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支払方法・支払期日をどうするか

慰謝料の支払条件

不倫の慰謝料は、一般に数十万から5百万円位の範囲内で定められることになります。この高額な慰謝料の支払いをどのような条件で定めるかということは、示談における条件として中心的部分になります。実現性のある条件を定めなければ、慰謝料を取り決めても実際に支払いが行なわれず、示談が成立しても仕方ないことになります。

一括払い

配偶者に不倫をされた被害者側は、不倫の事実が発覚したときから、不倫のあったことで精神的苦痛を受けることになります。

そのため、精神的苦痛にかかる慰謝料は、その慰謝料請求が行なわれ、当事者の間に支払いに合意ができたとき、一括して慰謝料の全額が支払われることが基本となります。

不倫相手に対する慰謝料請求書を内容証明を利用して送付する際も、一括払いを条件として慰謝料請求することが基本形となります。

はじめから分割払いを条件として慰謝料請求をすることはありません。

不倫のトラブルが起きたことで関わりを持つことになった経緯からしても、示談条件の要となる慰謝料については一括払いとして、当事者同士の関わりを示談後にはすぐに終了させることも大切なことであると言えます。

一括払いの期日についても、示談から遠くない時期に定めておくことが安心です。

示談の席上での受け渡し

慰謝料の支払方法は、一般には銀行口座への振込みによる方法が多く利用されますが、示談する席上で慰謝料の全額を現金で支払うことも見られます。

当事者同士が会ったうえで、示談条件を確認し、そこで慰謝料の支払いをすることは、双方の手続きが同時に完了することになり、双方にとって公平であると言えます。

また、示談書の締結と慰謝料の支払時期が異なることは、どちらか一方側が約束を守らないリスクが生じることになってしまいます。

示談時における現金の一括払いでは、あらかじめ示談書を準備しておいて、慰謝料の支払条件などを双方で確認し、示談書に署名押印します。

慰謝料を現金で渡すときは、慰謝料 示談書が領収証の役割も兼ねることになります。

示談後の銀行振込み

示談のときには現金を用意しないで、示談書に定める支払期日に慰謝料額を支払うこともあります。

このとき、示談書の締結日からすぐに支払いをするときもあれば、資金準備の都合上から、示談書の締結日から少し先の期日となることもあります。

少し先の期日になるときには、示談後の事情によっては約束をした慰謝料額が支払われないことも起きるリスクがあります。

そうしたときに、約束をした慰謝料をスムーズに回収できるように、示談契約を公正証書にして作成しておく方法もあります。

公正証書に作成しておくことで、万一の不払いのときには裁判をしなくても、慰謝料の支払義務者の財産を差し押さえることができます。

慰謝料の支払条件

損害賠償としての慰謝料は、原則として一括金で支払うものです。

分割払い

不倫問題の話し合いでは、不倫した側が、慰謝料を支払うことを認めても、すぐには慰謝料の全額を支払えないので、支払いを猶予して欲しいと申し出ることがあります。

こうしたとき、慰謝料の支払いを受ける側が認めれば、慰謝料を分割して支払うことを条件として示談を成立させることもあります。

慰謝料を支払う義務者側の給与収入がそれほど多くなく、貯金もないときには、一度にまとめて慰謝料の全額を支払うことができません。

また、分割により慰謝料を支払うときにも、支払う側がパート勤務者などであるときには、毎月の返済額も少なくなることから完済するまでの期間が長くなります。

書面での確認

分割金による慰謝料の支払いになるときは、慰謝料を受け取る側としては、分割金が完済するまでの期間をできる限り短く設定することに努めます。

完済するまでの期間が長くなるほど、期間途中で何らかの問題が起きることによって、分割金が途中で支払われなくなってしまうリスクが高くなります。

分割払いとなるときでも、示談契約のときに一時金(ある程度まとまったお金)を入れるなどをして、残額を減らしておいて支払い期間を短くするように努めます。

慰謝料を分割払いにして示談を成立させるときは、慰謝料 示談書を作成することで、双方で合意した慰謝料の支払条件を明確に残しておくことが必要になります。

連絡通知の義務

慰謝料が分割払いとなるときは、慰謝料の支払がすべて完了するまでの間は、相手の住所や連絡先を知っておくことが安全であると言えます。

そうすることで、分割金の支払いについて何らかの問題が起きたことで相手と連絡を取る必要があるときに、直ぐに相手に連絡をすることができます。

しかし、その一方で、示談の成立したあとにまで、新しい住所や個人の電話番号を相手に知らせたくないということもあります。

不倫問題で分割払いとなるときには、連絡通知に関する義務をどこまで定めるかについての整理も必要になります。

分割払いを避ける努力

慰謝料を支払う義務者側の資力が不十分なことを理由として分割払いで示談をすることになると、支払い期間が長くなるケースが多くで見られます。

長期間に渡って慰謝料の分割金を支払い続けることは、支払う義務者側にとって経済的そして精神的にも大きな負担となります。

示談が成立した後には当事者同士としての関わりを断ちたいと考える方は、多少の無理をしても慰謝料のために資金を集め、ある程度まで慰謝料額を減額することを引き換えにして、慰謝料を一括払いにするケースもあります。

当初からこのような条件で慰謝料額の減額交渉をする方もありますが、最終的に一括払いが実現して示談が成立すれば、双方にとって悪くない条件になると言えます。

銀行ローンの利用

慰謝料額のすべてを現金で準備できなくても、安定した給与収入があるために、分割金であれば確実に支払うことができるという方もあります。

こうしたとき、示談する当事者間で慰謝料の分割払い契約を交わすことを避けて、慰謝料の全額について銀行ローンを利用して調達して請求者側に支払い、支払者側は銀行に対してローンを返済していく方法もあります。

不倫問題になった当事者間で関係を継続するよりも、銀行との契約にした方が、当事者双方とも精神的な負担が大きく軽減されます。

銀行も資金の貸出先を確保するために個人向ローンに注力していますので、十分な給与収入があれば、無担保で銀行ローンによる借り入れを行なうこともできます。

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