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高額な慰謝料請求への対応

慰謝料を支払えない

不倫していた事実が交際する相手の配偶者に発覚すると、その配偶者から慰謝料の支払いを請求されることが起きます。請求された慰謝料が高額であると慰謝料を支払えず、示談の協議を進めることが難しくなります。そのようなときは、請求者の側に対して慰謝料の減額要望を申し出て、双方の間で慰謝料額を調整して解決する方法もあります。

高額な慰謝料は支払えない

不倫関係の終焉は、ある日突然に訪れることがあります。

不倫関係を続けている既婚の相手がいて、相手の配偶者が不倫の事実を知ることになると、その配偶者からは、内容証明郵便によって慰謝料請求書が届いたり、不倫問題を話し合うために電話で連絡が入ったりすることになります。

不倫 慰謝料の額は、一般に数十万円から300万円位までの範囲内で定められます。

不倫を理由とする慰謝料の額は、請求者側の夫婦が離婚になるか否かで大きく異なるほか、不倫関係の続いた期間の長短、当事者の資力などの各要素を踏まえて定めます。

ただし、現実には、不倫をされた側は、不倫で受けた精神的な苦痛の大きさを踏まえ、請求する慰謝料額を決めて、それを配偶者の不倫相手に請求することができます。

そのため、慰謝料を請求する側が不倫をされたことで受けた精神的な苦痛が大きかったと考えれば、かなり高額な慰謝料を請求することも起きてきます。

高い慰謝料額を請求すること自体は、法律上で問題になりません。

そうして高額な慰謝料請求を受けた側は、その対応方法に苦慮することになります。

不倫をした側も、不倫が発覚してしまったからには、その責任を取るために慰謝料を支払うことは仕方ないと考えるものです。

不倫トラブルを解決しないで放置することが良い結果になるとは通常は考えず、できるだけ早く解決できることを望むものです。

しかし、請求された慰謝料の額が高額となるときは、現実に慰謝料を支払う資金が不足することで、請求者の要望に応じられないこともあります。

ここでは、慰謝料を支払えないときにはどのように対応するかを考えてみます。

請求された慰謝料額が高くて支払えない

請求された慰謝料を支払うことができないときは、減額を要求します。

高額になる理由

不倫問題の解決で支払われる大よその慰謝料額は、誰でもインターネット情報によって容易に知ることができます。

慰謝料額には幅があるのですが、慰謝料請求を考える方の多くは高い金額を望みます。

インターネット上で高額な慰謝料の支払われた事例を見れば、自分の場合にもそうした慰謝料が支払われることを期待するものです。

裁判外で解決することになれば、慰謝料の額は当事者間の合意によって定めますので、請求する側は強気に請求することが一般に見られます。

高い額を請求しない限りは実現する可能性はありませんので、請求してみなければ損をしてしまうと考えてしまいます。

また、訴訟するときには相当に高額な慰謝料を請求することも普通になりますので、任意の解決を図るときにも高額な慰謝料を請求することが行なわれています。

以上のようなことから、不倫相手に請求される慰謝料はかなり高額になることで、その請求を受けた側の対応を難しくしている面があります。

減額の希望を申し出る

不倫を理由に慰謝料請求を受けた側が不倫の事実を否定しないときは、不倫したことに対する損害賠償となる慰謝料の支払いが示談するときの一番のポイントになります。

請求者側はできるだけ高い慰謝料額を希望し、支払う側はその反対に、支払う慰謝料をできるだけ低い額に抑えたいと考えます。

こうしたことから、不倫問題の示談をすすめていく話し合いでは、双方の間で慰謝料の支払い額について調整することが必要になります。

不倫をした側は、止むを得ないと考えられる慰謝料額であり、それを支払うことができれば、慰謝料を支払って示談したいと考えます。

しかし、相当に高額な慰謝料を請求されると、理屈の上でも、又現実的にも、そうした慰謝料の支払に応じることができません。

こうしたとき、慰謝料を支払う側は、支払う意思のある慰謝料の額を請求者側に提示したうえで、慰謝料の減額を要望します。

請求する側が高い慰謝料額を請求してみなければ実現する可能性が無いのと同じく、慰謝料を支払う側も、慰謝料の減額を要望しない限り実現することはありません。

請求された額に関係なく、一般的な不倫慰謝料の相場と、自分で支払い対応できる金額から、減額した後の慰謝料額を相手に提示します。

そして、減額要望を受けた側が減額に応じる意向があれば、具体的な減額幅を双方で調整して詰めていくことになります。

減額に関して調整がついたときは、慰謝料の支払いほかの示談条件を慰謝料 示談書に作成することで、示談を成立させます。

分割払いとする

慰謝料は高額になるほど、それを一括して支払うことが難しくなります。

預貯金をしていない人も多くありますので、たとえ給与収入が高くても、慰謝料を支払う資金のすべてを直ぐには準備できない人もあります。

また、慰謝料の負担者が既婚者であるときは、自分名義の預貯金があっても自分だけの判断で引出しできない状況にあることもあります。

慰謝料の支払者側が一括して慰謝料を支払うことができないときは、請求者側は、慰謝料を減額しても一括払いを求めるか、分割払いとすることを考えます。

不倫の慰謝料は、損害賠償金の性格からして当事者の間で直ちに精算することが望ましいことになります。

示談の成立後にも支払いを続けていくことは、双方にとって精神的に負担となります。

また、慰謝料の支払いを受け取る側は、間違いなく分割払いを受けられるという保証はありませんので、分割払いは良い条件になりません。

そのため、慰謝料額を引き下げることを条件に一括払いを相手に求める人もあります。

しかし、それでも相手が一括して慰謝料を支払えないとき、又は慰謝料を減額したくないときは、分割払いとすることを当事者の間で合意します。

慰謝料の支払条件については、当事者間で調整して折り合いをつけることになります。

調整がつかないとき

当事者間の話し合いでは慰謝料の支払い条件について調整がつかないときは、慰謝料を請求する側から裁判所に慰謝料請求訴訟を起こすことになります。

訴訟をする前に民事調停を試す方法もありますが、任意の話し合いで調整がつかなかったことが調停で決まる可能性は低いので、実際には訴訟へ移行することになります。

訴訟をすれば、裁判所が双方の主張を聞いたうえで、判断(判決)を示してくれます。もし、自分の主張が正しければ、その主張に近い判決を得られることになります。

そして、判決が確定すれば、双方とも判決に従わなければなりません。

訴訟により解決することは明解な方法になりますが、当事者の双方ともに弁護士報酬を負担すること、そして解決に時間を要することが訴訟のデメリットとなります。

そのため、多くの費用と時間をかけても、それを上回るだけの利益を得られる見込みのあるときに、訴訟による解決方法を検討します。

訴訟におけるデメリットを考慮すると、できるだけ当事者間で任意の解決を図ることが経済的及び時間的の効率面で優れていることになります。

また、訴訟をするためには自分の主張を裏付ける証拠資料が必要となります。そうした資料が十分に揃っていないと、訴訟をしても成果を得られません。

双方の主張が余りに大きくかい離しているとき以外であれば、できるだけ双方ともに譲歩をしながら落としどころを探していくことで、現実的な解決を図ります。

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