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支払方法・支払期日について

慰謝料の支払条件

不倫の慰謝料は、一般に数十万円から5百万円位までの範囲内で定められます。この高額な慰謝料の支払条件を示談でどう定めるかは、示談条件の中心的な部分になります。実現できる条件で慰謝料の支払いを定めなければ、取り決めたとおりに慰謝料が支払われず、慰謝料の支払いで示談したことが意味のない結果になってしまいます。

慰謝料の一括払い

配偶者に不倫をされた被害者側は、不倫の事実が発覚したときから、不倫をされたことで精神的な苦痛を受けます。

そのため、精神的な苦痛に対する慰謝料は、加害者側に慰謝料が請求されて、当事者の間に慰謝料の支払いに合意が成立したとき、慰謝料が一括して支払われることが原則的な形となります。

不倫相手に対する慰謝料請求書を内容証明を利用して送付する際にも、一括払いを条件として慰謝料請求することが基本です。

はじめから分割払いを条件として不倫に対する慰謝料を請求することはありません。

不倫のトラブルが起きたことで双方に関わりが生じる経緯からも、示談条件の要となる不倫慰謝料の支払条件は一括払いとすることが望ましいことです。

一括払いであれば、慰謝料の支払いに伴って当事者双方の関わりも直ぐに終了します。

なお、一括払いを条件とするときも、慰謝料の支払期日を示談の成立日から期間を空け過ぎないことが安全です。

慰謝料支払いまでの期間が空くほどに、何かの事情で慰謝料が支払われないリスクが生じることになり、そのリスクは慰謝料を受け取る側が負うことになります。

示談席上での慰謝料の受け渡し

慰謝料の支払方法は、一般に銀行口座への振り込みによる方法が多く利用されますが、示談する席上で慰謝料を現金で受け渡しすることもあります。

当事者同士が会ったうえで、示談条件を確認し、そこで慰謝料の受渡しをすることは、双方の手続きが同時に完了することになり、双方にとって公平であると言えます。

また、示談書の締結と慰謝料の支払時期が異なると、どちらか一方側が示談の約束を守らないリスクが生じてしまいます。

示談する際に慰謝料を一括払いするときは、あらかじめ示談書を準備しておき、慰謝料の支払条件など示談の条項を双方で確認したうえで、示談書に署名と押印します。

現金で慰謝料を授受するときは、慰謝料 示談書が領収証の役割も兼ねます。

示談成立後の銀行口座への振り込み

示談するときには慰謝料を用意しておかず、示談書に定める支払期日に慰謝料を銀行口座への振り込みなどで支払うこともあります。

このとき、示談の成立日からすぐに慰謝料を支払うこともあれば、支払義務者側の資金準備の都合上から示談の成立日から少し期間の空くこともあります。

慰謝料の支払いが少し先の期日になるときは、示談成立後に起きる事情などによって、約束どおりに慰謝料が支払われないリスクがあります。

そうしたとき、約束した慰謝料を裁判によらずに回収できるように、示談契約を公正証書に作成しておくこともあります。

示談契約を公正証書に作成しておくことで、万一の不払いが起きても、裁判をせずに、慰謝料の支払義務者の財産を差し押さえる強制執行が可能になります。

不倫慰謝料の支払条件

損害賠償として支払われる不倫の慰謝料は、原則として一括金で支払うものです。

慰謝料の分割払い

不倫問題の解決に向けた話し合いでは、不倫をした側が、慰謝料を支払うことを承諾しても、すぐに慰謝料の全額を支払うことができないことを理由として、少しずつ分けて支払わせて欲しいと申し出ることがあります。

こうしたとき、慰謝料の支払いを受ける側が認めれば、慰謝料の分割払いを条件として示談を成立させることもあります。

慰謝料を支払う義務者側の給与収入が多くなく、貯金もないときは、一度にまとめて慰謝料を支払うことが現実にできません。

なお、分割払いを条件としても、慰謝料の支払義務者がパート勤務者などのときには、毎月の返済額も少なく、完済するまでの期間が長くなります。

慰謝料の支払い条件は書面で確認する

分割払いになるときは、慰謝料を受け取る側としては、慰謝料の支払いが完済するまでの期間をできる限り短く設定することに努めます。

完済までにかかる期間が長くなるほど、期間中で何らかの問題が起きることによって、途中で分割払いが止まってしまうリスクが高くなります。

分割払いを条件としても、示談するときに一時金(多少のまとまったお金)を支払うことで、分割払いの残額を減らして支払期間を短くすることに努めます。

慰謝料を分割払いにして示談を成立させるときは、慰謝料 示談書を作成することで、双方で合意した慰謝料の支払条件を明確に残しておくことが必要になります。

口約束にしておくと、慰謝料の分割払いが止まったときに未払い分を回収するために法的な措置をとることができません。

連絡先を通知する義務

慰謝料を分割払いにするときは、慰謝料の支払が完了するまでの間は、双方とも相手の住所と連絡先を知っておくことが安全であると言えます。

そうすることで、分割払いについて何かの問題が起きたことで相手と連絡を取る必要があるときに、直ぐに相手に連絡をすることができます。

しかし、その一方で、示談の成立した後にまで、新しい住所や個人の電話番号を相手に知らせたくないという気持ちもあります。

不倫問題が起きて慰謝料の分割払いを双方で取り決めるときは、互いの連絡先の通知に関する義務をどこまで定めるかについて整理することも必要になります。

分割払いを避ける努力

慰謝料を支払う義務者側の資力が不十分なことを理由として分割払いで示談をすることになると、支払い期間が長くなるケースがよく見られます。

長期に渡って慰謝料を支払い続けることは、支払義務者側にとって、経済的又は精神的に大きな負担がかかります。

示談の成立後は双方の関わりを断ちたいと考える方は、多少の無理をしても慰謝料を支払う資金を集めたうえで、慰謝料の減額を引き換え条件として一括して慰謝料を支払うこともあります。

はじめから一括払いすることを条件として、慰謝料の減額を交渉する方もあります。

安易に分割払い条件で示談をしても、途中で支払いが止まることも多くあり、慰謝料の一括払いを条件として示談ができれば、双方にとって悪くない条件になります。

銀行ローンの利用

慰謝料のすべてを現金ですぐに準備できなくても、安定した給与収入があるため、分割すれば確実に慰謝料を支払うことができる方もあります。

こうしたとき、示談する当事者間で慰謝料の分割払い契約を交わすことを避け、慰謝料の全額を銀行ローンの利用により調達して請求者側に支払い、支払義務者は銀行に対しローンを返済していく方法もあります。

不倫問題の当事者間で関わりを続けるよりも、銀行との契約関係に整理した方が双方の精神的な負担が大きく軽減されます。

銀行も資金の貸出先を確保するために個人向ローンに注力していますので、ある程度の給与収入があれば、無担保で銀行ローンによる借り入れをできる可能性があります。

なお、銀行ローンでも返済に支障をきたすこともありますので、利用については本人の自己責任となります。

慰謝料支払いの示談書を作成すること

不倫慰謝料の支払いは、示談する双方にとって大事なことになります。そうした慰謝料の支払い条件は、示談書で確認しておくことになります。

示談書を作成することは、個人の方にとっては容易なことではありません。

専門家による示談書作成サポートを利用することで、示談する双方ともに安心して示談の手続きに専念できます。

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不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

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