が大きい、ときには、不倫された側が受ける精神的苦痛が大きいと考えられます。

また、不倫の継続した期間が長く、不倫行為のあった頻度が高いほど、不倫を原因として受ける精神的苦痛は大きくなります。

もし、不倫が長期間にわたって継続することで当事者が妊娠、出産することになれば、慰謝料が高額になることが考えられます。

不倫の慰謝料を請求する側

配偶者が不倫をしていたことが判明したとき、まず最初に不倫の事実関係をしっかりと確認することが必要になります。

不倫が疑わしいという場合と、不倫の間違いない証拠などを把握している場合とでは、不倫相手への対応に違いが生じることになります。

どうやら不倫があるらしいとの状況を把握した程度で、疑わしい不倫相手に示談を持ちかけても、強く出ることができないため、相手に逃げられてしまうリスクがあります。

もちろん、不倫していたことをすべて知っている振りをして示談を持ちかけると、不倫相手が不倫をしていた事実をあっさりと認めることもあります。

反対に、不倫相手が不倫を否定することもあり、こうしたときに不倫について確かな事実を押えていないと、当事者の間でトラブルとなることも心配されます。

不倫が確からしいことが分かっていても、それを確認できる証拠がなければ、不倫相手は不倫の事実を否定することがあります。

そして、その後には強く警戒して行動も慎重になって、興信所による不倫調査を試みても不倫の証拠を押えることが容易でなくなることも考えられます。

はじめの話し合いの段階で不倫について動かない事実を押えていれば、不倫相手も不倫したことの事実を否定することが難くなります。

相手が不倫していた事実を認めると、そこから、不倫問題の解決に向けた話し合いをすすめていくことができます。そして、最終的には双方で示談書を締結して終結します。

不倫の事実を確認しておく手続は、不倫相手への対応を始めるうえで前提となります。

不倫をした配偶者が認める

不倫が発覚しても、そのことで離婚をしない夫婦は多くあります。

そうしたときは、不倫をした配偶者側は、他方配偶者との関係をさらに悪化させないようにと、不倫の事実をすべて打ち明けることも多く見られることになります。

このときにウソをついて隠し事をしてしまうと、後になってからウソが分かったときに夫婦の関係が終わってしまう(離婚になる)ことを心配するためです。

不倫の発覚後も婚姻を続けるときは、不倫した配偶者から詳しい事実を聞いておくと、不倫相手も事実を否定できなくなり示談に応じることが期待できます。

不倫の証拠がない

当事務所で示談書を作成しているご利用者様のケースには、不倫の確定的な証拠がなくても不倫相手と示談を成立させている方も多くいらっしゃいます。

一方で、「このような不倫の証拠を持っているのですが、慰謝料請求はできますか?」といったご質問も多く受けます。(注:このような質問には返事をできません)

不倫の証拠が必要になるのは訴訟になるときです。当事者同士の話し合いでは、不倫をした側が事実を認めれば、そこから示談に向けて話し合いを進めることができます。

不倫相手を取り違えたときには、その相手とトラブルが生じることが心配されますが、不倫が事実であるときは、不倫したことを指摘されると、正直な人はそれを否定することができないこともあります。これは、その人間の心理によります。

不倫が明らかであっても、不倫を否定する人もあります。そうしたときは、不倫の証拠資料があると、最終的に訴訟まで対応できるということで、大きな意味を持ちます。

対応方法の事前検討

不倫についての慰謝料請求を含め、どのように対応をするかを事前に検討します。

このとき、不倫についての基礎的な法律知識を事前にチェックしておくことは、最低限でも行なっておく準備作業になります。

何らの知識を備えないまま、対応案すら用意しないで相手側と会って話し合うことは、武器を持たずに無防備のまま戦場に出向くことに等しいと言えるでしょう。

不倫について専門家に相談をしながら対応をすすめることは安全な方法になりますが、まずは自分が不倫問題にどのような決着を望むのかをある程度は決めておきます。

自分でどうしたいのか分からなければ、専門家をうまく利用することもできません。

そして、対応についての想定をある程度したうえで、当事者が話し合いをすることで、落ち着いて対応をすることができます。

対応案の示談書

不倫相手に請求する慰謝料の支払い、事後の対応などを不倫相手と話し合うときに、あらかじめ示談書を用意しておく方があります。

もし、当事者の間で話し合いがついたときは、その場において示談書を双方で確認し、一気に不倫問題を決着させることが可能になります。

このように示談の手続きを進めるときは、あらかじめ、不倫相手に請求する慰謝料額と話し合いの中で減額を認める幅を決めておくことになります。

そのような準備をしておくことにより、不倫相手側の反応を見ることができます。

もちろん、はじめから示談書を用意しないで、そのときの話し合いの状況を踏まえて、次回の話し合いのときまでに双方が回答を考えておく進め方もあります。

なお、慰謝料の支払い条件を確認する示談書はどちら側で用意しても構いませんので、双方で示談書の用意が重ならないように、事前に一言「自分の側で示談書を用意する」と相手側に伝えておくとスムーズに進みます。

当然ながら、この方法を試みても、慰謝料額などで当事者間で折り合いがつかないと、継続協議になることもあります。

不倫の慰謝料を請求された側

不倫していた相手の配偶者に不倫の事実が発覚してしまうと、その配偶者から、突然に内容証明郵便の慰謝料請求書が送付されてきたり、または電話やメールで不倫問題について話し合いをしたいとの連絡が入ることになります。

ときには配偶者の代理人となった弁護士から、上記の連絡が入ることもあります。

こうなったとき、不倫した事実がなくて相手側の誤認であるとき、又は不倫を疑われることに何らかの事情があるときは、その旨を相手側に回答しなければなりません。

不倫についての慰謝料請求に対応しないで放置しておくという選択肢もありますが、この場合には、慰謝料請求訴訟を起こされるリスクがあります。

不倫の程度、状況によっては訴訟することがないことを予測できることもありますが、不倫期間の長いときなどは請求者側に十分な証拠が揃っていることも考えられます。

もし、不倫した事実を否定できない状況であるときは、その事実のあったことを前提として、不倫相手と不倫問題の解決に向けて話し合いをすすめることになります。

不倫の事実が前提

慰謝料請求を受けた原因となった不倫の関係が事実であることは、請求者への対応をすすめるうえでの前提となります。

慰謝料請求から逃れようと考えることもあるでしょうが、請求者側が不倫の証拠をもっているときには慰謝料請求訴訟を起こされることも考えなくてはなりません。

もちろん、不倫の事実を否定したり、請求者に連絡をしないことで逃れる人もありますが、訴訟のリスクについては覚悟をしておかなければなりません。

もし、不倫の事実があり、請求者側に対して法的責任を認めるのであれば、対応できる慰謝料を支払うことを考えることになります。

請求者側がどのような形で不倫問題を解決することを考えているのか、請求書などから慎重に意図を読み取ることになります。

なお、このときに、不倫していた相手からの家庭内情報が役に立つことがあります。

不倫が発覚した後にも不倫をしていた相手と連絡を取ることにはリスクがありますのでお勧めはできませんが、相手から請求者側についての情報を得ている人もあります。

慰謝料の額が問題に

不倫を理由に請求される慰謝料額は、請求を受けた側にとっては、必ずしも納得できる金額ばかりであるとは限りません。

一般的な不倫の慰謝料相場からすると、相当に高額となる慰謝料を請求されることも珍しいことではありません。請求できる慰謝料額には制限がないことが理由になります。

また、不倫によって被害を受けた側にしてみると、その気持ちを慰謝料額に示そうとすることもあり、相場などを気にせずに高額な慰謝料を請求することがあります。

支払いが可能である慰謝料額であれば、高い慰謝料額でも、早く解決してしまうことを優先して支払ってしまう人もあります。

多くの方は、納得できる慰謝料額であれば支払うことを考えます。

こうしたことから、不倫問題の解決に向けては、当事者間において慰謝料額の調整が行なわれることになります。

話し合いによる解決

抱えた不倫問題を早く解決して終わりにしたいとは、誰でもが考えることです。

いちばん早い手続きとしては、当事者同士で話し合い、慰謝料を含めて示談を成立させることになります。慰謝料の請求を受けたら、話し合いをしてみることです。

内容証明郵便で慰謝料請求を受けたときは、回答書を送付することも行なわれます。

このときの話し合いでは、慰謝料額が当事者間で折り合えるかどうかが問題です。双方で考えている慰謝料額のかい離が大きくなければ、歩み寄りによって解決に至ります。

しかし、請求者側が慰謝料額の減額に応じないことで、慰謝料を支払うことができないときは、止むを得ませんが、相手からの訴訟に対応することを考えることになります。

慎重に対応します

慰謝料請求を受けた側の対応には、一般には難しい面があると言えます。

不倫の事実については、慰謝料請求をする側は被害者の立場であり、慰謝料請求を受ける側は加害者の立場になります。

そのため、不倫問題の解決に向けた話し合いにおいて、どうしても対等な関係という訳にいきません。加害者側は、対応において大きなストレスを受けることにもなります。

また、相手を怒らせまいとして安易に言質を与えてしまうと、後になって取り返しのつかないことになることもあります。

このようなことから、内容証明郵便で慰謝料請求を受けたときに、回答書を送付することで協議をすすめることも、少し時間はかかりますが、慎重な対応方法になります。

また、慰謝料の請求者側の態度が厳し過ぎるときなどには、相当の費用負担は生じますが、示談の交渉を弁護士に委任する方法をとる方もあります。

慰謝料の条件などを示談書に

不倫問題の対応を当事者の間で話し合い、最終的に合意ができたときは、慰謝料などの示談条件を示談書にして確認しておくことが、双方にとって安全な手続になります。

何らかの問題が起きたときに当事者の間で問題を決着させることを示談と言いますが、日常生活においては示談書を交わす機会は滅多にないものです。

そこで、不倫問題が起きたときに示談書がどのような意味を持つかなど、不倫問題の対応における示談書の役割などについて、簡単に少し整理をしてみます。

示談書を交わす

不倫問題が起きたとき、当事者間で不倫問題を解決することを「示談」といいます。

交通事故の対応でよく聞く言葉である示談ですが、不倫問題においても損害賠償として慰謝料の支払いがあることから、当事者の間で示談が行なわれています。

当事者の間で示談が成立すると、その問題はすべて解決したことになりますので、双方とも、示談後に不倫問題を蒸し返すことができなくなります。

つまり、余程の事情がない限り、示談後に示談条件を変更することはできません。

このような示談は、法律行為として重要なものになります。したがって、その対応や判断においては、慎重に検討しながら進めることが必要になります。

示談する際には、当事者で合意した内容を確認する示談書が交わされており、示談書には、不倫事実の確認や謝罪、慰謝料の額と支払方法、誓約事項などが定められます。

不倫問題に対応する示談書では、不倫の被害者側としては、不倫した配偶者との婚姻関係において、婚姻を継続するときは不倫の再発防止が重要なポイントになります。

また、不倫を原因に婚姻を解消するときは、慰謝料の支払いがポイントになります。

不倫相手と示談する条件項目は、不倫への慰謝料支払いは共通になり、夫婦側が婚姻を継続させるときは、不倫関係の解消と再発防止についての誓約などが加わります。

示談書を作成する意義

不倫問題の解決を確認するときは、不倫によって被害を受けた側に対して精神的苦痛にかかる慰謝料の支払いが一般に行なわれています。

慰謝料は高額になることも多くありますので、その授受に関する条件なども含めて当事者双方で確認する示談書は、大切な役割を果たします。

示談書を作成することで、不倫を理由に慰謝料を請求した側にとっては、正当な理由(不法行為による損害賠償)で金銭を受領することを明確にしておくことができます。

「脅されて金銭を支払った」と慰謝料の支払者側から言われることを防止できます。

慰謝料を支払う側にとっては、慰謝料を一括して現金で支払うときは示談書が領収証の役割を果たします。また、示談書の締結後における金銭の追加請求を防止できます。

示談書の形式・内容

不倫の解決で利用される示談書は、法律で定められた形式はありません。

示談書の一般的な内容としては、不倫の事実を確認し、その不倫に対して謝罪をして、慰謝料を支払う義務・その条件、誓約する事項、清算条項などが盛り込まれます。

示談書の作成は、示談する当事者で示談条件を整理して作成することでも構いません。

ただし、将来のトラブルを予防するために示談書を作成するという目的からしますと、不倫対応の実務に詳しい専門家に示談書を作成依頼することが安心であると言えます。

不倫問題は、被害者側が感情的になっていることもあり、中立的な立場にある専門家が示談書を作成することは、当事者双方に安心感をもたらす効果もあります。

通常のケースにおける示談書では、A4一枚に簡潔にまとめることが大切です。

その理由は、さほど重要でもない余計な項目を増やすほどにポイントが不明確になり、当事者で話し合う期間をいたずらに長びかせてしまうことになります。

そうしたとき、第三者の関与などにより、途中で慰謝料を支払う意思が翻ってしまい、折角まとまりかけた示談が成立せずに流れてしまうことも起きてきます。

当事者にとって重要でない条件を示談書に記載することで、それが折り合わないために肝心の示談書が締結できない事態になってしまえば、本末転倒になってしまいます。

実務経験のある専門家であると、そのような事例を知っていますので、大事なポイントだけを整理した簡潔な形の示談書を用意します。

なお、専門家に示談書の作成を依頼する費用は、双方で半分ずつ負担することも、原因者である不倫した側が全額を負担することでも、当事者で定めることができます。

示談当事者の双方が、それぞれ示談書2通に署名と押印をして、その示談書をそれぞれ1通ずつ保管しておくことになります。

なお、不倫の慰謝料が高額となり、分割金による支払いとなるときは、分割金の支払いが万一遅滞したときに備え、公正証書を利用した示談契約をすることもあります。

一度にまとめて解決する

示談書で確認をするときは、示談条件すべてを一度に解決させることになります。

条件全体を曖昧にしたままに部分的対応(慰謝料の支払い、誓約書の交付など)をしてしまうと、後になってから相手から追加の請求項目がでてくることもあります。

よく見かけるケースとしては、不倫した側が、不倫の事実関係を詳細に記載した誓約書、謝罪文などを、被害者側に示談の前に渡してしまうことです。

自ら不倫の事実と非のあることを認めた書面を被害者側に出してしまうと、慰謝料額で折り合いがつかないときに裁判となり、その書面が不利な資料となってしまいます。

誓約書を渡したことで慰謝料請求を免れたものと勘違いをして、その後に高額な慰謝料請求を受けて困ってしまい、当事務所に相談をされてこられる方があります。

そうした方に共通していることは、不倫問題に対応するために必要となる知識、情報を何も備えないままに対応をしてしまっていることです。

もし、不倫に関する知識が不十分であるために心配のあるときは、不倫問題に詳しい専門家に相談しながら対応することが安全です。

どちら側が示談書を作成する?

不倫問題を解決する際に示談書を作成することは、法律に定められたルールではなく、当事者が示談書によって安全に手続きできることを目的とするものです。

示談書は、当事者のどちら側が作成しても構いません。

示談書の作成費用は、不倫問題の原因をつくった側が負担したり、示談書の作成を申し出た側が負担することもあります。

最も公平な方法は、当事者双方で示談書の費用を折半して負担することです。

示談書の作成者をどちら側にするかを考えるときに大事なことは、示談書を作成する側が示談書の内容に主導的に関与できるということです。

示談書の作成を専門家に依頼するときは、示談書の条件を相談しながら作成をすすめることができるため、自分に不利な条件をチェックできるメリットがあります。

当事務所においては、不倫の被害者側に限らず、不倫をした側からも、示談書の作成をご依頼いただいています。

公正証書による示談契約

示談書は公正証書にした方がよいのか?」とのご質問を意外に多くいただきます。

公正証書は、公証役場で作成される証書であり、一般に金銭の貸し借りの契約などに利用されています。

公正証書は、契約どおりに金銭が支払われないときに、裁判の手続きをしなくても財産差し押さえの強制執行をすることができます。

強制執行によって未払い債務回収がスムーズにできるほか、支払い義務者側に対して、強制執行となる前に契約した金銭を支払うようになる心理的効果があります。

このように公正証書契約をすることで、金銭支払いの安全性が高まると言えます。

不倫の示談でも、慰謝料が高額となって分割払いになるときに、示談契約の内容を公正証書に作成することがあります。

なお、示談書を交わすときに一括して現金で慰謝料を支払うときは、公正証書を作成するまでの必要性は高くないと言えます。

不倫離婚専門の行政書士

「一緒に相談しながら、示談書を作成いたします」

不倫問題の示談書を作成するときの注意点などを、簡単にですが上記にまとめてみました。

示談書の締結までの一般的な説明になりますので、個別ケースに当てはまるものばかりではなく、不倫の経緯、事情などによって対応は異なります。

また、裁判書の判断を得る手続とは異なり、不倫問題について当事者同士で示談をするときは、現実の個別事情が色濃く反映されることが多くあります。

必ずしも理屈どおりに話し合いが進まないこともありますので、理不尽に思えることも出てきます。

そうしたなかで当事者間で不倫問題を終息させるには、柔軟かつ現実的な対応も求められます。

お一人だけによる対応に負担を感じるときには、不倫問題の実務に詳しい専門家に相談しながら示談書の締結まで進めることも方法の一つです。

訴訟まで行なわずに解決を目指したいとお考えの方は、当所サポートをご利用してみてください。

下記に示談書サポートについてご案内いたします。

示談書の作成を専門家へ依頼する

はじめは、わざわざ費用を負担して専門家に示談書の作成など依頼をしなくとも、自分で何とか示談書を作成できるのではないかと考えます。

専門家の作成する示談書の仕上がりは、A4サイズ一枚程度の書面になります。一見すれば、誰にでも簡単に作成できる示談書であるように思えます。

しかし、その示談書は、必要かつ重要な条件だけを選別して、無駄なく簡潔にまとめるように仕上げているのです。

不倫問題を解決する大事な示談書の作成を専門家に任せても、その費用は僅かなものに過ぎません。その一方で、それによって大きな安心感を得ることができます。

もし、自分だけで示談書に対応することに不安をお持ちであれば、はじめから専門家へ依頼をされた方が、スムーズに早く対応をすすめることができると考えます。

専門家に示談書の作成を依頼する

安心してご利用いただける理由

  • 翌日には、示談書案を受け取ることができます。
  • 示談書に記載する条件を、しっかり相談できます。
  • 修正は、サポート期間中、何回でも可能です。
  • 2パターンの作成にも対応。料金は変わりません。
  • 不倫問題に詳しい専門行政書士が作成対応します。
  • 土日も開いているので、不安な日がありません。

不倫慰謝料の示談書サポート

不倫問題が起こったとき、当事者の話し合いによる最終的な解決を確認する示談書を、お申し込みから示談書の完成までの間、ご相談をしながら作成していきます。

当事者双方とも不倫問題の解決を急ぐことが多いため、早いケースではお申し込みから数日間で示談書の締結にまで至ります。

ただし、慰謝料の額、その支払い条件が直ぐに決まらないこともありますので、当所の示談書サポートはお申し込みから1か月までを、示談書修正の対応期間としています。

これまでに多数の不倫問題の示談書作成に携わっている専門行政書士が、当事者間の話し合い状況に応じて示談書の修正を重ねていきます。

ご利用料金は、どの案件でも一律の定額料金制で、割増し料金は発生しません。そして、示談書の修正、相談はご利用料金に含まれますので、安心してご利用になれます。

不倫対応の示談書作成・相談サポートの料金
示談書の作成(一式)3万8000円(消費税込)
サポート期間中のご相談料0円
公正証書に作成するオプション+2万円

上記のご利用料金は、お申し込み時に銀行口座振り込み、クレジットカード決済(ペイパル)によりお支払いをいただきます。なお、公正証書による示談契約とする場合は、上記のご利用料金のほかに公証役場における公証人手数料をご負担いただくことになります。公正証書の作成において、当所は契約者一方の代理人とはなりません。

ご依頼から完成までの流れ
  1. お申し込みのご連絡を、メール又はお電話でいただきます。
  2. ご利用の条件、お手続きについて、ご説明させていただきます。
  3. ご承諾後に契約成立となり、ご利用料金を速やかにお支払いいただきます。
  4. これまでの不倫の経緯、現在の状況、ご希望する示談書の条件などを踏まえて、当所で示談書の素案を作成し、メール等でお送りさせていただきます。
  5. 示談書の素案をご確認いただきまして、必要となる追加事項、修正などを加えて示談書案を作成します。
  6. ご依頼者様に、相手側と示談書の条件について確認をしていただきます。この段階で修正の必要があるときは、その都度修正に迅速に対応します。
  7. 当事者の間で示談書の条件が固まりますと、示談書の最終チェックを行なって、示談書を印刷します。示談書は、データ又は印刷物で、お引き渡しできます。
  8. 完成した示談書に、当事者双方で署名、押印し、示談が成立します。
ご利用のメリット

示談書は、当事者の間で不倫問題を解決したことを確認するために作成されます。

当事者双方が条件に合意しないと示談は成立しませんし、示談書は完成しません。

当事者の一方側だけで示談書を作成しても、相手側から『その示談書の内容・条件では示談できない』と言われると、示談が成立しません。

示談書が完成するまでには、相手側と示談書の条件について確認を進めていくなかで、示談書に記載する条件などを、何回か、修正又は調整をすることになります。

この過程では、相手側と確認した状況に応じて、速やかに示談書の修正に対応することが大事になります。

あまり時間を空け過ぎてしまうと、せっかく合意に近付いていた双方の気持ちが変化してしまったり、第三者が介入したり、余計な意見を言うことも起きるからです。

当事務所のサポートでは、上記のような示談書の修正において、土日も含めて速やかに修正対応できますので、相手側とスムーズに手続きをすすめることができます。

また、示談書を修正する過程では、条件・記載方法などを専門行政書士に相談しながら進めることができますので、安心です。

電話・メールのご依頼にも迅速対応

不倫問題は当事者双方にとって早期の解決が望まれるため、急いで示談書を作成したいとのご依頼をいただくことが普通です。

当事務所のサポートは、お電話、メールだけの連絡でも、至急の対応で示談書を作成します。また、日本各地から示談書作成のご依頼をいただき、それに対応しています。

ご利用者様との連絡が電話又はメールで支障なく取れる限り、船橋の当事務所までお打合せのためにご来所いただく必要はありません。

これまでも多くのご利用者様に、お電話、メールによって示談書サポートをご利用いただいて、ご希望の内容で示談書を完成していただいております。

ご利用料金のお支払いにクレジットカードもご利用いただけます

示談書サポートのご利用料金のお支払方法は、次の方法からお選びいただけます。

①銀行口座への振込み

②クレジットカート決済(PayPalによるEメール請求)

クレジットカード決済は、ご利用者様のスマホ又はパソコンにペイパルから請求メールが送られ、そこからログインのうえで決済していただきます。お手続きは簡単です。

ソリューション画像

示談書のお申し込みに関する「よくある質問」

いつ、示談書はでき上がりますか?

早ければ当日中、原則として翌日にお渡しできます。

お急ぎでのご依頼が多いことが、示談書の特徴になります。

当日中の示談書の引き渡しも不可能ではありません。ただし、事前にお電話またはメールで、混雑状況について確認をいただけますようお願いします。

原則として翌日には示談書案文をご提示させていただくようにしています。

なお、お急ぎのときにも、ご利用料金を、銀行口座振り込み、またはメール請求によるクレジットカード決済(PayPal)で、直ちにお支払いください。

遠隔地からでも、作成対応してもらえますか?

全国どちらからでも、大丈夫です。

不倫問題に詳しい専門行政書士事務所は国内でも数少ないと思われることから、各地から示談書の作成について、ご依頼をいただきます。

電話またはメールで連絡をとることができれば、どちらからのご依頼にも対応をさせていただき、示談書を作成しています。

示談書の案文は、メールで送付させていただき、修正を加えて完成させます。

そして、完成した示談書は、ご要望に応じて、データでの送付または郵送にて、お送りしています。

条件が変更になったら、修正してもらえますか?

サポート期間中なら、何回でも修正します。

示談に向けたの話し合いの状況に応じて、示談書に記載する条件の変更にも対応します。示談書が完成するまでの間、何回でも修正できます。

お申し込みから一か月間のサポート期間を設定していますので、通常の示談書であれば、サポート期間内に余裕をもって示談書を完成させることができます。

示談書の修正料金は、当初契約時のご利用料金の中に含まれていますので、追加料金が発生しないため、安心して示談に向けて話し合いをすすめられます。

慰謝料が一括払か、分割払か決まっていません。

両パターンの示談書を作成することもできます。

慰謝料の金額が決まらないと、慰謝料の支払い方法が一括払いになるか、または分割払いになるか分かりません。

話し合いの場所に示談書を持参したいときは、あらかじめ両方のパターンの示談書を用意して、ご持参いただくことも可能になります。

もちろん、2パターンの示談書を作成したときにも、ご利用料金に変更はなく、追加料金は発生しません。

分からないことがあったときは相談できますか?

示談書が完成するまで、ご質問に対応します。

はじめての不倫問題に直面し、示談に不安をもつことは当たり前のことです。

そうしたとき、示談書の作成を通じて分からないこと、知りたいことが出てくることがあります。

当事務所で対応できる範囲で、ご質問・相談に対応をさせていただきます。

もちろん、その料金は、当初のご利用料金の中にすべて含まれています。

示談書完成までに全部で料金はいくらかかりますか?

ご利用料金は、3万8千円だけです。

示談書の作成にかかるご相談から、示談書の途中での修正、示談書(完成品)の送付までのすべてを含めて、ご利用料金は3万8千円になります。

また、示談書を複数(慰謝料の一括払い、分割払いなど)パターン作成したときにも、ご利用料金は変わりません。

料金の安さを謳う事務所もありますが、上記の手続きを実務経験のある専門行政書士が丁寧に対応することから、ご利用料金を3万8千円に設定しています。

世の中にある数多くのサービスにおいて、専門性・技術力が高くなるほど、作成に対して時間や手数をかけるということは周知の事実であると言えます。

安全とは目には見えないところにあるものであり、信頼から成り立っています。

これらをご理解いただいている方は、当事務所をご利用いただいています。

示談書に関連するページ

不倫慰謝料の示談書に関連する当サイトのページになります。

示談書

示談書は細心の注意を払って慎重に作成します

示談書に実績ある専門事務所

当事務所は協議離婚の契約書(公正証書)の作成をメインとして、その周辺における夫婦又は男女間の契約書(示談書)などを専門に扱う行政書士事務所になります。

不倫問題は離婚に深く関わることになりますので、協議離婚の契約書と合わせて示談書の整理が必要になることもあります。

そのため、当事務所では、これまでに様々な不倫のケースに対応した示談書を多数作成してきてます。

不倫問題の示談書サポートご利用についてのお問い合わせは、メールでも受け付けてます。

不倫対応に際して専門家と相談をしながら、慎重に手続きを進めて、最終的には示談書で問題の解決を確認したいとお考えの方はご利用ください。

示談書作成サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『ご相談を踏まえながら、丁寧に示談書を作成します。』

サポートについてのご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

示談書に定める条件などのご相談は、サポートにおいて対応させていただいてます。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

※弁護士事務所ではありません。

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

行政書士事務所になります。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

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事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(西武デパート側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
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<全国に対応します。>