離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

不倫・浮気相手の夫又は妻からの慰謝料請求

不倫で慰謝料請求されたとき

不倫・浮気をしていたことが相手の妻又は夫に発覚してしまい、その不倫・浮気に対して慰謝料請求されたとき、その対応について考えます。予告なく慰謝料請求されることが通常ですので、突然に慰謝料請求されたことだけでも動揺してしまうものです。一般に不倫トラブルの解決にかかる慰謝料額は高く、その解決期間が長期化すると精神的な負担も大きくなりますので、慎重かつ迅速に対応することが大切になります。

慰謝料請求されたとき

慰謝料請求された

不倫をすることは不法行為となるため、被害者側から慰謝料請求されることになります。

内容証明郵便で慰謝料請求書が届いた

ある日突然に内容証明郵便が届くことによって、それまで不倫関係にあった相手の配偶者に、不倫していた事実が発覚してしまったことを知ることになります。

慰謝料請求される方法は、内容証明郵便による慰謝料請求書の送付に限らず、電話又はメールなどにより連絡を受けることも多くあります。

それほど多く起きている事例ではありませんが、自宅または職場に突然の訪問を受けて慰謝料請求されたという話を聞くこともあります。

慰謝料請求書の送付を受けたとき、または連絡等によって慰謝料請求されたときには、はじめに相手からの請求内容について慎重に確認します。

深く悩まず、落ち着いて対応方法を考えます

自分に何かのトラブルが起こったときは、誰でも気持ちが落ち込んでしまうものです。

しかし、そのことで対応するタイミングを遅らせることは良い結果になりません。

慰謝料請求した側は精神状態が不安定にあることもありますので、怒らせることなく、遅れることなく、できる範囲内で適切に対応をすすめていくことが求められます。

当事務所のご相談者の方には、どう対応するか一人で悩んでしまって、インターネット情報を集めることに多くの日にちを消費してしまっていることも見られます。

安全な対応方法を考えることには難しい面もありますが、実際に対応することは意外にシンプルなことになります。解決に向けて大切なことは、判断と行動です。

不倫したことなど、事実に誤認のあるとき

慰謝料の支払いが生じる前提となっている不倫・浮気が事実ではなく、慰謝料請求をした側が事実を誤認していることもあります。

そうしたときは、慰謝料請求をした側の主張している不倫・浮気が事実ではないことを丁寧に説明し、その誤解を解くことになります。

それでも慰謝料請求をした側が不倫・浮気の事実がないことを信じなければ、その後は放っておくことも考えられます。

事実でなければ、その証拠資料も揃いませんので、訴訟することもないと思われます。

ただし、事実ではない不倫、浮気の話を周囲に拡散されてしまうことによる被害も心配されますので、できる限り誤解を解くように対応することが良いかもしれません。

多くの方が上手く対処して解決しています

落ち着いて淡々と対応をすすめます

  • あわてて対応せず、まずは気持ちを落ち着けます。
  • 慰謝料請求された内容を、しっかり確認します。
  • 慰謝料を支払うか、いくら支払うかを考えます。
  • 相手に対する返事の方法、内容を考えます。
  • 最終的に示談書で確認する方向ですすめます。
  • 不倫問題の専門家を利用することも考えます。

慰謝料請求されたことは大変なことですが、慌てることなく冷静に事実をとらえて、今後の対応を考えることが大切です。

自分一人で考えてると判断を誤る恐れもありますので、専門家を利用することで安全に示談をすすめることも考えます。

「慰謝料を支払うことで解決したい」

不倫・浮気をしたことが事実であれば、慰謝料請求されたとき、相手に慰謝料を支払って示談するかどうかを判断しなければなりません。

慰謝料請求されても、それに対応しないで慰謝料を支払わない方もあります。

そうした方は、どうせ訴訟されることはないであろうと考えていたり、慰謝料を支払うことができないので対応しない、訴訟されてから対応すればよいなどと考えています。

しかし、多くの方は、中途半端に不倫問題を放置しておくことは良くないものと考え、できるだけ早くに不倫問題をすべて解決してしまおうと対応について考えます。

以下は、慰謝料請求されたときに対応するときのことをお話しさせていただきます。

請求された慰謝料額の支払いを受けいれるとき

請求された慰謝料が納得できる範囲内の金額であって、その慰謝料額を支払っても早くに不倫問題を解決してしまいたいと思えるときがあります。

こうしたときには、請求された慰謝料を支払って、不倫問題を解決して終わらせます。

ただし、安全な手順として、慰謝料の支払いに際して当事者双方で示談の条件を確認したうえで、それを示談書に作成しておくことが行なわれます。

示談条件を確認しないままに慰謝料を支払ってしまうと、後になってから別名目による金銭の請求が起きたり、不倫・浮気の事実を第三者に口外されることでダメージを受けることもリスクとして残ります。

請求された慰謝料額を減額したいとき

請求された慰謝料額が相当に高額であり、一般に考えられる範囲の額を超えていたり、相当な額であっても現実に支払うことが困難であることもあります。

こうしたときは、慰謝料請求者に対して慰謝料の減額を要望することになります。

当事者双方で合意できる慰謝料額が見付かれば、その慰謝料額の支払いによって示談を成立させることができます。

請求された慰謝料を直ぐに支払う必要があるの?

一般的な慰謝料請求書には、慰謝料の請求額と支払期限が記載されています。

慰謝料請求されたときに気持ちが動揺してしまい、直ちに請求された慰謝料額をすべて支払わなければならないと考える方があります。

しかし、慰謝料請求書は一方的な通知書になりますので、慰謝料請求された側が支払いに同意しなければ、直ちに支払う義務があるとも言えません。

慰謝料請求書に記載された請求金額は、請求する側の希望する額であり、高額過ぎると思われる事例も多く見られます。

まずは、どの程度の慰謝料額を支払うべきであるか、どのように対応をすすめるかを、慎重に検討することになります。

指定された慰謝料の支払期日

慰謝料請求においては、支払いの期限を指定されることが普通です。これについても、慰謝料の額に当事者間での合意が成立していない段階では守ることもできません。

理由もなく対応を引き延ばしていることがなければ、指定された支払い期限が過ぎたことで直ちに訴訟に移行することは少ないようです。

もし心配であるときは、慰謝料請求者側に「いま対応について検討しているところなので、もう少し待ってください」と伝えておきます。

謝罪文を書く必要があるの?

内容証明による慰謝料請求ではあまり見られませんが、当事者同士で会って話し合うときには、不倫・浮気の被害者側が加害者側に謝罪文の提出を求めることがあります。

不倫・浮気をしたからといって謝罪文を書く義務はありませんが、謝罪文を書くことで不倫問題がすべて解決するのであれば、作成に応じることも考えられます。

ただし、謝罪文の提出には気を付けておくべき点があります。これを理解しないままに安易に謝罪文を提出すると、むしろ事態を悪化させることもあります。

できれば謝罪文を作成せず、慰謝料を支払うことによって示談を成立させることが望ましいことであると考えます。

示談するときに提出する

示談の成立前に謝罪文だけを提出することを、相手から求められることもあります。

しかし、その要求に素直に応じることは危険を伴うことを知っておく必要があります。

謝罪文は、不倫・浮気をしたことを事実として認めて、その行為について自分側に非のあったことを被害者側に対してあやまる内容になります。

そうした内容で謝罪文を作成しないと、謝罪文を請求した側が受け容れないと思われますので、どうしても相手の意に沿う内容の謝罪文が作成されることになります。

したがって、謝罪文を渡しても示談が成立せずに万一慰謝料請求訴訟になったときに、その謝罪文は相手側にとって証拠資料の一つになるものです。

こうしたことから、示談の成立するときに謝罪文を渡すことが安全であり、謝罪文の提出だけを先行させることはリスクがあります。

他人に作成を任せない

謝罪文の提出については、自筆であることを条件にすることが多くで見られます。

それは、仕事で謝罪文を作成する者もありますので、自筆であることを条件にすることで本人の作成した謝罪文を取得できると考えるためであると思われます。

本人の記載した謝罪文であることで、万一のときの証拠資料にもなります。

このため、第三者に依頼して作成させた謝罪文を相手に提出しても、それでは相手の意に沿わないことになり、かえって相手を怒らすことになる可能性が高いと言えます。

仮に第三者に謝罪文の作成を依頼したときにも、それを自分の言葉に直して自筆で再作成することで対応することが考えられます。

具体的な対応をすすめる

不倫・浮気をしたことが事実であり、慰謝料を支払うことで不倫問題を解決するとき、慰謝料請求された側は、具体的に対応をすすめることになります。

慰謝料請求した側への対応には、回答書を送付する方法、当事者同士で話し合う方法、弁護士を代理人として対応する方法などが主に考えられます。

いずれの方法で対応するかは、請求された慰謝料額、相手の状況などを踏まえて決めることになります。

回答書を送付する

内容証明郵便による慰謝料請求書の送付を受けたときは、同じ方式で回答することが行なわれることが多くで見られます。

わざわざ内容証明郵便を利用して回答書を送付する必要はありませんが、対応の記録を残すことが出来ますので、示談の成立しなかったときにも備える意味で内容証明郵便が利用されます。

請求された慰謝料額の支払いを受けいれるときには、請求内容を認めることを回答し、あわせて示談書を送付することも行なわれます。

当事者同士で話し合う

当事者同士が直接に会って話し合う方法は、郵便などによる連絡を何度も行なう必要がありませんので、時間的に早く不倫問題を解決することができます。

最もシンプルな対応方法になりますが、直接に会うことを好まない方も多くあります。

しかし、直接に会うことで相手の意向をしっかりと確認できるため、早く示談を成立させたいときには、最も効率的な方法であると言えます。

話し合いの場に示談書を用意しておき、慰謝料を現金で支払うことが出来れば、そこですべての手続きが終了することなります。

弁護士に示談交渉を委任する

相手と接触することが精神的に大きな負担になる方は、はじめから弁護士を代理人として示談交渉することを委任する方法があります。

対応に関する本人の精神的負担は大きく軽減されますが、その一方で、示談交渉の結果いかんに関わらず弁護士に対する費用負担は生じることになります。

示談の成立する見通し、負担費用を踏まえて、その利用を考えることになります。

当事者で示談して解決する

当事者の間において慰謝料の支払いなどを話し合って合意し、不倫問題をすべて解決することを示談といいます。その確認手続に作成される書面を示談書といいます。

示談が成立することによって、合意した条件のほかに、金銭の支払いなど一切の請求をすることが互いにできなくなります。

示談書を用意しておく

口頭だけでも示談は成立しますが、不倫問題などのトラブル案件であれば、示談する条件を示談書に作成して、それを当事者双方で確認しておくことが安全です。

示談書で残しておくことで、その後におけるトラブル再発の予防にもなります。

示談書は、急いで準備することが多く、慰謝料の支払いなど大事な内容を確認する書面になるため、行政書士、弁護士などの専門家に作成を依頼する方も多くあります。

専門家を効率的に利用する

不倫をしたことについて慰謝料請求されたとき、どのように対応をすすめ、最終的にどうやって問題の解決を図るかについて、大まかではありますが確認をしてきました。

慰謝料請求されたときの具体的な対応は、各ケースにより異なるものです。それぞれのケースに応じて適切に対応をすすめることになります。

インターネットに掲載された情報だけで判断して対応することにはリスクもありますので、実際の対応に困ったときには専門家を利用することも必要になります。

すでに紛争になっている案件

弁護士が相手の代理人となって慰謝料請求をしてきた、相手が過大な慰謝料を要求してきているので示談の見通しが立たないときなどは、弁護士に相談することになります。

相談においては、弁護士に手続きを委任するときに負担することになる弁護士費用と、問題が解決するまでの見通しなどを確認しておきます。

当事者間において解決できる見通しがある

ほとんどの方は不倫問題を穏便に早く解決したいと考えます。当事者の間での条件調整が困難でないときには、迅速に対応することも大切なことになります。

そうしたとき不倫問題に詳しい行政書士に示談書の作成を依頼することで、できるだけ安全に示談の手続きをすすめることができます。費用負担も小さくて済みます。

当事務所でも示談書の作成に対応していますので、ご相談ください。

当行政書士事務所は、不倫問題が起きたときの示談書の作成などにつきまして、全国からのご依頼に対応しています。

メールまたはお電話だけでのご連絡によっても、ご相談をしながら示談書の完成するまで丁寧に対応させていただきます。

これまで多くの方に示談書の作成によって不倫問題を解決していただいてます。

不倫問題に詳しい行政書士

『お話しをお伺いしながら、安心いただける示談書を作成します。』

不倫したことで慰謝料請求されたことは仕方ありませんが、できるだけダメージを小さく抑えて、不倫問題に早く区切りをつけることが大切です。

上記のとおり、不倫問題への対応は一律ではありませんが、一般に利用されている対応方法はいくつかあります。

これまでにも多くの方が不倫問題を解決して乗り切っていますので、慎重に対応をすすめることで裁判をせずとも解決することも可能になります。

確実に上手く示談できる保証はありませんが、最善の方法を尽くして、不倫問題への対応をすすめていくよりありません。

そうした不倫問題への対応を進めていくうえで、専門家を利用することで、効率的かつ安全に示談に向けた手続きをすすめることもできます。

当事務所は不倫問題、協議離婚などを専門とし、不倫の示談書も多くの作成実績がありますので、安心してご利用をいいただくことができます。

ご縁がありましたら、よろしくお願いします。

慰謝料請求・示談書サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『ご相談を踏まえながら、丁寧に示談書を作成します。』

サポートについてのご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

示談書に定める条件などのご相談は、サポートにおいて対応させていただいてます。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

行政書士事務所になります。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(西武デパート側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>