離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書・請求書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

夫婦の関係を続けるとき

二度と不倫しない誓約

夫婦の一方側に不倫していた事実が発覚したときに夫婦で話し合い、不倫した側が二度と不倫しない約束を相手にして、婚姻を継続することを選択する夫婦も多くあります。ただし、反省の言葉だけであると相手としては心もとないため、夫婦の間で確認した約束について誓約書に作成しておくことも行なわれます。ここでは、誓約書について考えてみます。

夫婦の信頼を損ねる「不倫」

夫婦の間には配偶者以外の異性と性的関係を結ばないという「貞操義務」があると、法律のうえでは考えられています。

この貞操義務は、夫婦であることの根幹にかかるものです。

この義務に違反した不倫(法律では「不貞行為(ふていこうい)」といいます)が行なわれると離婚してしまう夫婦が多いという事実は、夫婦間における貞操義務の重要さを何より物語っています。

不倫があると、配偶者に不倫をされた側からの裁判による離婚請求も認められるなど、法律上でも不倫は夫婦の関係に重大な悪影響を及ぼす行為であるとされています。

不倫の発覚によって、それが夫婦の関係にどの程度まで深刻な影響を及ぼすかは、夫婦によっても異なります。

また、不倫は、一度だけの性交渉で終わることもあれば、数年間にもわたって長く継続することもあります。

この不倫関係の続く期間の長短も、不倫が発覚したときの婚姻継続に関する判断においては実質的に大きな意味を持つことになります。

不倫関係の期間が短く、初めての不倫発覚であると、不倫された配偶者の側も、不倫した配偶者のことを許す傾向があります。

一方で長く続いた不倫関係が発覚すると、不倫をされていた側だけでなく、不倫した側も、その後に夫婦の関係を続けていく意欲を失ってしまうことが多いと言えます。

不倫が発覚したことによって夫婦が離婚を選択するかどうかは、夫婦で相手の意向を踏まえて良く話し合ったうえで、慎重に結論を出すことになります。

もし、夫婦の話し合いで結論が出ないときは、離婚したい側は家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすることができます。

不倫を見つけたとき

離婚をするとき

夫婦の一方が離婚することを希望するときは、他方も、最初は離婚に反対していても、やがて、そうした相手と形ばかりの婚姻生活を続けても意義がないと考えて、離婚する選択を示すことが多くあります。

夫婦の双方ともに前向きに共同生活をおくる意思をもっていなければ、いずれは婚姻関係が破たんすることは避けられません。

一方の不倫が原因となる離婚では、不倫をした側は、他方側に対し離婚に伴う慰謝料を支払う義務を法律上で負うことになります。

離婚の手続きをすすめていく際には、慰謝料の支払い以外にも、離婚で定める条件をどうするか夫婦で良く話し合って、それを明確に定めなければなりません。

このときに夫婦で合意した事項は、きちんと法律的に整理をしたうえで、最終的に離婚 公正証書に作成をしておくと安心です。

そうした手続をすることで、合意事項が履行される安全性が高まることになります。

もし、夫婦の間で離婚する条件に関して合意が調わないときは、家庭裁判所の調停を利用して条件を定めることになります。

婚姻を継続するとき

夫婦に不倫の問題が起こっても、夫婦の話し合いで問題を解決し、婚姻を継続していくことを選択することも多くあります。

長い人生のうちには、誰でも大きな失敗を一度や二度は起こします。

過ちから、ほかの異性と不倫関係を持ってしまっても、不倫の発覚したことを契機に、不倫したことで配偶者を傷つけたことを反省し、やり直したいと考える人もあります。

不倫をされた側も、そうした反省した配偶者の姿勢を見ると、許すことになります。

特に夫婦に子どもがあるときは、子どもへの愛情から、今までと同じ環境の下で、父母が一緒になって子どもを育てて行きたいと考える人は多く見られます。

このときには、不倫をした側が、不倫関係を完全に解消して、その後には二度と同様の問題を起こさない約束をすることが、前提となります。

不倫した側も、以後は同じ過ちを繰り返さないように気を付け、夫婦の共同生活を誠実に守っていくように努力をしなければなりません。

夫婦の間で上記のことを確認しますが、口頭だけによる約束では不十分であるとして、確認した事項を夫婦の間で誓約書の形に作成しておくこともあります。

誓約書を作成すれば、約束が必ず守られる訳ではありませんが、誓約したことに違反して不倫の問題が再び起きたときは、誓約書を資料として離婚協議又は離婚請求の裁判をすすめることできます。

不倫を繰り返さないことの誓約書

不倫問題が夫婦に起こることで、夫婦の関係が深刻な事態に至ることが多くあります。

不倫相手にも対応しておく

不倫関係を完全に解消させるためには、不倫した配偶者のほか、その不倫相手からも、不倫関係を解消することの誓約を取り付けておくことが必要になります。

不倫関係の期間が長かったときには、容易に解消できないケースもあります。

長く続いた不倫関係を突然に止めることになっても、直ぐに気持ちを切り替えることができないこともあります。

人間であれば、どうしても理屈どおりに対応できないことも出てきます。

配偶者の側だけを押えて不倫関係の解消を図ろうとしても、不倫相手の側から再び配偶者に接触してくる機会があると、配偶者も情に流されてしまうかもしれません。

そのため、不倫関係解消の対策は、男女の双方に対して行なっておくことが必要です。

また、不倫をしたことに対する法律上の責任は、配偶者と不倫相手の両者にあります。

配偶者に不倫された被害者となる側は、離婚するか否かに関わらず、不倫相手に対して不倫の慰謝料を請求できます。

婚姻を継続する場合には、不倫関係の解消を約束ることに合わせ、慰謝料の支払いを確認するために慰謝料 示談書を当事者の間で取り交わします。

そうして、示談書による確認で約束を確かにしておくことで、不倫関係が再び起きることを防止することになります。

夫婦として努力する

不倫の問題を起こすかどうかは、本人の自覚次第であると考える方もあります。

一方で、人間というものは、意識するか否かにかかわらず、自分の周囲における様々な要因の影響を受けて行動し、又判断をしています。

夫婦の関係は、親子などの血のつながった関係を別にすれば、他人同士でありながら終身契約(婚姻)により共同生活をしている特殊な男女関係です。

日常生活の中で最も影響を受けている者とは、実は配偶者であるのかもしれません。

夫婦の関係が上手く行っていても不倫が起きることはありますが、夫婦関係が良くない状況である方が不倫が起きる可能性は高くなります。

誰でも、自分のことを理解してくれる人が近くにいることを望むものです。

夫婦の関係が上手くいかないので相談していたら、その相談相手と不倫関係になってしまうということは良く聞くことです。

日常的に接触を繰り返す相手と親密になることは、同性間にも起きることです。

配偶者に不倫問題を起こさせないようにすることを、夫婦としての共通課題と考えて、良好な夫婦関係を築いていくために一緒に努力をすることも大切であると思います。

誓約書を作成する意義

二度と不倫を繰り返さないことを夫婦の間で誓約書に作成することは、夫婦間における約束を確認する手段の一つになりますが、不倫(=不貞行為)をすることは不法行為であり、約束の有無に関わらず認められることではありません。

それでも誓約書を作成しておくには、理由があります。

その一つは、そうした誓約を違反したときにどうするかを夫婦間で定めておくことで、不倫が起こらないように抑止する効果を期待できることです。

また、誓約書を作成することで、口頭で済ませるよりも、本人の意識に残ります。

ただし、誓約書を作成すれば必ず守られるはずだという考え方は正しいと言えません。

もし、本当にそうした効果があるのであれば、法律に定めることに違反する人は皆無になるはずです。

何よりも、誓約書に定めたことを守るという姿勢のあることが必要になります。

もう一つは、万一誓約違反が生じたときの対応において、過去にあった事実と約束を確認できる書面があることによって、そうした事実を踏まえて次の対応をすすめることが可能になることです。

なお、離婚するときの条件を誓約書に定めることもありますが、そのときに改めて夫婦双方の離婚合意が必要になります。

また、誓約書の作成時点ではいつ離婚になるか分かりませんので、離婚するときの条件も、離婚時点で変更になることも起きることに注意が必要になります。

誓約書の作成サポート

夫婦の間に起きた不倫問題を整理しながら、夫婦の関係を修復していくための誓約書を作成する夫婦もあります。

こうした夫婦は、基本的に誠実な夫婦であり、そうした真摯な取り組みはその後の婚姻生活に活きてくるものと思われます。

当事務所では、夫婦の間における誓約書を作成するサポートをご用意しています。

ご依頼になる事情などをお聞きしたうえで、案文を作成させていただきます。その後にご夫婦で案文を確認いただき、修正を加えながら誓約書を完成させていきます。

お申し込みから誓約書の完成するまで、心配な点などをご相談をしていただきながら、誓約書案を何回でも修正して仕上げていくことができます。

サポート期間は余裕をもって設定していますので、ご夫婦の間でじっくりと誓約書についてお話し合いをすすめていただけます。

誓約書の作成サポートご利用のお申し込みは、メール又はお電話で受け付けています。

ご利用料金(夫婦の誓約書作成サポート)
誓約書の作成サポート(2か月プラン)4万3000円
上記の1か月プラン3万8000円

ご利用料金は、お申し込み後、速やかにお支払いただきます。銀行振り込みのほか、ペイパルによるクレジットカード決済によるお支払い方法もご利用いただけます。

夫婦問題の専門事務所

協議離婚、別居中の婚姻費用の分担など、夫婦間における契約書、不倫問題への対応における慰謝料 示談書などを専門に作成する行政書士事務所になります。

専門事務所として夫婦間の契約書の作成には多数の実績がありますので、安心してご相談いただきながら誓約書を作成することができます。

全国からご利用いただけます

誓約書の作成は、メール又はお電話による連絡だけでも進めることができます。

お忙しい方は、むしろメールを中心にした連絡方法の方がご都合が良いと言われます。

誓約書を作成するうえでのポイントを当事務所から事前に確認させていただきまして、ご相談をしながら誓約書の作成をすすめていきます。

メール又は電話での連絡方法、誓約書の作成において支障となることはありません。

また、夫婦間の契約に実績のある専門事務所は全国でも少なく、各地から作成についてご依頼をいただいています。

もちろん、当事務所までご来所いただける方は、事務所でお打合せをさせていただいて誓約書の作成をすすめていくことも可能になります。

慰謝料請求・示談書サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『ご相談を踏まえながら、丁寧に示談書を作成します。』

サポートについてのご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

示談書に定める条件などのご相談は、サポートにおいて対応させていただいてます。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

公正証書・示談書などの作成を専門とする行政書士事務所です。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(船橋シャポー側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>