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高額な慰謝料請求を受けたときなど

慰謝料を支払えない

不倫していたことが交際相手の配偶者に発覚すると、その配偶者から慰謝料を支払うよう請求されることが起こります。

しかし、請求を受けた慰謝料の額が大きいときには、すぐに慰謝料の全額を支払えないこともあります。

そうしたとき、請求者に対し「慰謝料の減額又は「分割による支払いを要望し、双方で慰謝料の額又は支払い方法を調整することになります。

慰謝料を支払えないときに取るべき対応

不倫・浮気をしたことで内容証明郵便等で慰謝料の請求を受けたとき、その慰謝料額を支払えないこともあります。

そうしたとき、請求された不倫 慰謝料を支払えないからといって、不倫・浮気の問題に対応しないで放置すると、相手から慰謝料請求訴訟を起こされる可能性もあります。

訴訟になると、その対応には一般に弁護士を利用することになり、訴訟の結果に関わらず多くの費用を負担しなければならないことになります。

ほんとうに慰謝料を支払えないときは、相手に対して事情を説明したうえで、減額又は分割払による対応を調整することになります。

高額な慰謝料を支払えない

男女の不倫関係は、ある日突然に終焉を迎えることがあります。

不倫関係を続ける既婚の相手がいて、相手の配偶者が不倫の事実を知ることになると、その配偶者から、内容証明郵便で慰謝料請求書が届いたり、不倫問題を話し合うために電話で連絡が入ったりすることになります。

不倫 慰謝料の額は、一般に数十万円から300万円位までの範囲内で定められます。

不倫を理由とする慰謝料の額は、請求者側の夫婦が離婚になるか否かで大きく異なるほか、不倫関係の続いた期間の長短、当事者の資力などの各要素を踏まえて定めます。

ただし、現実には、不倫をされた側は、不倫で受けた精神的な苦痛の大きさを踏まえ、請求する慰謝料額を決めて、それを配偶者の不倫相手に請求することができます。

そのため、慰謝料を請求する側が不倫をされたことで受けた精神的な苦痛が大きかったと考えれば、かなり高額な慰謝料を請求することも起きてきます。

請求する慰謝料が高額であること自体は、法律上で問題になりません。

そうして高額な慰謝料請求を受けた側は、その対応方法に苦慮することになります。

不倫をした側も、不倫が発覚してしまったからには、その責任を取るために慰謝料を支払うことは仕方ないと考えるものです。

不倫トラブルを解決しないで放置することが良い結果につながるとは通常は考えず、できるだけ早く解決できることを望むものです。

しかし、請求された慰謝料の額が高額となるときは、現実に慰謝料を支払う資金が不足することで、請求者の要望に応じられないこともあります。

ここでは、慰謝料を支払えないときにはどのように対応するかを考えてみます。

請求された慰謝料額を支払えない

請求された慰謝料を支払うことができないときは、減額を要求します。

高額になる理由

不倫問題の解決で支払われる慰謝料額の大よそは、誰でもインターネット情報によって容易に知ることができます。

不倫の慰謝料額は幅がありますが、慰謝料請求する側の多くの方は高い額を望みます。

インターネット上で高額な慰謝料の支払われた事例を見れば、自分の場合にもそうした慰謝料が支払われることを期待するものです。

裁判外で解決することになれば、慰謝料の額は当事者間の合意によって定めますので、請求する側は強気に請求することも多く見られます。

高い額を請求しない限りは実現する可能性はありませんので、請求してみなければ機会損失が生じてしまうと考える方があります。

また、訴訟するときは相当に高額となる慰謝料を請求することも普通になりますので、任意による解決を図るときにも高額な慰謝料を請求することが行なわれています。

慰謝料請求する前に法律専門家へ相談に行くと、高い慰謝料を受け取れる可能性を示唆されることもあり、そうした情報が慰謝料請求する時の判断に反映されます。

以上のようなことから、不倫相手に請求される慰謝料が高額になることによって、その請求を受けた側における対応を難しくしている現実が見られます。

減額の希望を申し出る

不倫を理由に慰謝料請求を受けた側が不倫の事実を否定しないときは、不倫したことに対する損害賠償となる慰謝料の支払いが、示談における一番のポイントになります。

請求者の側はできるだけ高い慰謝料額を希望し、支払う側はその反対に支払う慰謝料をできるだけ低く抑えたいと考えます。

こうしたことから、不倫問題の示談をすすめていく話し合いでは、双方の間で慰謝料の支払い額について調整することが必要になります。

不倫をした側は、止むを得ないと考えられる慰謝料額であり、それを支払うことが可能であれば、早く慰謝料を支払って示談したいと考えます。

しかし、相当に高額な慰謝料を請求されると、理屈の上でも、また現実にも、そうした慰謝料の支払に応じることができません。

こうしたとき、慰謝料を支払う側は、支払う意思のある慰謝料の額を請求者側に提示したうえで、慰謝料の減額を要望します。

請求する側が高い慰謝料額を請求してみなければ実現する可能性が無いのと同じく、慰謝料を支払う側も、慰謝料の減額を要望しない限り実現することはありません。

請求された額に関係なく、通常で考えられる不倫慰謝料の相場と支払い可能となる金額から、減額した場合の慰謝料額を相手に対して提示します。

そして、減額の要望を受けた側が減額することに応じる意向があれば、具体的な減額の幅を双方の間で調整して詰めていくことになります。

減額に関しての調整がついたときは、慰謝料の支払いほかの示談条件を慰謝料 示談書に作成することで、示談を成立させます。

→慰謝料を減額したいとき

分割払いとする

慰謝料は高額になるほどに、それを一括して支払うことが難しくなります。

預貯金のない人も多くありますので、給与収入が高くても、慰謝料を支払う資金を直ぐに準備できないことは良く見られることです。

また、慰謝料の負担者が既婚者であるときは、たとえ本人名義の預貯金があっても自分の判断だけでは引出せない状況に在ることもあります。

慰謝料を支払う側が一括して慰謝料を支払うことができないときは、請求者の側は、慰謝料を減額しても一括払いを求めるか、又は分割払いを認めるかを検討します。

不倫を原因とする慰謝料の支払いは、損害賠償金である性格上から、当事者間で直ちに精算することが望ましいことです。

示談の成立した後も支払いを続けることは、双方にとって精神上で負担となります。

また、慰謝料の支払いを受け取る側は、確実に分割金による支払いを受けられる保証は何もありませんので、分割払いとすることは良い条件とは言えません。

そのため、慰謝料額を引き下げることを条件に一括払いを相手に求める人もあります。

しかし、それでも相手が一括して慰謝料を支払えないとき、又は慰謝料を減額したくないときは、分割払いを条件とすることで当事者間で合意します。

慰謝料の支払条件は、当事者の間で調整しながら折り合いをつけることになります。

→示談する条件を示談書に作成しておく方法

減額交渉を弁護士に委任する

いくら請求を受けた慰謝料が高額であるからと言って、その請求に対応しないで放置しておくと、請求者から慰謝料請求訴訟を起こされる可能性が無いとは限りません。

訴訟に対応するには一般に弁護士を利用することが多く、それには費用がかかります。

そうしたことから、訴訟を起こされる前に問題の解決を図りたいと考えることになりますが、本人自身で相手方と減額の交渉をすることが嫌であれば、慰謝料の減額交渉を弁護士に委任する方法もあります。

本人に代わって弁護士が減額交渉を行うことになりますので、対応にかかる本人負担は大きく軽減されます。

ただし、示談の交渉は裁判外で行なわれますので、たとえ弁護士が交渉しても相手方が減額に応じるとは限りません。

もし、示談が成立しなければ、結局は訴訟を受けることになる可能性があります。

また、弁護士の利用には、一般に、着手金、報酬などの利用料の負担がかかります。

相手方から請求された慰謝料の額、減額の期待できる金額幅、弁護士の報酬額などを踏まえて依頼について検討することになります。

調整がつかないとき

当事者間の話し合いでは慰謝料の支払い条件について調整がつかないときは、慰謝料を請求する側から裁判所に慰謝料請求訴訟を起こすことになります。

訴訟をする前に民事調停を試みる方法もありますが、任意の話し合いで調整できなかった問題が調停で決着する可能性は低いため、実際は訴訟へ移行することになります。

訴訟をすれば、裁判所が双方の主張を聞いたうえで、判断(判決)を示してくれます。

もし、自分の主張が正しければ、その主張に近い判決を得られることになります。

そして、判決が確定すれば、双方とも判決に従わなければなりません。

訴訟により解決することは明快な解決方法になりますが、当事者双方ともに弁護士報酬を負担すること、そして解決までに時間を要することが訴訟のデメリットとなります。

そのため、多くの費用と時間をかけても、それを上回るだけの利益を得られる見込みのあるときに、訴訟による解決方法を検討します。

訴訟におけるデメリットを考慮すると、できる限り当事者間で任意の解決を図ることが経済的及び時間的な効率面で優れている方法になります。

また、訴訟をするためには自分の主張を裏付ける証拠資料が必要となります。そうした資料が十分に揃っていなければ、訴訟による方法で成果を得ることはできません。

双方の主張が余りに大きくかい離していなければ、双方とも、できるだけ譲歩をすることで落とし所を探していくことで、現実的な解決を図ります。

調整力が結果につながります

不倫のトラブルは数多く起きており、裁判による解決事例も少なくなく、一般的な慰謝料相場が形成されています。

そうした不倫慰謝料についての情報は、インターネット、専門家などから知ることが可能であるため、当事者は事前に情報収集をします。

したがって、不倫問題の当事者が話し合うときには、お互いにある程度の情報をもって臨んでいることになります。

ただし、裁判例を調べることまでは行われず、大よその慰謝料の金額幅を把握します。

請求者側は、はじめは内容証明郵便で高額な慰謝料を提示してくることもありますが、実際にはその金額以外に自分なりの落としどころ(金額)を考えているものです。

また、できるだけ訴訟をしないで当事者間で早く解決したいと考えている方がほとんどになります。

こうしたことから、当事者間の話し合いでは、自分の考え(いくらの慰謝料であれば支払うか)を相手に納得させられるように伝えることも大切なことになります。

双方の考える金額の幅が詰められる程度になってくれば、一方若しくは双方が解決に向けて歩み寄ることもあります。

現実に、そうした当事者間の話し合いで解決している方々は大勢います。

相手との話し合いで調整をうまくできるかによって結果は異なってくるものであり、下手に出て対応して粘り強く調整を続けることで自分の考える金額に近づけることも可能です。

ただし、どちらか一方が常識的な判断をできないこともあり、そうした場合は当事者同士での解決も難しくなることになります。

常識的な判断が期待できない相手であれば、裁判所で解決することも考えることになります。

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