内容証明郵便を受け取ったら

不倫対応に必要となる情報を知っておくことは、適切に対応をすすめるうえで大変に役立つことになります。

調べれば誰にでも簡単にわかる基礎知識は、事前に自分で調べておく姿勢が必要です。

本人が基礎的な知識を持っていないと、たとえ詳しい専門家と相談しても、専門家から受ける説明の意味を理解できないことが起こります。

ゼロから説明を受けることが可能でも、相談に充てられる時間は限られ、自分で調べても分からなかったこと、判断に迷うことだけに集中して時間を充てることが意義のある相談となります。

また、相談者本人に何も考えがなければ、相談を受けた専門家の側も、どのような方向性で対応方法を説明して良いものか分かりません。

専門家に対し「何もわからないので、とりあえず電話してみました」という電話をしていては、それを受けた専門家は困ってしまいます。

困ったときに専門家に相談し、必要な手続きについて依頼して対応をすすめることは、効果的な対応方法になります。

ただし、専門家を利用するにはお金がかかりますので、「よく分からなかったので全て言われる通りに任せてしまった」とならないように気を付けます。

内容証明を受け取ったときは気持ちが動転してしまうこともあり、冷静に判断できない状態にありますが、専門家へ支払う費用の負担は本人で行わなければなりません。

また、自分の考えが十分に固まらない内に専門家へ依頼をしてしまうと、希望している方向と違った方向で対応がすすめられる可能性があります。

不倫・浮気問題の対応で専門家を有効に利用するためには、自分で対応できることと、専門家へ任せることを区分し、ある程度の見込み（可能性）についても理解しておくことが必要です。

内容証明郵便を受け取ったときが、仕事の忙しい時期などに重なることもあります。

そうしたときは、無理をして急いで対応するのではなく、「検討するための期間が必要なので少し待って欲しい」ということを相手に伝えたうえで検討します。

そうした連絡を入れておけば、相手も急いで対応しろとは言いずらいものであり、普通であれば、そうした申し出を受けて待つことになります。

待って欲しいとの連絡は手紙一本で済むことですので、どのような相手であるかわからないときには、簡単にでも済ませておくと安心できます。

不倫慰謝料の請求書には、たいてい慰謝料の支払期限が記載されているはずです。

そのため、請求された支払いの期限までに慰謝料を支払わなければ大きな問題になってしまうのではないかと、ひどく心配する方もあります。

期限までに慰謝料を支払う義務があり、それを守らないと大変な事態になるかのように脅しともとれる記載をしてある請求書を見ることもあります。

でも、期限については、あまり深刻に心配をすることはありません。

請求書に記載された慰謝料の支払い期限は、相手が提示してきた希望の条件に過ぎず、双方で合意した期限ではありません。

そして、何よりも、当事者の間では、まだ慰謝料の額も決まっていません。

慰謝料の請求をしてきた相手も、自分が指定した支払い期限までに慰謝料が支払われる可能性の高くないことを想定しながら対応しています。

もし、内容証明郵便で慰謝料請求をすることで不倫の問題が直ちに解決するのならば、弁護士に報酬を支払ってまで慰謝料請求訴訟を起こす人など居ないはずです。

いきなり慰謝料請求訴訟をすることなく、はじめに内容証明郵便を送付してきたのであれば、相手はできれば訴訟しないで早期に不倫問題を解決させたいと考えています。

ただし、相手からの慰謝料請求書に何も対応しないで放置しておくと、相手からの心証はかなり悪くなりますので注意しなければなりません。

不倫・浮気をしたことに謝罪する意思を持っていない、まったく何も反省していない、と解釈されて相手から余計に怒りを買ってしまう恐れもあります。

当事者のどちらか一方が感情的になると、話し合いでの解決が難しくなります。

したがって、まずは何らかの対応をすることが一般には考えられることになります。

相手から要求された内容を確認し、その要求された内容は相当であるか検討します。

不倫・浮気をしたことが事実であり、それが相手からの内容に相違ないものであれば、その事実を前提として、慰謝料の額をいくら支払うことにするかを検討します。

請求された慰謝料の額が相場的に相応しければ、慰謝料を支払う資金の準備、相手への支払い時期などを具体に検討します。

もし、慰謝料の額が高過ぎて慰謝料を減額したいときは、いくらまで減額したいのか、その理由、説明方法を考えなければなりません。

減額要望に相手が応じるか否かは実際に減額要望を伝えてみなければ分かりませんが、一般に妥当であると認められる減額幅を提示すれば、それに対し相手が応じる可能性も十分に考えられます。

常識的な感覚を備えている人であれば、無理な慰謝料額の支払い要求を続けることは、たとえ訴訟を起こしても裁判所で認められないことを理解できます。

とても応じられない法外な慰謝料の支払いなどを請求されたときは、相手への対応をすすめても不倫問題の解決を期待できないことが明白であることもあります。

高額な慰謝料の支払いほか、勤務先の退職、転居などを要求するなど、行き過ぎた内容を要求する事例も少なからず見られることです。

一度だけは話し合いを試みる選択もありますが、当初から無駄又は無理であると思われるときは、相手から訴訟されたときにそれを受けて対応する方法も現実的です。

常識的な範囲での対応を期待できない相手と接触して要求を呑めないことを下手に伝えることによって、相手の感情を刺激してしまうことも懸念されるからです。

訴訟になれば弁護士への報酬負担を負うことになりますが、裁判所で公正に判断された条件により不倫の問題を金銭で解決することができます。

相手からの要求額よりも大幅に慰謝料を減額できれば、その範囲内で弁護士へ支払う報酬を補うことも可能になったうえに経済メリットが生じる期待もあります。

また、相手に対して始めから毅然とした姿勢を示すことによって、相手が訴訟を回避するためにその後に慰謝料額を大きく引き下げて再提示してくることもあります。

どのように対応すべきか、回答書を作成する方法など、実際に対応する場面においては誰でも悩むことが当たり前です。

まずはインターネットから不倫対応に関する基礎的な情報を確認して、自分のケースでのポイントを、まずは落ちついて整理してみます。

そのうえで、どのように決着をさせたいかを考えて、自分で対応することになります。

ただし、自分だけで回答書を作成することに不安のあるときは、専門家へ作成を依頼することが安全であると考えます。

不倫問題に詳しい専門家であれば、様々な事例に対応してきた経験もあり、実務情報も豊富に持っています。

取り扱った類似の事例も踏まえ、基本的な対応方法を教えてもらうことができます。

生々しく役立つ具体的な情報は、インターネット上には掲載されていないものです。

そうした生きた情報をもとに相手への対応を実際に試みながら、必要に応じて専門家に相談しながら実務面での対応をすすめていきます。

始めから弁護士へ代理交渉を任せてしまうことも可能になりますが、そうした方法では費用負担が重くなります。

要求された内容に対応することが明らかに困難であるときを除けば、常識的な相手への対応は、意外に難しいことにならないものです。

常識的な相手は、できるだけ面倒なことを避けて早く解決したいと考えています。

そもそも、内容証明郵便を送ってきたということは、できれば裁判外で不倫の問題を解決したいと考えている証になります。

相手の状況、対応の進展などを踏まえて専門家も利用して、不倫問題を上手く解決することを目指します。