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不倫・浮気相手の夫又は妻からの慰謝料請求

慰謝料請求されたとき

不倫・浮気をしていた事実が相手の妻又は夫に発覚し、その不倫・浮気に対して慰謝料請求されたときの対応について考えます。

通常は予告なく慰謝料請求されることになりますので、突然に慰謝料請求されたことだけでも動揺してしまいます。不倫トラブルの解決にかかる慰謝料額は高いことも多く、解決までの期間が長期化すると精神的負担も重くなります。慰謝料請求されたときは、慎重かつ迅速な対応が求められます。

慰謝料請求されたときにやるべきこと

不倫・浮気をしたことで慰謝料請求されたときは、自分の置かれた状況を把握し、何をやるべきであるか考え、速やかに対応をすすめていくことになります。

請求された慰謝料の額を確認したうえで、自分として支払う考えのある慰謝料を決め、どのような手順又は方法で調整していくかを具体的に考えます。

慌てることはありませんが、対応を決めたらできるだけ速やかに対応に着手します。

慰謝料請求されたとき

不倫で慰謝料請求された

不倫をすることは不法行為となるため、被害者の側から慰謝料請求されることになります。

内容証明郵便で慰謝料請求された

ある日、自分のもとに内容証明郵便が配達されて慰謝料請求されたことで、不倫の関係にあった相手の配偶者に不倫の事実が発覚してしまったことを知らされます。

慰謝料請求される方法は、内容証明郵便による不倫慰謝料請求書の送付だけに限らず、電話又はメールなどを通じて連絡を受けることもあります。

少ない事例になりますが、自宅又は職場に突然の訪問を受け、そこで慰謝料請求されたという話を聞くこともあります。

慰謝料請求する側も、どのように慰謝料請求すれば効果的であるかを考えながら対応していることが伺われます。

慰謝料請求書の送付を受けたとき、又は電話での連絡などで慰謝料請求されたときは、先ずは相手から請求された内容について慎重に確認します。

深く悩まず、落ち着いて対応方法を考えます

何かのトラブルに巻き込まれたときは、誰でも気持ちが落ち込んでしまうものです。

しかし、そのことで対応するタイミングを遅らせることは、良い結果になりません。

慰謝料請求した側は精神の状態が不安定であることもありますので、怒らすことなく、遅れ過ぎることなく、できる範囲で適切に対応をすすめていくことが求められます。

当事務所のご相談者の方には、どう対応するか一人で悩んでしまって、インターネット情報を集めることに長い期間を費やしてしまっていることも見られます。

できるだけ安全な対応方法を考えることは難しいことですが、実際に対応することは、意外にシンプルなことになります。

したがって、対応に向けて準備する過程が大切になると言えます。そのうえで、適切な判断と迅速な行動が、不倫問題の解決に向けて大事になります。

不倫したことなど、事実に誤認のあるとき

慰謝料請求された前提となる不倫・浮気が事実ではなく、慰謝料請求をした側が事実を誤認していることもあります。

そうしたときは、慰謝料請求をした側の主張している不倫・浮気が事実ではないことを丁寧に説明し、その誤解を解くことになります。

本来は、慰謝料請求する側で不倫・浮気の事実を証明すべきなのですが、請求者の側が頭から不倫・浮気があったものと信じ込んでしまっているかもしれません。

それでも慰謝料請求をした側が不倫・浮気の事実がないことを信じなければ、そのあとは放っておくことも考えられます。

事実でなければ、その証拠資料も揃うことはありませんので、慰謝料請求訴訟を起こされることもないと思われます。

ただし、事実ではない不倫・浮気の話を周辺に拡散されることで実被害の生じることも心配されますので、できるだけ誤解を解くように努めることになります。

多くの方が上手く対処して解決しています

落ち着いて淡々と対応をすすめます

  • あわてて対応せず、まずは気持ちを落ち着けます。
  • 慰謝料請求された内容を、しっかり確認します。
  • 慰謝料を支払うか、いくら支払うかを考えます。
  • 相手に対する返事の方法と内容を考えます。
  • 最終的に示談書で確認する方向で調整します。
  • 必要に応じ、不倫問題の専門家を利用します。

慰謝料請求されたことは大変なことですが、慌てることなく冷静に事実をとらえて、今後の対応を考えることが大切です。

自分一人で考えてると判断を誤る恐れもありますので、専門家を利用することで安全に示談をすすめることも考えます。

「慰謝料を支払うことで解決したい」

不倫・浮気をしたことが事実であれば、慰謝料請求されたとき、相手に慰謝料を支払って示談するかどうかを判断しなければなりません。

不倫の慰謝料を請求されても、それに対応しないで慰謝料を支払わない方もあります。

そうした方は、どうせ訴訟されることはないであろうと考えていたり、現実に慰謝料を支払えないので対応しない、訴訟されてから対応すれば構わない等と考えています。

しかし、多くの方は、中途半端に不倫問題を放置しておくことは良くないものと考え、できるだけ早くに不倫問題をすべて解決したいと対応する方法を考えます。

以下は、慰謝料請求されたときに対応するときのことをお話しさせていただきます。

請求された慰謝料の支払いを受諾するとき

請求された慰謝料が納得できる範囲の金額であって、その慰謝料額を支払っても早くに不倫問題を解決してしまいたいと思えるときがあります。

こうしたときは、請求された慰謝料を支払って、不倫問題を解決して終わらせます。

ただし、安全な手順としては、慰謝料の支払いに当たり当事者の双方で示談条件を確認したうえで、それを慰謝料 示談書に作成しておきます。

示談条件を確認しないままに慰謝料を支払ってしまうと、後になってから別名目による金銭の請求が起きたり、不倫・浮気の事実を第三者に口外されることでダメージを受けることもリスクとして残ります。

そのため、慰謝料を支払う条件として、相手から金銭の追加請求をしないこと、不倫の事実を第三者に口外しないことなどを、示談書に定めておきます。

請求された慰謝料を減額したいとき

請求された慰謝料がずい分と高額であり、一般に考えられる範囲の額を超えていたり、相当と思われる慰謝料額でも現実に支払うことが困難であることもあります。

こうしたときは、請求者の側に対し、慰謝料の減額を要望してみます。

内容証明郵便で慰謝料請求する事例では、かなり高めの慰謝料額を設定している事例がたいへん多く見られます。

そうした場合は、慰謝料請求した相手から減額の要望を出されることを見越してます。

したがって、慰謝料の減額を要望することで、相手を怒らせてしまうことにはならないと考えることができます。※もちろん、なかには怒る人もあると思います。

むしろ、不倫の事実を認めたうえで具体的な減額を要望することにより、示談する際の条件に関して調整が進展するとして相手側に評価されることもあります。

当事者の双方で合意できる慰謝料の額が見付かれば、その慰謝料を支払うことで示談を成立させることができます。

もし、双方での着地点が見付からなければ、訴訟で慰謝料請求を受けて裁判所に判断を求めるという方法もあります。

請求された慰謝料を直ぐに支払う必要があるの?

一般的な慰謝料の請求書には、慰謝料の請求額と支払期限が記載されています。

慰謝料請求されたときに気持ちが動揺してしまい、請求された慰謝料額を直ちにすべて支払わなければならないと考えている方があります。

しかし、慰謝料請求書は一方的な通知書に過ぎませんので、慰謝料請求された側が支払いに同意しなければ、直ちに支払う義務があるとも言えません。

つまり、不倫をしたことを認めれば、慰謝料を支払う義務は生じていますが、具体的な支払い金額は双方の協議又は裁判で決めることになります。

慰謝料請求書に記載された請求金額は、請求する側の希望する額であり、かなり高過ぎると見られる事例も多く存在します。

先ずはどの程度の慰謝料を支払うべきであるか、どのように対応をすすめるかを、少し時間をとって慎重に検討してみることになります。

指定された慰謝料の支払期日

通常の不倫に関する慰謝料請求では、支払いの期限を指定されています。

この支払い期限については、慰謝料の額に当事者間で合意が成立していない段階では守ることもできません。

理由もなく対応を引き延ばしていることがなければ、請求者の側から指定された支払い期限が過ぎたことで、直ちに訴訟に移行することはないと考えられます。

訴訟になると、当事者の双方とも通常は弁護士に訴訟事務を委任して対応しますので、弁護士報酬を負担しなければならず、さらに解決までに時間もかかります。

そのため、相手も、できるだけ当事者の間で示談したいと考えるものです。

もし、心配であるときは、請求者側に「いま対応について検討しているところなので、もう少し待ってください」と伝えておきます。

こうした申し出を断られることは滅多にないと思われます。

落ち着いて対応することが求められます

「慰謝料請求されたけど、分割しないと〇〇〇万円は支払えない。どうしたらいい?」

こうしたご相談を受けることも珍しくありません。お話をお伺いしてみると、請求された慰謝料の額が高過ぎるのです。

ご本人には不倫したことに対する責任として慰謝料を支払う意思はお持ちなのですが、高額な資金を用意できないので、何とか分割で支払いたいということです。

そもそもの慰謝料額が高過ぎるので「減額を申し出たらどうでしょうか?」とお話するのですが「どうすれば、そうしたことができるのですか?」と返されます。

突然に慰謝料請求を受けたことで動揺してしまい、冷静に状況を把握すること、対応を判断することが難しくなっています。

確かに、内容証明郵便で慰謝料請求されて大変だと思いますが、大事なときだからこそ落ち着いて考えることが大切になります。

謝罪文を書く必要があるの?

内容証明による慰謝料請求ではあまり見られませんが、当事者同士で会って話し合うときには、不倫・浮気の被害者側が加害者側に謝罪文の提出を求めることがあります。

不倫・浮気をしたからといって謝罪文を書く義務はありませんが、謝罪文を書くことで不倫問題がすべて解決するのであれば、作成に応じることも考えられます。

ただし、謝罪文の提出には気を付けておくべき点があります。

このことを理解しないまま安易に謝罪文を相手に提出すると、むしろ事態を悪化させてしまうこともあります。

できれば、謝罪文を作成しなくとも、不倫に対する慰謝料を支払うことで示談を成立させることが望ましいことであると考えます。

示談するときに提出する

示談の成立前に謝罪文だけを提出することを、相手から求められることもあります。

しかし、その要求に素直に応じることは危険を伴うことを知っておく必要があります。

謝罪文は、不倫・浮気をしたことを事実として認めて、その行為について自分側に非のあったことを被害者側に対してあやまる内容になります。

そうした内容で謝罪文を作成しないと、謝罪文を請求した側が受け容れないと思われますので、どうしても相手の意に沿う内容の謝罪文が作成されることになります。

したがって、謝罪文を渡しても示談が成立せずに万一慰謝料請求訴訟になったときに、その謝罪文は相手側にとって証拠資料の一つになるものです。

こうしたことから、示談の成立するときに謝罪文を渡すことが安全であり、謝罪文の提出だけを先行させることはリスクがあると言えます。

他人に謝罪文の作成を任せない

謝罪文については、自筆であることを条件に求められることが多いようです。

それは、謝罪文を有料で作成する事業者もありますので、自筆であることを条件にすることで本人で作成した謝罪文を取得できると考えるためだと思われます。

本人の記載した謝罪文であることで、訴訟になるときは不倫の証拠資料になります。

このため、第三者に依頼して作成させた謝罪文を相手に提出しても、それでは相手の意に沿わないことになり、かえって相手を怒らすことになる可能性が高いと言えます。

仮に第三者に謝罪文の作成を依頼したときにも、それを自分の言葉に直して自筆で再作成することで対応することが考えられます。

具体的に対応をすすめる

不倫・浮気をしたことが事実であり、慰謝料を支払って不倫の問題を解決するときは、慰謝料請求された側は対応をすすめなければなりません。

慰謝料請求した側への対応には、回答書を送付する方法、当事者同士で話し合う方法、弁護士を代理人として対応する方法などが考えられます。

いずれの方法で対応するかは、請求された慰謝料の額、相手の状況などを踏まえて判断することになります。

始めから最後まで同じ方法をとる必要はなく、途中で対応の方法を切り替えることもできますし、状況に合わせて柔軟に対応することになります。

回答書を送付する

内容証明郵便による慰謝料請求書の送付を受けたときは、回答書を送る場合は同じ方式で行なうことが多いようです。

わざわざ内容証明郵便を利用して回答書を送付する必要はないのですが、対応の記録を残すことが出来ますので、示談の成立しなかったときに備える意味からも内容証明郵便が利用されているようです。

請求された慰謝料額の支払いを受け容れるときには、請求内容を認めることを回答し、あわせて示談書を送付することも行なわれます。

慰謝料を振り込むだけで終わりになる場合もありますが、請求書の記載内容によっては追加請求などの起きないように示談書で確認をしておくことが安全です。

回答書を作成するとき

当事者同士で話し合う

当事者同士が会って不倫問題の解決に向けて話し合う方法は、郵便などによる連絡を何度も行なう必要がありませんので、時間的に早く不倫問題を解決することができます。

最もシンプルな対応方法になりますが、直接に会うことを好まない方も多くあります。

しかし、直接に会うことで相手の意向をしっかりと確認でき、その場でやり取りができますので、早く示談を成立させたいときは、最も効率的な方法であると言えます。

実際にも、当事務所のご利用者にも、男女の区別なく、話し合いによって不倫の問題を解決している方は沢山いらっしゃいます。

はじめて顔を合わせるときは抵抗感もあるようですが、双方に解決しようとの意欲があるときは話し合いも進展します。

また、電話等によるやり取りの行なわれることもあります。

話し合いの場に示談書を用意しておいて、慰謝料を現金で支払うことが出来れば、そこですべての手続きが終了することなります。

弁護士に交渉を委任する

相手と接触することが精神的に大きな負担になる方は、はじめから弁護士を代理人として交渉を委任する方法があります。

弁護士に委任することで、もし訴訟になってもそのまま対応を任せることができます。

このことにより、本人の不倫問題の対応への負担は大きく軽減されます。

ただし、その一方で、交渉結果のいかんに関わらず弁護士へ支払う報酬負担が生じることになりますので、資金的に余裕のあることが必要になります。

そのため、示談の成立する見通し、弁護士への支払い報酬の負担額なども踏まえて、その利用について判断することになります。

当事者で示談して解決できるとき

不倫のトラブルが起きたときに当事者の間で慰謝料の支払いなどを話し合って合意し、すべて解決したことを確認することを「示談(じだん)」と言います。

示談の成立を確認する手続として作成される書面を「示談書」と言います。

不倫の問題を解決させるときに示談書を当事者間で取り交わすことにより、慰謝料の支払い条件が確定し、不倫関係を解消することなども約束します。

そして、示談の成立後には、合意した事項以外には、金銭支払いなど一切の請求をすることがお互いにできなくなります。

こうしたことから、示談をすることは法律的には重要な行為となります。

示談書を用意しておく

口頭だけでも示談は成立しますが、不倫などのトラブル案件であれば、示談する条件を示談書に作成して、それを当事者双方で確認しておくことが安全です。

示談書で残しておくことで、その後にトラブルが再燃することを予防できます。

仮にトラブルが再燃したときも、示談書があることで、双方で合意済の内容を確認し、トラブルの収束に向けて協議をすすめることが可能になります。

なお、示談に向けて話し合いをすすめる過程で合意に達することになれば、合意できた条件を直ちに示談書で固めることも大切なことです。

示談書による確定までに時間を空けてしまうと、一方の気持ちが変わり、話が元に戻ってしまうことも起きることがあります。

そのため、それまで重ねてきた話し合いの結果を反映させた示談書を、いつでも署名等できるように、話し合いの場に用意しておくこともあります。

示談書は慰謝料の支払いなど大事な内容を確認する書面になるため、行政書士、弁護士などの専門家に作成を依頼する方も多くあります。

→示談書によって不倫問題を解決するときに知っておくこと

専門家を利用して対応する

不倫をしたことで慰謝料請求されたとき、どのように対応をすすめ、どうやって不倫の問題を解決していくかについて、大まかになりますが上記で確認をしてきました。

慰謝料請求されたときの具体的な対応は、各ケースにより異なりますので、それぞれのケースに応じて適切にすすめることになります。

インターネット情報を集めるだけで的確に判断したうえで対応できれば良いのですが、実際の対応には個別の事情も加わりますので、一人では心もとないこともあります。

そうしたときは、不倫問題の専門家を上手く利用して対応することもできます。

専門家を利用するには費用がかかりますが、利用によってメリット、安心感を得られますので、その時の状況に応じて利用について判断します。

すでに紛争化しているとき

相手に弁護士が代理人となって慰謝料請求してきた、又は、過大な慰謝料を強硬に要求してきており示談の見通しが立たないときなどは、訴訟になる可能性もありますので、弁護士に対応を相談してみます。

弁護士からは直ぐに任せて対応をすすめた方がよいと言われることが多いようですが、利用するには数十万円からの弁護士報酬を支払わなければなりません。

そうしたお金を支払うことができなければ、弁護士を利用することはできません。

そのため、弁護士への相談では、弁護士に委任した場合に支払うことになる報酬負担の見込み額と、不倫の問題が解決するまでの見通しを確認しておきます。

当事者間で解決できる見通しがある

多くの方は、当事者の間で、穏便かつ早期に、不倫の問題を解決したいと考えます。

当事者の間で不倫問題の解決に向けて条件を調整することが困難な状況にないときは、できるだけ速やかに相手に対応することも大切になります。

当事者の双方が早く解決したいと考えているときこそ、示談できるタイミングとしては絶好であると言えるからです。

そうした状態にあるときは、双方とも示談するために条件面で譲歩する気持ちがありますので、双方が歩み寄ることで示談を成立させることも可能になります。

そうしたときに、上手く専門家のサポートを利用することで、示談の手続きを遺漏なく安全にすすめることができます。

不倫問題が収束に向かっているときならば、不倫問題に詳しい専門家士を利用することにより、不倫 示談書を作成して示談を成立させることができます。

当事務所の示談書作成サポート

当サイトを運営します当事務所でも、不倫問題に実績ある専門行政書士による示談書の作成サポートをしており、全国どちらからでも、メール又はお電話で、以下のとおり、ご利用いただくことができます。

これから示談の調整をはじめる、最後の調整をしている、などの場面で、専門家による安全な示談書を用意することができます。

修正対応もご利用料金に含まれていますので、相手との協議に応じて示談書を修正していくことが可能になります。

示談書の作成
不倫問題に対応する示談書の作成3万8000円(税込)

【サポート内容】

  • 不倫対応にかかるご相談
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不倫慰謝料の支払いと不倫解消に関する示談書の作成サポート(詳細)

お申し込みのご連絡をいただけますと、ご利用の条件、手続きなどを確認させていただきまして、早速、示談書案の作成に着手いたします。

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急ぎで示談書が必要なときには、できるだけ直ぐに対応をさせていただきますので、お申し込みの際に状況をご説明ください。

ご利用料金は着手時のお支払い(銀行振込み、カード払い)となりますが、修正料金、成功報酬など追加料金はありませんので、安心してご利用いただけます。

なお、ご利用に関するご質問がありましたら、お問合せフォームからお願いします。

当行政書士事務所は、不倫問題が起きたときの示談書の作成などにつきまして、全国からのご依頼に対応しています。

メールまたはお電話だけでのご連絡によっても、ご相談をしながら示談書の完成するまで丁寧に対応させていただきます。

これまで多くの方に示談書の作成によって不倫問題を解決していただいてます。

不倫問題に詳しい行政書士

『お話しをお伺いしながら、安心いただける示談書を作成します。』

不倫したことで慰謝料請求されたことは仕方ありませんが、できるだけダメージを小さく抑えて、不倫問題に早く区切りをつけることが大切です。

上記のとおり、不倫問題への対応は一律ではありませんが、一般に利用されている対応方法はいくつかあります。

これまでにも多くの方が不倫問題を解決して乗り切っていますので、慎重に対応をすすめることで裁判をせずとも解決することも可能になります。

確実に上手く示談できる保証はありませんが、最善の方法を尽くして、不倫問題への対応をすすめていくよりありません。

そうした不倫問題への対応を進めていくうえで、専門家を利用することで、効率的かつ安全に示談に向けた手続きをすすめることもできます。

当事務所は不倫問題、協議離婚などを専門とし、不倫の示談書も多くの作成実績がありますので、安心してご利用をいいただくことができます。

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