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支払方法の考え方など

慰謝料の支払条件

不倫を原因とする慰謝料は、一般に数十万から五百万円位までの範囲で定められます。この高額な慰謝料の支払条件をどのように定めるかは、示談の中心的な整理課題になります。実現する見込みのある内容で慰謝料の支払条件等を定めなければ、慰謝料が支払われず、慰謝料の支払条件を定めて示談したことの意味が失われることになります。

慰謝料の一括払い

配偶者に不倫をされた被害者となる側は、不倫の事実が発覚したときから、不倫を原因として精神上で大きな苦痛を受けることになります。

そうした精神的損害が発生したからには、損害の程度に応じた賠償金ができるだけ早期に被害を受けた側に支払われることが望まれることです。

不倫慰謝料の支払いについては、はじめに不倫の被害者となる側から加害者の側に対して、精神的苦痛を慰藉するための金銭が慰謝料として請求されます。

そして、当事者の間に慰謝料の支払条件について合意の成立したときには、合意できた慰謝料額が一括して支払われて不倫問題を解決させることが原則的な形となります。

不倫相手に対する慰謝料請求書を内容証明を利用して送付する際にも、一括払いを条件として慰謝料請求することが普通であり、始めから分割払いを条件として不倫慰謝料を請求することは滅多にありません。

不倫のトラブルが起きたことが原因で当事者間に関わりが生じる経緯からも、示談条件の要となる不倫慰謝料の支払条件は一括払いとして精算することが望ましいことです。

一括払いであれば、慰謝料の支払いに伴い、当事者同士の関わりは直ちに解消します。

なお、一括払いを条件とするときは、慰謝料の支払期日を示談成立の日から長く期間を空け過ぎないことが安全です。

慰謝料の支払いまでに期間が空くほど、何かの事情が起きることで慰謝料が支払われなくなってしまうリスクが生じることになり、そのリスクは被害者である側が負うことになります。

示談席上での慰謝料の受け渡し

慰謝料の支払方法は、一般に銀行口座への振り込みによる方法が多く利用されますが、示談する席上で慰謝料を現金で受け渡しすることもあります。

当事者同士が会ったうえで示談の条件を確認し、そこで慰謝料の受渡しをすることは、双方の手続きが同時に完了することになり、双方にとって公平であると言えます。

また、示談書の締結と慰謝料の支払時期にズレが生じると、どちらか一方側が示談した条件を守らないリスクが生じてしまいます。

慰謝料を一括払いすることで示談するときは、あらかじめ示談書を準備しておいて、慰謝料の支払条件など示談の条項を双方で確認したうえで示談書に署名と押印します。

示談する席上において慰謝料となる現金を授受するときは、慰謝料 示談書が領収証の役割も兼ねることになります。

示談成立後の銀行口座への振り込み

示談するときには慰謝料を用意しておかず、示談書に定める支払期日に慰謝料を銀行口座へ振り込んで支払うことも多くとられる方法です。

このとき、示談成立の日からすぐに慰謝料を支払うこともあれば、支払義務者側の資金準備の都合上から示談成立の日から少し期間の空くこともあります。

慰謝料の支払いが少し先の期日になるときは、示談成立後に起きる事情などによって、約束どおりに慰謝料が支払われないリスクがあります。

そうしたとき、約束した慰謝料を裁判によらずに回収できるように、示談契約を公正証書に作成しておくこともあります。

示談契約を公正証書に作成しておくことで、万一の不払いが起きても、裁判をせずに、慰謝料の支払義務者の財産を差し押さえる強制執行が可能になります。

なお、公正証書の作成には、示談する当事者が公証役場で示談する内容を確認して手続することが必要になります。

不倫慰謝料の支払条件

損害賠償として支払われる不倫の慰謝料は、原則として一括金で支払うものです。

慰謝料の分割払い

不倫問題の解決に向けた当事者間における話し合いでは、不倫をした側が、慰謝料を支払うことを承諾しても、すぐに慰謝料の全額を支払うことができないことを理由に、少しずつ分けて慰謝料を支払わせて欲しいと申し出ることがあります。

こうしたとき、慰謝料の支払いを受ける側としては、分割払いを示談の条件として認めざるを得ないこともあります。

支払いを受ける権利があっても、裁判によらず当事者の間で示談する場合では慰謝料の支払いを強制することはできません。

また、不倫の慰謝料は高額となることも多く、慰謝料を支払う義務者側に預貯金などの資産がなければ、一度に慰謝料を支払うことは現実に行なうことができません。

なお、分割払いを条件としても、慰謝料の支払義務者がパート勤務者などのときには、毎月の返済額も少なくなり、完済できるまでの期間が長くなります。

例えば、100万円の慰謝料を毎月2万円ずつ支払うと50回となり、完済するまでに4年以上を要します。

慰謝料は早期に支払いを完了させることが理想の形になりますが、現実の対応においては長期間の分割払い契約で示談を成立させることも行なわれています。

分割払い条件は示談書で確認する

分割払いになるときは、慰謝料を受け取る側としては、慰謝料の支払いが完済するまでの期間をできる限り短く設定することに努めます。

完済にかかる期間が長くなるほど、期間の途中で何らかの問題が起きることによって、分割払いが止まってしまうリスクが高くなります。

分割払いを条件とするときでも、示談時に一時金(多少のまとまったお金)を支払うことで、分割払いの残額を減らして支払い期間を短くすることに努めます。

慰謝料を分割払いにして示談を成立させるときは、慰謝料 示談書を作成することで、双方で合意した慰謝料の支払い条件を明確にしておくことが最低でも必要になります。

できれば、公証役場で強制執行の対象となる公正証書によって示談契約をしておくことが分割金の回収についての安全度を高めることになるので勧められます。

示談の条件を口約束にしておくことは、対応として問題があります。

時間が経過すれば双方の合意は曖昧になり、合意内容を証明できないため、慰謝料の分割払いが止まったときに未払い分を回収するために法的措置をとることができません。

連絡先を通知する義務

慰謝料を分割払いにするときは、慰謝料の支払が完了するまでの間は、双方とも相手の住所と連絡先を知っておくことが必要になります。

そうすることで、分割払いに何かの問題が起こったときに相手と連絡を取る必要が生じますが、その際にも直ぐに相手に連絡をすることができます。

特に分割金での支払いを受ける側は、支払いが止まったときに相手に督促手続をするために住所を知っておくことは絶対的に必要になります。

しかし、示談の成立後にも、新しい住所又は電話番号を相手に知らせたくないという気持ちは双方ともに持つものです。

示談条件に慰謝料の分割払いを取り決めるときは、双方のつながりが示談の成立後にも続くことを十分に承知しておかなければなりません。

分割払いを避ける努力

慰謝料を支払う義務者側の資力が不十分であることを理由に分割払いを条件として示談することになると、支払い期間が長くなるケースがよく見られます。

長期間に渡って慰謝料を支払い続けることは、支払う側にとって、経済的かつ精神的に大きな負担がかかります。

そうした重い負担に耐え続けらえるのかということが、支払いの実現に関係します。

示談を成立させた後には双方の関わりを断ちたいと考える人は、無理をしても慰謝料を支払う資金をかき集めたうえで、慰謝料の減額を引き換え条件として一括して慰謝料を支払ってしまうこともあります。

始めから一括払いを条件として、慰謝料の減額を交渉する人もあります。

安易に分割払い条件で示談をしても途中で支払いが止まってしまうことは多くあり、慰謝料の一括払いを条件として示談が成立させられると、双方にとって悪くない条件になります。

銀行ローンの利用

慰謝料すべてを直ちに現金で準備できなくても、安定した給与収入があるため、分割すれば確実に慰謝料を支払うことができる人もあります。

こうしたときは、示談する当事者の間で慰謝料の分割払い契約を交わすことを避けて、慰謝料の全額を銀行ローンを利用して調達したうえで請求者の側へ支払い、支払義務者は銀行に対しローンを返済していく方法もあります。

不倫問題の当事者間で関わりを続けるよりも、銀行との契約関係に整理した方が双方の精神的な負担が大きく軽減されます。

銀行も資金の貸出先を確保するために個人向ローンに注力していますので、安定した給与収入があれば、無担保で銀行ローンによる借り入れをできる可能性があります。

なお、銀行ローンを利用するときにも、期間途中に収入減などによって返済に支障をきたすこともありますので、利用については本人の自己責任となります。

慰謝料の支払いに関する示談書を作成すること

不倫慰謝料の支払いは高額となり、不倫問題の示談における主要な事項となり、当事者の双方にとって重要なことになります。

そうした慰謝料の支払い条件は、示談書で確認しておくことになります。

示談書の作成には、不倫問題の全体を把握したうえで、大事なポイントを押えて対応することが必要になります。

不倫問題が起こっても離婚しないときには、不倫に関する慰謝料の支払い以外にも不倫関係の解消に関する確認事項もあります。

初めて不倫問題に直面して、慣れない中で示談書を正しく作成することは、一般個人の方にとっては容易なことではありません。

示談する際に、緊張感からの判断ミス、勘違い又は知識不足を理由として対応を誤ってしまうと、取り返しがつかないことにもなりますので注意が必要です。

そのため、専門家による示談書作成サポートを利用することで、示談する双方ともに安心して示談の手続きをすすめることをお勧めします。

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