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慰謝料のまとめ

不倫問題の対応を考える際には、多くのケースで慰謝料が最大のポイントになります。こちらでは、慰謝料を考えるときに参考となる当サイト内の情報をまとめています。

なお、当事者の間で不倫問題に関して任意による解決を図る場面では、定型的な整理を当てはめれば上手くいくとは限りません。具体的に対応をすすめるときは、個別状況を踏まえて慎重にご判断ください。

不倫の事実を知ったとき

配偶者の不倫を知ったときは、はじめに、不倫の事実を確認したうえで、配偶者とその不倫相手への対応をどうするか考えることになります。

不倫に関する事実をどの程度まで押えておくかは、最終的な解決手段にもよります。

当事者同士の話し合いによって不倫問題が解決できないときに訴訟をするのであれば、不倫に関する十分な証拠資料を揃えておくことが大切になります。

一方で、任意の話し合いで解決をするときは証拠の提示をすることはなく、不倫した側は、相手に事実を知られていると分ると、不倫した事実を認めることが多くあります。

自分の不倫によって相手に迷惑を掛けたことを承知していながら、その事実を認めないということは、人間として出来ないこともあるようです。

不倫問題を解決していく過程では、加害者側の立場または被害者側の立場に関わらず、当事者は精神的に負担を抱えることになります。

婚姻を継続することの判断、不倫に対する慰謝料の支払いなど、不倫問題に関わる当事者の抱える問題は重たいものとなります。

しかし、不倫問題が表面化したときには早期に解決をすることが望ましいと言えます。

対応は大変ですが、不倫問題の解決に向けて手続きを進めていくことになります。

参考になる関連ページとして「不倫を見つけたとき」があります。

不倫していたことが見付かった

不倫関係は隠れて続けていくものですが、常に警戒をしていないと、日頃の行動を家族に怪しまれたり、誰かに見られていたりして、いずれは発覚することになります。

ほとんどは夫婦の間で不倫が発覚することになりますので、既婚者と不倫関係を続けている側は、ある日突然に内容証明郵便による慰謝料請求を受けることになります。

不倫関係を続けることは良くないことであると分かっていても、何となく止められずに続くものですが、相手の配偶者に見付かれば、その関係を解消しなければなりません。

不倫関係の解消に伴って、不倫をしていたことで相手の配偶者に精神的苦痛を与えていたことに慰謝料を支払う法律上の義務を負うことになります。

内容証明郵便を受け取ったら」に対応について参考記載があります。

不倫問題への対応を考える

不倫問題の整理をするときには、具体的に対処していく手続を考える前に、法律面から問題点を整理したうえで、ポイントをしっかり把握しておくことが大切になります。

不倫(不貞行為)は、故意または過失のあるときには民法上の不法行為に当たります。

なお、性的関係のあった事実だけをもって配偶者の相手に対して法的責任を求められる訳ではありませんので、まずは事実関係を確認しておくことが大切になります。

もしかしたら、不倫した配偶者は、相手に対しては自分は独身者であると偽って性的関係を続けていたかもしれません。

そうした場合には、配偶者の相手には法的責任を問えないことになります。

現実にも、若い女性が既婚者の男性に独身であると騙されて性的関係をもってしまうことが多く起きています。「交際相手が既婚者だった」に参考情報があります。

不倫問題への対応を考えるときに法律や手続について分からないこと、心配なことがあるときには、不倫問題に詳しい専門家に相談をしたいと考える方が多くあります。

ただし、専門家に相談するときは、その利用目的などを踏まえて相談先を考えます。

相談相手を考える際に参考になるページとして「不倫問題の相談先」があります。

当ウェブサイトは行政書士事務所が運営していますが、不倫問題の対応に行政書士を利用したいと考える際には、あらかじめ知っておくと良いことがあります。

参考となるページとして「不倫対応と行政書士」があります。

夫婦間の話し合い

夫婦の一方に不倫のあった事実が見つかっても、それを理由として離婚しない夫婦は、実に多くあります。

不倫をした本人が失敗したことを反省して夫婦関係をやり直す姿勢を見せるときには、直ちに離婚せず、しばらくは婚姻生活を続けて頑張ろうと考えることもあります。

夫婦に小さな子どもがあるときは、むしろ不倫をされた側も離婚することを回避して、子どもとの家庭を維持したいと考えるものです。

こうして不倫問題を乗り越えて婚姻を続ける夫婦のなかには、不倫発覚後の対応を話し合ったときに夫婦で確認したことを、誓約書として作成しておく夫婦があります。

そうすることで、夫婦間の誓いを確認し、不倫問題の再発を防止して夫婦関係を修復していくことになります。

参考ページとして「二度と不倫しない誓約」があります。

同棲をしている

不倫関係が深く進行してしまった段階になると、不倫している配偶者が家から出ていき不倫相手と同棲生活をしていることがあります。

いつまでも同棲生活が続くとは限りませんが、そのままの状態を容認してしまうと、婚姻関係が破たんしてしまうことになります。

離婚をしない方向で不倫問題の解決を目指すためには、何よりも不倫関係にある当事者の同棲を解消させることが必要になります。

同棲を解消させるために、同居の調停を家庭裁判所に申し立てることもできますが、家から出ていっている配偶者に同居を強制することは、難しいことになります。

参考ページとして「不倫相手との同棲」があります。

不倫相手との示談に向けて

不倫問題の解決では、不倫慰謝料の支払い条件(金額、方法など)が大きなポイントになってきます。

不倫の被害者となる側は、不倫相手に対して慰謝料を請求する権利をもっています。

不倫相手に慰謝料を請求する方法はいくつかありますが、その代表的な方法として、内容証明郵便を利用して慰謝料請求書を送付する方法があります。

なお、不倫問題の起きた夫婦の子どもは、親の不倫相手に対して慰謝料請求することは認められないとされています。

参考ページとして「慰謝料請求する(内容証明)」「子どもと不倫問題」があります。

慰謝料請求をしたうえで示談に向けた調整をすすめるときは、当事者の間で慰謝料支払い条件を調整して、合意ができたときは示談書を締結することになります。

示談に関して参考になるページとして「慰謝料請求された」「慰謝料 示談書」「慰謝料の支払条件」「示談の立会い」「慰謝料を支払えない」があります。

なお、示談の条件として慰謝料が分割払いになるときは、着実に分割払いが行なわれるように公正証書による示談契約が利用されることもあります。

不倫問題への対応での公正証書の利用について「公正証書が安心ですか?」「示談契約公正証書」が参考ページになります。

示談の成立までに注意すること

不倫の問題が起こったときは、当事者となる者の間において、いろいろと駆け引きが行なわれることもあります。

互いに良好な関係とはなりませんので、相手から提示される条件については額面通りに受け取ることなく、慎重に相手の真意を探ることも大切になります。

その一例として、不倫をした側は、不倫に関しての謝罪文や誓約書を提出することを相手から要求されることがあります。

こうした書面を求められたときに相手の言うままに謝罪文等を書いて渡すことは良くないことがあり、対応の方法を慎重に検討しなければなりません。

誤った対応をしてしまうと、大きな後悔をする結果になってしまう恐れもあります。

参考ページとして「不倫の謝罪文は必要?」「不倫関係解消の誓約書」があります。

不倫した男女間の問題

不倫(不貞行為)をすることは法律上で不法行為にあたりますので、不倫関係を続けている男女は、夫婦のように法律上で保護を受けられる対象になりません。

したがって、不倫関係にある男女の一方から関係を解消したときにも、男女間において慰謝料の支払い義務は原則として生じません。

どれほど長く不倫関係が続いていても、夫婦のように法律上で認められる男女関係ではないことから、いつでも不倫関係は解消できることになっています。

しかし、不倫関係の続いてきた事情によっては、関係を解消したい側から手切れ金を支払うことを条件として、男女関係を穏便な形で解消することもあります。

こうした手切れ金の支払いには法律上の根拠がありませんので、男女間における話し合いによって決められることになります。

参考ページとして「手切れ金の話」があります。

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