離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書・請求書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

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内容証明郵便を受け取ったら

不倫・浮気をしていたことで慰謝料の請求を目的とした内容証明郵便を受け取ったら、速やかに適切な対応をすすめます。早く処理して済ませたいと急ぐ方も多いのですが、慌てた対応は良い結果となりません。速やかに解決したい気持ちは相手にもありますので、機を逃さず慎重に不倫・浮気問題の解決に向けて対応をすすめていきます。

内容証明を受け取ったら考えること

不倫・浮気をしたことで慰謝料請求を目的とした内容証明郵便を受け取ることは普通は初めての経験になるため、それを受け取ったときは落ち着かない気持ちになります。

そうしたとき、対応に関して慌てて決めてしまうと、あとになり冷静になったときに、失敗したと後悔することになりかねません。

問題を解決しないで放置することは良くありませんが、あまり焦ることなく落ち着いて対応をすすめます。

内容証明を受け取ったら考えること

始めにやっておくこと

初めてのことで分らないことがあると、詳しい人に相談したいと考えるものです。

不倫・浮気の問題であると、法律面からの整理も必要となることから、法律の専門家に聞きたくなるかもしれません。

内容証明を受け取ったら、まずは急いで専門家に相談する方もあります。

そうした相談を上手く利用することで不倫・浮気の問題解決に役立つはずなのですが、相談者側に準備が欠けていると、相談しても空振りに終わってしまうこともあります。

それは、相談する前提となる知識、自分の意思が相談者側に無いときに起こります。

まずは、自分で基礎的な情報を収集し、置かれた状況、どのように解決しないかについて考えてみることが大切です。

まずは自分で調べてみる

大事な情報を知っておくことは、対応を考えるうえで大変に役立つことになります。

調べれば誰にでも簡単にわかる基礎知識は、事前に自分で調べておく姿勢が必要です。

相談者が基礎的な知識を知っていないと、専門家と相談をしても、専門家から受ける説明の意味を十分に理解できないことが起こります。

ゼロから説明を受けることが可能でも、相談の時間は限られ、自分で調べても分からなかったこと、判断に迷うことだけに相談時間を充てることが効果的な相談となります。

また、相談者に何も意思がなければ、相談を受けた専門家も、どのような方法、方向で対応をすすめる前提で説明をしたら良いか分かりません。

専門家を利用することの判断

困ったときに専門家に相談し、依頼して対応をすすめることは、効果的な方法です。

ただし、専門家を利用するにはお金がかかりますので、「よく分からなかったので全て言われる通りに任せてしまった」とならないように気を付けます。

内容証明を受け取ったときは気持ちの動転することがあり、冷静に判断できない状態にあることもありますが、費用負担は自分で行わなければなりません。

また、自分の考えが何も固まらない内に専門家へ依頼をしてしまうと、希望する方向で対応がすすめられることにならない可能性があります。

不倫・浮気問題の対応で専門家を有効に利用するためには、自分で対応できることと、専門家へ任せることを区分でき、見込みまでを理解しておくことが必要です。

請求内容のポイントを確認します

不倫・浮気の関係を続けていると、その事実が交際相手の配偶者にいつ発覚することになるか心配となりますが、自分で予測することはできません。

ある日、交際相手の配偶者から突然に慰謝料請求を受けることも多くあります。

その形は、電話で連絡が入ってくることもあれば、内容証明郵便により慰謝料請求書の送付を受けることもあります。

自分に宛てられた封書を開けて見慣れない形式の内容証明郵便による慰謝料の請求書を見たときには、誰であっても心臓が凍りつく思いをすることになります。

不倫を原因に慰謝料請求する内容証明郵便は、こうした効果を狙って送付されることがあるので、驚くことは相手から狙われた反応であると言えます。

しかし、このときに驚いて慌てた対応をとることは、後悔することにつながります。

少し気持ちを落ち着けたうえで、内容証明郵便で送付された請求書に記載された内容を確認して、ポイントを整理することから始めます。

内容証明郵便に記載されている内容が事実に基づくものであるか、相手は何をいちばん求めているか、いつまでに対応することが望ましいか、などを慎重にチェックします。

このときに慌てると、普段ならば起こすはずのない間違いを犯すこともあります。

何回か内容証明郵便の内容をゆっくりと読み返してみると、ある程度は相手からの請求ポイントが見えてくるものです。

請求者本人が書いた書面であると、上手く文章の整理されていないこともありますが、法律専門家の作成した書面ならば、簡潔に要点がまとめられているはずです。

仮に相手本人から「お金を請求することが目的ではない」との前置きがされていても、現実に慰謝料請求額が明示されていれば、慰謝料額が重要なポイントになります。

専門家が作成した書面であれば、ほとんどが慰謝料請求することを目的としています。

行政書士は書面の作成により報酬を得ていますので、慰謝料請求以外の目的で書面を作成して送付することもあります。

弁護士であると、請求行為により慰謝料を獲得することで成功報酬を受けることが基本的な仕事になりますので、慰謝料請求を目的とする書面であると判断されます。

最初にポイントをしっかりと整理しておくことで、どのように対応することが効果的に不倫の問題を解決させることができるかを検討しやすくなります。

請求ポイントの整理

記載されている支払期限

不倫慰謝料の請求書には、たいてい慰謝料の支払期限が記載されているはずです。

そのため、請求された支払いの期限までに慰謝料を支払わなければ大きな問題になってしまうのではないかと、ひどく心配する方もあります。

期限までに慰謝料を支払う義務があり、それを守らないと大変な事態になるかのように脅しともとれる記載をしてある請求書を見ることもあります。

でも、期限については、あまり深刻に心配をすることはありません。

請求書に記載された慰謝料の支払い期限は、相手が提示してきた希望の条件に過ぎず、双方で合意した期限ではありません。

そして、何よりも、当事者の間では、まだ慰謝料の額も決まっていません。

慰謝料の請求をしてきた相手も、自分が指定した支払い期限までに慰謝料が支払われる可能性の高くないことを想定しながら対応しています。

もし、内容証明郵便で慰謝料請求をすることで不倫の問題が直ちに解決するのならば、弁護士に報酬を支払ってまで慰謝料請求訴訟を起こす人など居ないはずです。

いきなり慰謝料請求訴訟をすることなく、はじめに内容証明郵便を送付してきたのであれば、相手はできれば訴訟しないで早期に不倫問題を解決させたいと考えています。

ただし、相手からの慰謝料請求書に何も対応しないで放置しておくと、相手からの心証はかなり悪くなりますので注意しなければなりません。

不倫・浮気をしたことに謝罪する意思を持っていない、まったく何も反省していない、と解釈されて相手から余計に怒りを買ってしまう恐れもあります。

当事者のどちらか一方が感情的になると、話し合いでの解決が難しくなります。

したがって、まずは何らかの対応をすることが一般には考えられることになります。

要求された内容は相当(妥当)であると言えるか

相手から要求された内容を確認し、その要求された内容は相当であるか検討します。

不倫・浮気をしたことが事実であり、それが相手からの内容に相違ないものであれば、その事実を前提として、慰謝料の額をいくら支払うことにするかを検討します。

請求された慰謝料の額が相場的に相応しければ、慰謝料を支払う資金の準備、相手への支払い時期などを具体に検討します。

もし、慰謝料の額が高過ぎて慰謝料を減額したいときは、いくらまで減額したいのか、その理由、説明方法を考えなければなりません。

減額要望に相手が応じるか否かは実際に減額要望を伝えてみなければ分かりませんが、一般に妥当であると認められる減額幅を提示すれば、それに対し相手が応じる可能性も十分に考えられます。

常識的な感覚を備えている人であれば、無理な慰謝料額の支払い要求を続けることは、たとえ訴訟を起こしても裁判所で認められないことを理解できます。

無理な要求内容であるとき

とても応じられない法外な慰謝料の支払いなどを請求されたときは、相手への対応をすすめても不倫問題の解決を期待できないことが明白であることもあります。

高額な慰謝料の支払いほか、勤務先の退職、転居などを要求するなど、行き過ぎた内容を要求する事例も少なからず見られることです。

一度だけは話し合いを試みる選択もありますが、当初から無駄又は無理であると思われるときは、相手から訴訟されたときにそれを受けて対応する方法も現実的です。

常識的な範囲での対応を期待できない相手と接触して要求を呑めないことを下手に伝えることによって、相手の感情を刺激してしまうことも懸念されるからです。

訴訟になれば弁護士への報酬負担を負うことになりますが、裁判所で公正に判断された条件により不倫の問題を金銭で解決することができます。

相手からの要求額よりも大幅に慰謝料を減額できれば、その範囲内で弁護士へ支払う報酬を補うことも可能になったうえに経済メリットが生じる期待もあります。

また、相手に対して始めから毅然とした姿勢を示すことによって、相手が訴訟を回避するためにその後に慰謝料額を大きく引き下げて再提示してくることもあります。

相手へ回答する

相手から受け取った内容証明郵便に記載された請求どおりに慰謝料を支払わないときには、例外的なケースを除いて、相手に対して何らかの回答をすることを考えます。

慰謝料請求の根拠とする事実の記載に関して誤認があり、又は相手に説明すべき事情があるときには、それらを説明したうえで慰謝料の減額要望を相手に伝えます。

なお、慰謝料を減額したいときは、自分の希望する額を具体的に伝えることで話が前にすすみます。

双方で調整を図っていくべき金額幅を明確にし、その情報を双方が共有することで、解決への見通しが読めるようになります。

相手へ回答する方法として、内容証明郵便で請求書を送付されたときには、一般には同じく内容証明郵便を利用して回答書を送付する対応が考えられます。

内容証明郵便を利用することで、相手に対し自分の意思を確実に伝達でき、そのことを記録しておくこともできます。

ただし、相手に回答書を送付するために必ずしも内容証明郵便を利用することはなく、直接に配達員から手渡しする書留郵便で足りることもあります。

回答する場合の方法に相手からの希望が示されていなければ、簡単な内容の回答となるときは、電話又はメールなどで行なうこともあります。

そうすることで、書面送付の方法よりも調整にかかる時間を大幅に短縮できます。

なお、相手の要求する慰謝料の支払い期限までに回答することが間に合わないときは、『回答の内容を検討していますので、少しの間待ってください』という旨の一報だけを相手に入れておくと、気持ちに余裕をもって回答する内容を検討することができます。

そうした対応をすることで相手が感情的に反発することはあまり考え難いことであり、実際にもこれまで目にしたことはありません。

専門家への相談と依頼

どのように対応すべきか、回答書を作成する方法など、実際に対応する場面においては誰でも悩むことが当たり前です。

まずはインターネットから不倫対応に関する基礎的な情報を確認して、自分のケースでのポイントを、まずは落ちついて整理してみます。

そのうえで、どのように決着をさせたいかを考えて、自分で対応することになります。

ただし、自分だけで回答書を作成することに不安のあるときは、専門家へ作成を依頼することが安全であると考えます。

不倫問題に詳しい専門家であれば、様々な事例に対応してきた経験もあり、実務情報も豊富に持っています。

取り扱った類似の事例も踏まえ、基本的な対応方法を教えてもらうことができます。

生々しく役立つ具体的な情報は、インターネット上には掲載されていないものです。

そうした生きた情報をもとに相手への対応を実際に試みながら、必要に応じて専門家に相談しながら実務面での対応をすすめていきます。

始めから弁護士へ代理交渉を任せてしまうことも可能になりますが、そうした方法では費用負担が重くなります。

要求された内容に対応することが明らかに困難であるときを除けば、常識的な相手への対応は、意外に難しいことにならないものです。

常識的な相手は、できるだけ面倒なことを避けて早く解決したいと考えています。

そもそも、内容証明郵便を送ってきたということは、できれば裁判外で不倫の問題を解決したいと考えている証になります。

相手の状況、対応の進展などを踏まえて専門家も利用して、不倫問題を上手く解決することを目指します。

最後は示談書で結着を確認します

相手からの要求に対して対応をすすめていき、双方でやり取りを何度か重ねるうちに、不倫の問題を決着させる条件(不倫 慰謝料の支払いなど)は見えてきます。

そうしたときは、速やかに当事者双方で示談する手続をすすめることになります。

当事者間に示談が成立すれば、それによって不倫の問題はいったん収束します。その後に示談内容に違反の生じない限りは何も起こりません。

そうしたことから、不倫問題における示談の手続は、双方にとって重要な意味をもつ法律上の手続きとなります。

裁判所を利用しないで当事者の間で示談成立を確認するときには、その後にトラブルが起きないように、示談書を交わしておくことが大切になります。

示談する条件を双方で示談書により確認することで、不倫の問題が解決します。

当事務所でも慰謝料の示談書を作成するサポートをしていますので、もし示談書の作成が必要になっていれば、お気軽にご照会ください。

回答書の作成などに関するサポート

内容証明郵便による回答書の作成サポートをご用意しています。

相手から受け取った内容証明郵便の内容をチェックしたうえで、対応方法について一緒に相談しながら、相手に送付する回答書を作成するサポートになります。

ご利用料金は、対応プランに応じて2万2千円若しくは3万4千円になります。

当事務所は平日夜、土日も営業していますので、速やかに対応をすすめることが可能になります。

ご利用を検討されている方は、お電話又はフォームから、ご照会ください。

慰謝料請求・示談書サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

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