離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書・請求書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

不倫したときの慰謝料

不法行為となる不倫のあったことが発覚すると、不倫をした側は、不倫により精神的苦痛を受けた被害者側から慰謝料の請求を受けることになります。この不倫の慰謝料は、夫婦が離婚することになるか否かによって金額が大きく異なり、夫婦仲の状況、不倫の期間、双方の資力なども踏まえて、当事者による話し合いで支払条件が定められます。

不倫による慰謝料

不倫は、夫婦の貞操義務に違反する背信行為になり、夫婦の共同生活を脅かします。

このことは、不倫(法律では「不貞行為」といいます)があると、裁判上で離婚の請求ができることからも、その影響の重大さが理解できます。

不倫をした配偶者のほか、その不倫相手についても、不倫をしたことに故意または過失があると、法律上では共同不法行為として被害者に対する損害賠償義務を負います。

不倫行為によって財産上の損害が生じることは少なく、一般には精神的苦痛を受けたことによる慰謝料を支払うことで解決が図られます。

夫婦間での慰謝料支払い

不倫が原因で夫婦の婚姻が破たんするときには、離婚に際して夫婦で取り決める各条件の一つとして、離婚に伴う慰謝料の支払いを定めることになります。

慰謝料だけではなく、ほかの離婚条件も踏まえて、離婚条件の全体で考えます。

たとえば、夫婦に共有財産として住宅のあるときは、慰謝料の支払いを含めて住宅の財産分与を定めることもあります。

また、夫婦に子どもがあって養育費の支払いがあるときには、支払い義務者に離婚原因のあることを考慮して、通常より高水準で養育費の支払条件を定めることもあります。

不倫の発覚があっても直ちに離婚をしないで婚姻を続けていくとの夫婦の意向であれば、夫婦間で慰謝料の支払いが行なわれることは少ないです。

その理由は、婚姻期間中に夫婦間で金銭を清算することは、同じ家計内のことになり、実際には意味のないものと考えられるためです。

不倫相手へ慰謝料請求

不倫について不倫相手に不法行為が成立するとき、不倫相手は、不倫の被害者である側に対して慰謝料を支払う義務を負うことになります。

そのため、被害者側から不倫相手に対して慰謝料を請求することは、実際にもひろく行なわれています。

ただし、不倫をされた側が婚姻の継続を選択すると、夫婦の関係修復を優先するため、不倫関係の解消を条件に不倫相手に慰謝料を請求しないことも少なくありません。

不倫相手に対する慰謝料請求は、夫婦の婚姻継続の可否、不倫相手の資力などによって対応の方法も異なってきます。

慰謝料の額は?

不倫が起きたことで支払われる慰謝料の額は、ほとんどのケースが数十万円から5百万円の範囲内で定められます。もちろん、慰謝料の支払われないケースもあります。

不倫のあったことで被害者側が受けた精神的苦痛を慰謝料として換算することになりますので、各ケースによって慰謝料の額は異なります。

不倫のあったときに夫婦仲がどうであったか、婚姻期間の長さ、不倫の継続した長さ、当事者双方の資力などによって、慰謝料の額が定められます。

一般的な傾向として、不倫が原因となって離婚に至るときの慰謝料の額は200万円から300万円の範囲が中心となり、高いときには400~500万円になります。

また、夫婦間で取り決める離婚時の慰謝料の負担方法としては住宅の財産分与でも行なわれることがあり、そうしたときは実質的に数千万円の負担になることも見られます。

夫婦が離婚に至らないまでの不倫ケースでは、数十万円から150万円の範囲内で定められることが多く見られ、高額になると200万から300万円にもなります。

なお、不倫ケースのほとんどは裁判以外の方法で解決されていますので、実際に定められる慰謝料の額は、必ずしも一般的な相場額のとおりにはなりません。

慰謝料額を考える

当事者間の合意で自由に定める

精神的苦痛の大きさは、財産上の損害と異なり被害額を算出することが困難です。

慰謝料を請求する側が高額な慰謝料を求めても、不倫をした相手がそれに応じれば、その慰謝料額で確定します。

反対に、被害者が慰謝料を請求しなければ、不倫をしても慰謝料の負担はありません。

双方が常識的な対応をするときは、一般的な範囲内の慰謝料額で落ち着きます。

しかし、なかには離婚をすることになるのに低い慰謝料額であったり、離婚をしないことになったのに離婚のときを上回る高額な慰謝料に決まることも起きます。

不倫の慰謝料が決まるときには、このような不合理な面のあることも現実です。

不倫の慰謝料

不倫による慰謝料の額は、想像以上に高額なものとなることも珍しくありません。

慰謝料の支払い協議

不倫をしたことで支払われる慰謝料の額は、各ケースにおける背景、状況によって違った結果になることは上記の記載にもあるとおりです。

まずは、不倫をした側とその被害を受けた側の両当事者の間で話し合いをすすめます。

当事者間の話し合いによって不倫問題の決着を目指すときには、互いに相手方の意向を汲み取りながら、慎重に対応をすすめることが大切なことになります。

感情的になってしまい、まずい対応をすることによって、合意できる折角の機会を自ら失しているケースも見られます。

示談書までの手続のすすめ方

協議のすすめ方

慰謝料の支払い協議は、当事者が会って行なうこともあれば、郵便による書面送付の方法で行なうこともあります。

それぞれの方法で上手く解決することができますので、ご自分の希望する方法で協議をすすめてみることになります。

相手方に伝えて確認することを事前に整理しておき、いくつかの対応を想定しておくと安心して対応をすすめることができます。

不倫相手に会わず示談する

代理人による交渉

当事者による話し合いを望まない方は、はじめに内容証明郵便などを利用して自分の意思を相手方に伝えてみて、相手方の意向を確認することがよく行なわれます。

上手くいけば、郵便のやりとりだけでも不倫問題が解決することがあります。

また、当事者の間でやり取りをしてみたものの、双方の考えにかい離が大きいときは、弁護士に代理交渉を委任することもあります。

最終的には裁判所で解決することも止むを得ないと考えるときです。

しかし、双方とも代理人を通じて交渉をしたり、裁判所での解決を図るときには、結果に関わらず弁護士費用の負担が生じることを承知しておかなければなりません。

どのような結果になるか見通しを立てたうえで選択する方法となります。

一般的な許容範囲を超える要求

慰謝料の支払いは、支払う側の社会的な立場も大きく関係します。

社会的な立場・信用を大事にする方は、不倫でのトラブルを早く収拾したいと考えますので、許容されうる範囲内の慰謝料額であれば多少は高くても直ぐに支払います。

こうしたときは、手順を踏んで協議をすすめると、不倫問題はスムーズに解決します。

ところが、慰謝料を請求する側が、社会的な立場のある不倫相手に対して過大な期待をして、かなり高額な慰謝料を要求することがよく見られます。

請求慰謝料の額が許容できる範囲を大きく超えてしまうと、さすがに支払う側もそれに応じるわけにいかなくなります。

不倫した側が一般的な水準を超える慰謝料額を支払うとの意思を請求者側に伝えても、それに応じないと、当事者間による協議を諦めてしまい、弁護士に代理交渉を委任したり、訴訟を受ける姿勢に転じることになります。

このようなことになると、慰謝料を請求する側は、好条件で早く示談できるせっかくの機会を自分から逃していることになります。

こうした状況になることを見るにつけ、本当にもったいないと思います。

決着したときは示談書を作成します

慰謝料の支払いに合意ができたときには、口頭による合意が崩れたり、後で約束の守られなくなることのないように、示談書を作成して合意した事項を確認をしておきます。

あらかじめ、示談に向けて話し合うときに、示談書の準備を並行してすすめておくと、示談のタイミングを逃すことなく示談を成立させることがきます。

なお、婚姻を継続するときにおける示談では、不倫関係の解消について誓約する事項を含めて示談書を取り交わすことが通常です。

慰謝料請求・示談書サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『ご相談を踏まえながら、丁寧に示談書を作成します。』

サポートについてのご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

示談書に定める条件などのご相談は、サポートにおいて対応させていただいてます。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

公正証書・示談書などの作成を専門とする行政書士事務所です。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(船橋シャポー側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>