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不倫慰謝料の請求に関する手引き

『不倫慰謝料を請求したいのですが、どのようにしたら良いですか?』というご質問をこれまでに大変多く受けてきました。そこで、不倫問題へ対応するときに備えておくと良い基礎知識、情報(不倫慰謝料の請求手続、不倫慰謝料の仕組み、不倫対応など)をこちらで説明させていただきます。これからの対応にご参考となれば幸いです。

なお、少しでも対応に不安のある方には、専門行政書士による安心サポートをあわせてご案内させていただきますので、参考にご覧になってみてください。

不倫慰謝料を請求するときの基礎知識

配偶者に不倫の事実が発覚すると、不倫の被害にあった側は、不倫をした男女に対し、不倫をされて被った精神的な被害について慰謝料請求することができます。

これから不倫慰謝料を請求したいと考えられている貴方も、そうしたことは情報としてご存知であると思います。

ただし、不倫慰謝料の仕組みを再確認し、対応方法にかかる情報を知っておくことは、これから不倫慰謝料の請求手続きをすすめるときに役立つかもしれません。

気付かず知らなかったこと、対応にあたり有用な情報が見付かれば、幸いです。

不倫慰謝料とは?

不倫をすることは、夫婦間にある貞操義務(配偶者以外を相手に性交渉しない義務)に違反し、配偶者の権利を侵害する「不法行為(ふほうこうい)※」にあたります。

※不法行為-故意又は過失により他人の権利を違法に侵害して損害を与えること。行為者は、その損害を賠償する義務を負います。

また、法律論を抜きにしても、不倫は配偶者から心情面でも背信的な行為と認められ、夫婦の関係を円満に維持していくうえで大きな支障となることは明らかです。

誰でも、自分の夫又は妻が自分以外に異性と性交渉をしていることを知れば、精神的に大きな苦痛を受けることになり、夫婦関係の見直しを考えるものです。

不倫(法律では「不貞行為(ふていこうい)」と言います)が判明すると、裁判をして離婚請求することが認められることからも、その影響が重大であることが判ります。

現実に、夫婦一方の不倫が原因となり離婚になる事例は数多く存在しています。

そして、不倫をした配偶者のほか、その不倫相手も、不倫の行為に「故意または過失」が認められるときは、法律上で共同不法行為の責任を負います。

その結果として、不倫をした男女二人は、不倫をされた側が受けた精神的な苦痛に対し不倫慰謝料を支払う義務を法律上で負うことになります。

なお、不倫を原因として財産上の損害が生じることは珍しく、通常は慰謝料の支払いによって不倫に関して法律上で決着を図ることになります。

なお、夫婦が離婚しない場合は、不倫の問題を解決する際の条件として「不倫関係を解消する」ことも加わります。

不倫慰謝料とは?

不倫をすると、配偶者に不倫をされて精神的苦痛を受けた側に慰謝料の支払い義務が生じます。

不倫慰謝料の仕組み

不倫した二人には、被害者となる側に対し「不倫の慰謝料」を支払う義務があります。

不倫の慰謝料を100万円であると考えれば、不倫した二人で話し合い、たとえば慰謝料の額を半分ずつに分け、各自で50万円ずつを負担することができます。

しかし、各自で慰謝料の分担金を出しあって100万円を用意して、その100万円を不倫をされた被害者の側へ支払う手続は、現実に行なわれることは滅多にありません。

実務上では、被害者の側から不倫した二人(又は、どちらか一方も可)に対し慰謝料を請求することで手続がすすめられます。

それは、不倫慰謝料の法律上の仕組みとしては、被害者となる側は、二人のどちらにも慰謝料の全部又は一部を請求できることになっているからです。

つまり、不倫の慰謝料として100万円を請求したいときは、理論上では、一方だけに100万円を請求することも可能となり、又、一方に30万円を他方に残り70万円を請求することも可能になります。

不倫慰謝料の請求では、請求する側で慰謝料額の配分を決めることができます。(ただし、相当額を超える慰謝料請求が行なわれると、支払者側から減額要望がでます)

仕組みの上では、不倫した二人の意向に関係なく、不倫慰謝料は請求されます。

仮に、一方だけで100万円をすべて支払った場合は、支払者は他方に対しその負担分(例えば50万円)を請求すること(「求償」と言います)が認められています。

夫婦の間における不倫慰謝料の整理

不倫をした配偶者は他方の配偶者に不法行為をしたことで、離婚の有無には関係なく、不倫慰謝料を支払う義務を負うことになります。

ただし、不倫があっても離婚しないで婚姻関係を続けていくことを夫婦で合意すれば、普通には、夫婦の間で不倫慰謝料の受け渡しをしないことになります。

その理由は、婚姻中に夫婦の間で慰謝料の支払いをすることは、同じ家計内で金銭を移動するだけであり、実質上で意味がない手続と考えられるためです。

また、不倫をした側に慰謝料の支払いを厳しく求めることをすると、夫婦関係の修復に悪影響が及ぶことも心配されます。

ただし、不倫事実の発覚したことが原因となって婚姻関係が破たんしたときは、離婚するときに夫婦で取り決める諸条件の一つとして慰謝料の支払いを定めます。

この慰謝料の支払いは、普通には離婚慰謝料として支払いを定めますが、離婚に関する条件全体の中で考慮することも可能です。

たとえば、夫婦の共有財産として住宅(持ち家)があるときは、慰謝料を支払う意味も含め、不倫をされた側に財産分与として住宅の所有権を取得させることもあります。

また、夫婦に子どもがあって養育費の支払いを定める場合、支払い義務者側に離婚原因のあることを考慮し、通常より高い水準で養育費の月額を定めることもあります。

不倫相手と不倫慰謝料

配偶者の不倫相手にも、原則として不倫慰謝料を支払う義務が生じます。

ただし、不倫相手が配偶者と性交渉をしたことに「故意又は過失」のあるときに限り、共同不法行為に基づく法律上の責任が生じます

そのため、既婚である事実を落ち度なく知らずに相手が性交渉をもった場合は、法律上の責任が生じませんので、慰謝料請求は認められません。

配偶者に不倫をされても離婚しないときは、不倫に対する怒りの矛先が不倫相手だけに向かうことになり、現実にも不倫相手に不倫慰謝料の請求が行なわれています。

そうして、不倫相手から慰謝料の支払いを受けることにより、不倫をされたことで受けた精神的苦痛が慰藉されることになります。

なお、不倫をされた側が婚姻の継続を選択するときは夫婦の関係修復を優先するため、不倫関係を解消することを条件に不倫相手に慰謝料を請求しない対応も見られます。

不倫相手に慰謝料請求することを不倫した配偶者が望まないことも多くありますので、そうした気持ちに配慮して対応を行なうこともあります。

不倫相手に対する不倫慰謝料の請求では、婚姻継続の可否、不倫相手の資力、不倫の事情などにより、その対応は異なることになります。

不倫があっても婚姻を継続させるときは、不倫相手への対応は慎重さが求められます。

夫婦の間で不倫の問題を解決するときに何を優先するかということは、夫婦の考え方が強く反映されます。

そのため、離婚になる場合のように「訴訟しても不倫相手から不倫慰謝料をとる」との判断をすることができないこともあります。

なお、不倫相手に慰謝料請求するときの方法は、以下のリンクでご確認いただけます。

→内容証明郵便を利用して不倫相手に慰謝料請求する方法

離婚の慰謝料は、不倫相手には支払う義務が原則ありません

不倫相手は、共同不法行為による慰謝料の支払い義務を負うことになりますが、それは不倫をした事実に対する慰謝料を対象とします。

不倫が発覚したことで不倫関係にあった相手が離婚することになっても、不倫相手は、その離婚に関する慰謝料を支払う義務を原則は負わないことになります。

不倫相手が離婚の慰謝料についての支払義務を負うか否かについては、長いあいだ最高裁判所の判断がありませんでした。

しかし、平成31年2月19日に最高裁判所第三小法廷で以下の判断が示されました。

〔判決文からの抜粋〕

夫婦の一方は、他方に対し、その有責行為により離婚をやむなくされ精神的苦痛を被ったことを理由としてその損害の賠償を求めることができるところ、本件は、夫婦間ではなく、夫婦の一方が、他方と不貞関係にあった第三者に対して、離婚に伴う慰謝料を請求するものである。

夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて一様ではないが、協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても、離婚による婚姻の解消は、本来、当該夫婦の間で決められるべき事柄である。

したがって、夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は、これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても、当該夫婦の他方に対し、不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき場合があることはともかくとして、直ちに、当該夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任を負うことはないと解される

第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは、当該第三者が、単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。

以上によれば、夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対して、上記特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできないものと解するのが相当である

不倫慰謝料の支払い(まとめ①)

  • 不倫をすることは、法律上で「不法行為(ふほうこうい)」となり、慰謝料を支払う義務を負います。
  • 不倫をした配偶者だけでなく、その不倫相手も、原則として不倫の慰謝料を支払うことになります。
  • 不倫が原因で離婚するときは、離婚条件の中で慰謝料の支払いを定めます。
  • 夫婦が離婚をしないときは、不倫相手へ慰謝料を請求しないこともあります。

不倫慰謝料の額はどう決まる?

不倫を原因として支払われる慰謝料の額は、数十万円から三百万円ぐらいまでの範囲で一般に定められています。

現実に支払われる不倫の慰謝料額には大きな幅があり、さらに高額となる慰謝料が支払われる事例もあれば、まったく慰謝料が支払われない事例もあります。

不倫をされた被害者となる側が受けた精神的苦痛の大きさを慰謝料に換算して評価することになりますので、不倫の事例によって慰謝料の額は異なります。

理論のうえでは、元の夫婦仲と不倫の影響、婚姻期間、不倫の継続した期間、当事者の資力など、各要素を踏まえて慰謝料の額を定めることになります。

不倫が原因となり離婚になった場合の慰謝料額は、200万円から300万円の範囲が中心帯となりますが、全体では数十万円から500万円くらいまでの幅があります。

また、離婚まで至らなかった場合は、数十万から150万円ぐらいの範囲で慰謝料額が定められることが多いですが、200万を超える事例もあります。

当事者同士で話し合うとき

不倫をされた側が受けた精神上の損害の大きさは、財産上の損害とは違って計算により評価することが難しいものです。

そのため、不倫慰謝料を請求する側が高額な慰謝料を求めたときにも、不倫相手がその支払いに応じれば、その慰謝料額で示談が成立します。

その一方で、被害者となる側が不倫慰謝料を請求しない限り、不倫の事実が判明しても慰謝料の支払いはありません。

一般に、不倫問題で示談することになり、当事者双方とも常識的な対応をするときは、それ程に揉めることなく、常識的な範囲で不倫慰謝料の額が定められています

ただし、不倫が原因となり離婚することになっても低額の慰謝料になったり、離婚しないにもかかわらず高額な慰謝料で示談となることも現実には起きてきます。

当事者の話し合いで不倫慰謝料が決まるときは、当事者双方の考え方、社会的立場などの事情が色濃く反映され、不合理に見える結果も起きることがあります。

当事者が納得する限り、まったく慰謝料が支払われなくとも、又は高額となる不倫慰謝料が支払われても問題はありません。

裁判所を利用して決めるとき

当事者の話し合いで不倫慰謝料の支払いについて示談が成立しないときは、不倫をされた側から慰謝料請求訴訟を裁判所に起こすことも可能です。

裁判所では、不倫慰謝料を定めるときの要素を確認し、蓄積された裁判事例を踏まえて裁判官が慰謝料の額を定めます。

裁判所の言い渡した判決が確定することにより、慰謝料の額と支払義務が確定します。

ただし、判決で確定した慰謝料額の支払いは、支払いを命じられた不倫相手に慰謝料を支払う資産があることで実現できるものです。

また、弁護士を利用して裁判をするときは、弁護士への支払い報酬が発生しますので、そうした費用は請求する側で支払うことになります。

こうしたことから、裁判所で慰謝料請求が認められても、そのことで不倫相手から慰謝料の支払いが保証されるものではないことに注意が必要になります。

もし、不倫慰謝料を請求する相手に支払い能力の不足することが明らかであるときは、重く費用負担の生じる裁判で慰謝料請求することを事実上で選択できません。

裁判所で不倫慰謝料を請求する

不倫慰謝料の請求は、不倫相手の状況を踏まえて、協議又は裁判の方法を選択することになります。

不倫慰謝料の支払い方法

不倫慰謝料の支払いには、主に次の二つの方法が利用されます。

  1. 銀行口座への振込み
  2. 現金による手渡し

銀行口座への振込みは、通常は示談の成立した後になり、かさばる現金を持ち運ぶ必要もないため、慰謝料を支払う側としては安全な支払方法になります。

現金の手渡しによる支払いは、示談の成立と同時に不倫慰謝料が支払われて示談に関する手続がすべて完了するため、慰謝料を受け取る側にとっては安全な方法になります。

また、慰謝料を受け取る側で慎重な方は、不倫相手に自分の銀行口座情報を伝えなくても済むために、現金の手渡しを望むこともあります。

いずれの方法で不倫慰謝料を支払うかは、当事者の協議で決められます。

「一括払い」と「分割払い」

不倫慰謝料は、不倫をされた側が受けた精神的な苦痛への損害賠償金であり、すでに損害が発生した以上、早く支払われることが求められます。

不倫問題について当事者間に示談が成立すれば、原則は一括払いすることになります。

しかし、不倫相手の側に、一括して不倫慰謝料を支払う資金を用意できないこともあります。こうしたときは、不倫慰謝料を分割払いとして示談することもあります。

分割払いは、示談の成立した以降も、両当事者の関わりが続くことになり、又、途中で支払いが滞ってしまう可能性もありますので、慰謝料の支払いを受ける側には好ましい条件であると言えません。

そのため、慰謝料支払いの安全を優先するときは、示談する慰謝料額を引き下げても、一括払いを条件に示談すること目指して調整等をすすめる方もあります。

その一方で、「慰謝料額を減らしたくないとき」又は「不倫相手に一時金が全く用意できないとき」は、止むなく分割払いを条件として示談することになります。

このような慰謝料の支払い条件は、示談するときに中心的な要素となります。

分割払いで示談するときは、不倫慰謝料の支払い条件(金額、期日、回数など)を明確にしておくため、示談書を作成しておくことが示談の手続では必須となります。

不倫慰謝料の額(まとめ②)

  • ほとんどは数十万円から300万円ぐらいの範囲で、慰謝料の額が決められています。
  • 当事者同士の話し合いでは、相場も考慮されますが、自由に慰謝料額を決めることができます。
  • 裁判所では、慰謝料額を評価する各要素を踏まえて、個別のケースごとに慰謝料の額を定めます。

不倫慰謝料の請求手続き

不倫慰謝料の請求から支払いまでの手続き(方法)は、裁判を利用するか否かによって大きく区分することができます。

  1. 裁判を利用しないで、当事者間のやり取り(協議など)で慰謝料請求する
  2. 裁判(訴訟)により慰謝料請求する

一般には、先ずは裁判をしないで不倫慰謝料を請求する手続をしてみて、その手続きで解決できなかったときに裁判を利用するかどうかを検討することになります。

その理由としては、裁判で慰謝料請求することになれば、不倫の証拠資料を揃えたり、弁護士報酬を支払うことになるため、先ずは当事者の間で協議して解決を試みることが早く、又、経済的にも負担がかからないためです。

裁判を利用しないで不倫慰謝料を請求するときの具体的な手続はいくつかありますが、それらの方法について以下に見ていきます。

※こちらでは、不倫相手を対象とした慰謝料請求について説明しています。

当事者同士で話し合う

不倫相手の連絡先がわかっていれば、被害者となる側から不倫相手に連絡をして、双方で話し合う機会を持つことになります。

話し合いの機会をもつことができれば、そこで、被害者となる側から不倫相手に対し、不倫慰謝料を請求するとの意思を伝えられます。

そうした話し合いの場で、当事者となる二人で不倫の事実を確認し、不倫慰謝料の支払い額、支払い期限(分割払であれば、回数、金額)などを決めます。

そして、双方で合意した内容を示談書にまとめて作成し、その時又はその後に不倫慰謝料を支払うことにより、示談は完了します。

「そんなに簡単な手続で済むのか?」と思われる方もあるかもしれませんが、ご相談者からお話を聞きますと、そうした対応によって解決している方は多くあります。

法律面でのチェックポイントを事前に押さえておけば、二人で話し合うポイントは限られますので、自分で対応することも可能になります。

普通の方であると、不倫が事実である限り、いったんは話し合いに応じることが多く、そこで不倫慰謝料の支払いなどについて話し合うことになります。

ただし、不倫相手が話し合うことを拒んだり、不倫をしたことを否認するときは、やむを得ず、裁判により不倫慰謝料を請求することを検討します。

不倫相手に慰謝料請求書を送付する

不倫慰謝料を請求する意思を不倫相手に表示する方法として、慰謝料の請求書を送付することも行なわれています。

こうした請求では内容証明郵便を利用することも多くあり、明確に慰謝料請求の意思を不倫相手に伝えることができます。

内容証明郵便は送付した書面の内容を証明することができ、配達証明を付けることで、送付した書面が相手に受領されたことも証明できます。

こうしたことから、不倫慰謝料の請求書面を受領した側は、慰謝料を請求されたことを知らなかったとは言えなくなり、何らかの判断と対応を求められることになります。

通常の慰謝料請求書には、請求する不倫慰謝料の額、支払方法を記載します。

そのため、不倫相手に支払い請求に応じる意思があるときは、速やかに不倫慰謝料が支払われ、それによって不倫の問題が一気に解決することもあります。

こうした可能性もありますので、先ずは慰謝料請求書を送付することも行なわれます。

合意した内容は示談書で確認しておく

不倫慰謝料の支払いなどについて当事者の間で合意ができたときは、合意できた内容を整理して示談書に作成しておきます。

口頭で確認したままに済ませてしまうと、その後に合意が崩れてしまったり、合意した内容が履行されないことも心配されます。

そうした事態になることを避けるため、当事者間で示談書が取り交わされます。

そうすることで、合意した内容を確定させることができ、万一不履行が起こったときは示談書を証拠として履行を請求できます。

なお、示談の成立から時間を空けずに示談書を交わせるよう、話し合うときに示談書を用意しておくと、タイミングを逃さず示談書で合意した事項を確定させられます。

用意する示談書は、あとでトラブルが起こらない正確な示談書が必要です。

なお、不倫問題の起きた夫婦がその後も婚姻生活を続けるときには、不倫関係の解消を誓約する事項も含めて示談書を作成します。

示談書は当事者同士が会ったうえで取り交わすことが基本と言えますが、当事者の間に了解があれば、郵送での取り交わしも可能になります。

示談書を取り交わすときに第三者の立会いを必要と考える方もありますが、示談の立会人はあっても構いませんが、手続上で必要となる訳ではありません。

また、公正証書で示談書を作成した方が安心であると考える方もありますが、不倫慰謝料の支払いが分割払いとなるとき以外は利用されることは少ないです。

不倫問題を整理する示談書をしっかりと作成したい方は、次のリンクをご覧ください。

→示談の成立するときに示談書をしっかりと作成して処理しておく方法

裁判により慰謝料請求する

当事者同士で協議しても不倫慰謝料の支払いに合意が成立しなければ、被害者の側は、裁判により慰謝料請求することを検討します。

裁判になれば、裁判官が当事者双方からの主張を聞いたうえ、慰謝料の支払義務、慰謝料額などについて判断が示されます。

裁判をするためには、不倫の事実を裁判官に説明できる証拠資料が必要になりますが、証拠資料を集めることが意外に容易でないこともあります。

不倫が発覚してからであると証拠資料を集めることが難しくなり、その前に調べるときでも、調査会社を利用すれば高額な調査費用のかかることもあります。

さらに、裁判の手続きに弁護士を利用すると、その報酬負担も生じます。

したがって、裁判することを検討するときは、不倫の証拠資料が十分にあり、高額な慰謝料額が見込まれ、不倫相手に支払い能力のあることがポイントになります。

不倫慰謝料の請求手続きの流れ(参考)

不倫慰謝料を請求する場合の手続として、一般に多く見られる流れになります。

個別の状況により、慰謝料請求の流れと方法は変わりますので、慎重に検討して対応をすすめることになり、又、状況に応じて柔軟に対応することが求められます。

配偶者に不倫のある事実が判明する(不倫相手の氏名・連絡先などの情報を確認)

「不倫相手に連絡して、面会等によって慰謝料請求する」

又は「内容証明郵便等により慰謝料請求書を送付する」

「不倫慰謝料に合意が成立して示談書を取り交わし、慰謝料が支払われる」

又は「送付した慰謝料請求書に基づいて慰謝料が支払われる」⇒『解決』

※当事者の間で解決できないとき

「裁判により慰謝料請求する」※見通し・弁護士費用を事前に確認して判断する

「判決の言い渡し・確定、慰謝料支払い」
不倫事実を証明できる証拠が弱いとき

不倫のあったことは間違いなくても、不倫を証明できる証拠資料が十分に揃っていないことも、現実の不倫事例には多くあることです。

不倫の証拠が十分にないために、不倫相手に対し慰謝料請求することを躊躇しているということも、ご相談などでお聞きすることがあります。

確かに、不倫の証拠資料が十分であれば、裁判しても不倫慰謝料を請求できますので、不倫相手に対し強気に対応できると言えます。※こうした対応には注意が要ります。

ただし、裁判による方法で慰謝料請求するのでなければ、不倫慰謝料を請求するときに不倫の証拠資料を不倫相手に提示する必要はありません。

なぜなら、不倫の証拠を見せるまでもなく、不倫相手は不倫をしていた本人ですから、自分でしたことをすべて分かっています。

不倫慰謝料を請求される際に不倫事実の概要を聞くと、不倫相手は不倫事実を把握されているものと受け取り、頭から事実を否定しては心証を悪くすると考えます。

そうして不倫相手が不倫していた事実を認めれば、その事実を前提として不倫慰謝料の支払いについて不倫相手と協議していくことが可能になります。

配偶者の側が不倫したことを認めている場合では、不倫相手は、最初は不倫したことを否認しても、その後に不倫の事実を認めることもよく見られることです。

なお、不倫に関する手持ちの証拠資料を安易に相手に見せることは、相手に余計な反論材料を与える事にもなりかねないので注意します。

慰謝料請求権の消滅時効

不倫の事実を把握して、いつでも不倫相手に不倫慰謝料を請求できるにもかかわらず、請求せずに放置しておくと、やがて慰謝料請求権は時効により消滅してしまいます。

不倫の事実と不倫相手が判ってから3年以内に慰謝料請求することが必要です。

例えば、不倫相手の名前が分らず慰謝料請求できないときは、時効は進みません。

また、不倫が行なわれてから20年が過ぎても、慰謝料を請求できなくなります。

不倫の事実を把握していても、しばらくの間は様子を見ようと何もしないこともありますが、そうして対応に期間を空けるときは、時効に注意しなければなりません。

不倫慰謝料の請求手続き(まとめ③)

  • 不倫慰謝料の請求手続きには、裁判を利用する方法と利用しない方法があります。
  • まずは、当事者間の協議、慰謝料請求書の送付により慰謝料請求する方法が一般には取られています。
  • 当事者間の協議で解決することは、多くあります。
  • 裁判により請求するときは、証拠資料が必要となり、弁護士費用の負担も生じます。

不倫慰謝料の整理上の注意点など

不倫問題の当事者の間で不倫慰謝料の支払いについて合意が成立するまでには、実際の対応で、条件面に関して調整しなければならない場面に出会うこともあります。

そうした当事者の間で慰謝料の支払い条件などを調整するときには、決着を図るために慎重かつ柔軟な対応が求められます。

被害者となる側が不倫相手に対し無理な要求をすれば、不倫相手は要求に応じられず、又、不倫相手も誠実に対応しなければ、被害者は怒ってしまい解決に至りません。

不倫の慰謝料は高額になり、当事者双方の思惑は違いますので、慰謝料の支払い条件を当事者同士で決めることには注意を要することは言うまでもありません。

また、現実における不倫問題の解決では、すべてが理屈のとおりとはならず、理不尽と思われることも出てくるかもしれません。

不倫問題の解決には個別の事情も強く反映されますので、理屈ばかりでなく、実情にあわせて対応することも、当事者双方に求められます。

不倫慰謝料の整理上の注意点

不倫慰謝料の問題を整理して解決するためには、当事者の双方に柔軟な対応が求められます。

前提となる不倫の事実、対応に必要な法律情報を整理しておく

配偶者の不倫を見つけたときは、不倫の事実を客観的に確認できる証拠資料、情報等をできるだけ集めておくことも大切なことになります。

もし、事実に関する誤認、間違った思い込みがあると、不倫を理由に慰謝料請求したときに、請求した相手とトラブルになってしまいます。

たとえ不倫が事実でも、証拠が不十分であるときには、不倫した二人とも不倫の事実を認めないこと(「会ったことは認めるが、性交渉していない」など)もあります。

不倫の事実を認めるか否かは、当事者の置かれた状況、人間性などにもよります。

そして、不倫相手に不倫慰謝料を請求するには、不倫相手が性交渉をもつ相手が既婚であることを知っていたか、ミスから既婚に気付かなかったことが要件となります。

また、法律上の不倫慰謝料の仕組みを知っておくことも、不倫相手と慰謝料の額などを話し合うときに必要になります。

こうした不倫問題に関する基礎的な法律知識は、今では誰でもインターネット情報から容易に得ることができますので、簡単でも事前に調べておきます。

何も知識を備えることなく不倫相手と慰謝料について話し合うことは、望んでいた形に反する結果になってしまう恐れもあります。

いったん不倫相手と合意が成立すると、あとで撤回が認められないこともあります。

不倫相手との対応を開始する前には、情報などの整理を含めて準備が要ります。

相手に法的責任を問えないことも

残念なことですが、「自分は独身である」と独身である異性を騙して性的関係を持つ人も多くあります。

こうした事例において加害者となる人は、圧倒的に男性に多く見られます。

性的関係を結ぶことのできる女性と出会うことを目的として、規約違反となるにもかかわらず婚活サイトに登録している人もあります。

もし、男性の妻に性的関係のある女性の存在が見付かると、そのことで傷ついた妻からその女性に対し慰謝料請求することも起きます。

妻が夫の不貞行為について詳しい事実を知らなければ、そうしたことになります。

しかし、夫が性的関係を持っていた相手女性は、夫から騙されていた被害者の立場となる場合、法律上の不法行為責任を負わないことになります。

むしろ、夫が、女性のことを騙してその貞操権を侵害したことにより、女性から慰謝料請求を受ける立場となります。

夫が複数の女性を相手に不貞行為を繰り返している状況では、相手女性のことを騙して性的関係を持っていた可能性もあることに気を付けます。

婚姻関係が破たんしていたとき

不倫をすること(不貞行為)は、婚姻する一方配偶者の平穏に婚姻生活をおくる権利を侵害するために不法行為に当たり、そのことで慰謝料の支払い義務が生じます。

そのため、法律上で婚姻関係にあっても既に婚姻が破たんしている夫婦では、第三者との性交渉があったとしても、夫婦で平穏に暮らす権利を壊すことになりません。

つまり、夫婦の婚姻が破たんしているときは、夫婦一方が他の異性と性交渉をしても、それは不貞行為にあたらず、そのことで慰謝料の支払い義務が発生しません。

離婚に向けて夫婦が別居しているときなどは、婚姻が破たんしていると見られます。

過大な請求は任意解決の失敗要因にもなります

社会的立場と信用を重視する人は、不倫のトラブルは早く収拾したいと考えますので、通常の手順を踏んで対応することで、不倫の問題はたいがい円滑に解決します。

不倫をした側は、許容できる範囲の慰謝料額であれば多少は高くても払いますし、慰謝料請求する側も、始めから無理とわかる慰謝料額を要求することはしません。

つまり、当事者の双方とも常識の範囲で対応する場合は、想定した範囲でのやり取りを重ねることで、それほど時間をかけることなく不倫問題は収束に向かいます

ところが、慰謝料請求する側が始めから明らかに過大な慰謝料を要求することも行なわれることが多く、こうした場合は、容易に解決を図ることができなくなります。

不倫慰謝料を請求される側は、許容できる範囲を超える高額な慰謝料を請求されると、早く不倫の問題を解決したいと考えていても、流石に応じることができません。

相場とされる範囲の慰謝料額を提示されないと、請求された側は協議することを諦め、訴訟を受けて対応する姿勢に転じることもあります

そうすると、請求する側は、訴訟で請求する方法しか残されなくなります。

しかし、請求する側は訴訟をしても相場を超える慰謝料の額を得ることは困難であり、当事者同士で早く解決できた機会を自分からつぶしたことに気付くことになります。

そうしたことで後悔しないように、相手を威嚇することを目的にして高過ぎる慰謝料を請求することなどは行なわないように気を付けます。

不倫相手に謝罪を求める

不倫相手に対し不倫慰謝料を請求するときに、不倫したことについて謝罪することを、同時に求める方も見られます。

不倫によって辛い思いをされた被害者の側からすれば、先ずは不倫相手に謝罪をして欲しいと考えるものです。

当事者同士が会って協議するときは、不倫相手が不倫した事実を認めれば、通常はその場で形式的にも謝罪があります。(もちろん、謝罪の姿勢には個人差が表れます)

ただし、不倫が起きた背景には事情のあることもあり、必ずしも不倫相手が悪いことをしたと反省しているとも限りません。

不倫の慰謝料を支払うことは仕方ないと考えても、謝罪したくないという方もいます。

不倫についての謝罪文を求めることなどは、不倫相手には大きな負担となります。

とくに、内容証明郵便を利用して不倫慰謝料を請求する場合は、不倫相手から慰謝料が振り込まれることで不倫問題が収束することもあります。

そうした場合にも、あえて謝罪することを不倫相手に要求することは、そうした円滑な流れに障害となってしまうことも無いとは限りませんので注意します。

不倫相手への要求は、少なくシンプルである方が、相手としても応じやすいものです。

不倫慰謝料の請求にかかる専門家によるサポート

こちらは不倫問題、離婚契約を専門とする行政書士事務所になります。

不倫慰謝料の請求をすすめるときに、専門行政書士に相談をしながら次の手続についてサポートをご利用いただくことができます。

  1. 不倫慰謝料の支払いを双方で確認する『示談書』の作成
  2. 『不倫慰謝料の請求書』の作成と発送

どちらのサポートを利用して不倫慰謝料の請求手続きをすすめるかは、最終的に貴方でお決めいただくことになりますが、事前にご相談いただくこともできます。

お急ぎにも対応いたします

当日に対応できることもありますので、ご相談ください

失敗しないためにベストを尽くす

専門行政書士

「ご相談しながら対応をすすめていただけます。」

ごあいさつ・略歴等

不倫の問題は夫婦の関係に重大な影響を与え、問題の性質からも、対応には精神的に大きな負担がかかります。

そして、不倫の慰謝料は高額になり、その支払い方法の取り決めには慎重さが求められます。

できるだけ履行の安全性を高める必要があります。

また、不倫関係の解消を確認し、尾を引くことのないよう適切に対応しなければなりません。

こうした対応を失敗なく行なうときに専門家を利用することは、大きな安心を得られ、実務上の負担感も大きく軽減されます。

不倫問題の重大さを踏まえ、ご利用者の方には、これまで専門事務所として積み重ねた不倫対応のノウハウをできる限り提供させていただきます。

そうして穏便かつ早くに不倫の問題が解決できるように、ご利用者の方と一緒に対応をすすめていきます。

もし、サポートのご利用をいただくときは、よろしくお願いします。

示談書の作成サポート

不倫問題の多くは、裁判によらず、当事者の間で任意に解決が図られています。

不倫相手が話し合いに応じなければ裁判になっても仕方ありませんが、誰でも、まずは穏便な方法によって不倫の問題について解決を図りたいと考えます。

不倫慰謝料を請求する側と不倫慰謝料を請求された側の双方が解決に向けて歩み寄ることで、うまく折り合いを付けることは可能なことです。

そうしたとき、当事者の間で話し合いをすすめる過程で、示談の条件を整理して互いに提示することがあります。

その提示方法として、示談書を作成してやり取りすることも行なわれています。

「示談書」は、不倫の問題を終局的に解決したことを確認する契約書になり、当事者で作成することも可能ですが、間違い無いように専門家に依頼される方も多くあります。

もし、専門家に相談しながら示談書を作成して対応をすすめたいときは、示談書の作成サポートをご利用ください。

不倫慰謝料の支払いに関する示談書の作成

不倫問題の示談条件として中心となる慰謝料の支払いなどを整理し、示談する双方とも安心して使用できる示談書を不倫問題に詳しい専門行政書士が作成します。

ご利用料金は一律3万8千円(税込)となり、示談書の原案作成から完成まで何回でも修正する対応、定める条件等についての相談サポートが一か月間付いています。

電話とメールだけでサポートをご利用いただいて示談書を作成することもできます。

示談書(不倫慰謝料の支払い等)

示談書の作成サポート

(1か月間のサポート保証付)

3万8千円(税込)

慰謝料の支払いに関する示談書の作成(詳細)

不倫相手との協議状況に応じて示談書を何回も修正することができますので、はじめに示談の条件を提示する段階からでもサポートをご利用いただくことができます。

不倫慰謝料の支払い方法が分割となるときは、示談書を公正証書に作成した方が良いこともありますので、その場合にはご相談ください。

不倫慰謝料が分割払になるとき

不倫相手との協議で示談できる状況になっても、不倫相手に不倫慰謝料を支払う資金がなければ、現実の支払い時期は、かなり先の時期になってしまいます。

しかし、不倫慰謝料の支払い資金が準備できるまでに何年も待っていられませんので、一般には、不倫慰謝料を分割して支払うことで示談することになります。

損害賠償金の分割払いは途中で支払われなくなることも多いと言われており、不倫慰謝料の支払いを受ける側としては、全額が支払われるか心配になります。

そのため、万一の不払いに備えて、示談契約を公正証書で行なうこともあります。

公正証書で示談書を作成しておくと、慰謝料の分割金が不払いとなったときに、裁判をしないでも、支払い義務者の財産を差し押さえることが可能となります。

慰謝料請求書の作成と発送サポート

相手と会わずに不倫慰謝料の請求をすすめたいとき、内容証明郵便による慰謝料請求書の送付が行なわれることも多くあります。

不倫相手に対する慰謝料請求ほか、必要項目を整理して慰謝料請求書を作成し、それを内容証明と配達証明を付した郵便で発送いたします。

ご利用料金は3万4千円(税込・実費込)となり、これ以外に費用は不要となります。

※当事務所では獲得した不倫慰謝料に対して成功報酬をいただきません。

内容証明郵便による慰謝料請求書

慰謝料請求書の作成・発送サポート

(内容証明・配達証明付)

3万4千円(税込・発送料込)

内容証明郵便により慰謝料請求する(詳細)

慰謝料請求書の作成における注意点
  • 郵便で書面を送付するため、不倫相手の氏名と住所の情報が必要になります。
  • ご利用者の方(慰謝料請求者)のお名前とご住所、そして行政書士の氏名と住所の両方を書面に記載します。
  • 不倫相手の住所が確定していないときには、事前に住民票の照会を行ないます。※住所の手掛かりが全くないときは、当所で住所を調査することはできません。

上記サポートは、電話又はメールの連絡だけによってもご利用いただけます。

当事務所にお越しいただかなくとも、不倫対応の示談書の作成、慰謝料請求書の作成と発送を行なうことができます。

また、ご利用料金のお支払い方法は「銀行振込み」又は「カード払」からお選びいただけます。カード払は、ペイパル(paypal)からのメール請求となります

ペイパル|カード情報も、口座番号も、ペイパルが守ります。|VISA, Mastercard, JCB, American Express, 銀行

お問合せ・お申し込み

不倫慰謝料の請求手続きにかかるサポートのお問合せ、お申し込みは、下記のフォームからお願い致します。

お電話による方法をご希望の方は、末尾に表示する電話番号へお掛けください。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。

(例:山田太郎)

(例:sample@yamadahp.jp)

(例:03-0000-0000)

(例:新宿区、千葉市中央区、船橋市)

お問合せには、回答メールをお送りさせていただきます。

ただし、サポートのご利用に関するご質問以外には回答いたしかねます。(対応へのアドバイス、示談条件の相談などはサポートでの対応になります)

お申し込みには、サポートご利用の方法、手続をご案内するメールをお送りさせていただきます。

現実の対応では「柔軟さ」も求められます

社会生活をしていると、理不尽であると思うことに出会う機会が多くあります。

不倫の問題に直面したときにも、そうした機会となる可能性があります。法律や社会規範のとおりに物事がすすまないことも出てきます。

不倫慰謝料を請求しても相手に支払い意思がなければ、現実に慰謝料の支払いを受けることはできません。

また、一度だけ性的関係を持ったことに対して数百万円の慰謝料請求を受けることも起きています。

当事者間で解決のできないときは最終的に裁判所を利用することも可能ですが、弁護士を利用すれば報酬の負担が生じることになり、その方法を選択することが現実的でないこともあります。

そうしたことから、経済収支なども考えて対応を進めざるを得ないこともあり、そこに理不尽さを感じることもあります。

しかし、問題の解決を長期化させることを望まない方は非常に多くあります。

そうしたとき、当事者の双方が現実を直視したうえで柔軟に対応することで、早期に不倫問題の解決を図れることもあります。

解決の内容に非合理的な部分があっても、柔軟に対応して決着させることが現実的な判断になることもあります。

慰謝料請求・示談書サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『ご相談を踏まえながら、丁寧に示談書を作成します。』

サポートについてのご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

示談書に定める条件等のご相談は、サポートの中で対応させていただいています。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

公正証書・示談書などの作成を専門とする行政書士事務所です。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合せは24時間受付中。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には至急対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(船橋シャポー側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所まで遠い」という方にも、メール・お電話で離婚公正証書・示談書の作成を丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>