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不倫問題の早期解決を考える

不倫慰謝料の基礎情報

不倫の事実が発覚すると、不倫をした側は、不倫により精神的に苦痛を受けた被害者の側から慰謝料請求を受けます。この不倫慰謝料は、夫婦が離婚するかどうかで金額が大きく異なり、夫婦仲の状況、不倫の期間、双方の経済力などを踏まえて、当事者の話し合いで支払条件が定められます。当事者の話し合いで不倫慰謝料を解決できなければ、訴訟による慰謝料請求が行なわれることもあります。

不倫をすれば慰謝料の支払い義務が生じます

不倫は、夫婦間の貞操義務に違反するものであり、配偶者からは背信行為と認められ、夫婦の共同生活を続けることを脅かします。

このことは、不倫(法律では「不貞行為(ふていこうい)」と言います)があると、裁判上で離婚の請求ができることからも、その影響の重大さを理解できます。

不倫をした配偶者のほか、その不倫相手にも、不倫をしたことに「故意または過失」があれば、共同不法行為をしたことになり、その被害者に対し不倫慰謝料を支払う義務を負います。

不倫があっても財産上の損害が生じることは少なく、不倫をされた側が受ける精神的な苦痛に対する慰謝料を支払うことで問題の解決が図られています。

不倫した配偶者への慰謝料請求

夫婦の間でも、不倫慰謝料の請求と支払いが行なわれます。

ただし、不倫があっても離婚をしないで婚姻を続けていくことが夫婦の意向であれば、夫婦の間での不倫慰謝料の受け渡しは、実際にはほとんど行なわれません。

その理由は、婚姻中に夫婦の間で慰謝料の支払いをすることは、同じ家計内で金銭の移動をすることになって意味がないと考えられるためです。

不倫の発覚したことが原因となって婚姻関係が破たんするときは、離婚にあたり夫婦で取り決める諸条件の一つとして、慰謝料の支払いを定めます。

このときの慰謝料の条件は、離婚する条件全体の中で考えられます。

たとえば、夫婦の共有財産に住宅があるときは、慰謝料を支払う意味を含めて住宅の財産分与を定めることもあります。

また、夫婦に子どもがあって養育費の支払いを定めるときは、支払い義務者に離婚原因のあることを考慮して通常より高い水準で養育費の支払条件を定めることもあります。

不倫相手への慰謝料請求

配偶者の不倫相手に不法行為が成立するときは、不倫によって精神的に被害を受けた側は、不倫相手に対しても慰謝料請求ができます。

被害を受けた側から不倫相手に慰謝料請求することは、現実にも多く行なわれます。

ただし、不倫をされた側が婚姻の継続を選択すると、夫婦関係の修復を優先するため、不倫関係の解消を条件として不倫相手に慰謝料を請求しないことも少なくありません。

不倫相手に対する慰謝料請求では、婚姻継続の可否、不倫相手の資力などによって対応方法も異なります。

不倫と慰謝料の支払い(まとめ①)

  • 不倫をすることは、法律上では「不法行為(ふほうこうい)」となり、慰謝料を支払う義務を負います。
  • 不倫をした配偶者だけでなく、その不倫相手も、不倫の慰謝料を支払うことになります。
  • 不倫が原因で夫婦が離婚することになれば、離婚する条件の中で慰謝料の支払いが決められます。
  • 夫婦が離婚をしないときは、不倫相手へ慰謝料を請求しないこともあります。

不倫の慰謝料額はどう決める?

不倫が原因で支払われる慰謝料の額は、ほとんどが数十万円から3百万円ぐらいの範囲内で定められます。

ただし、慰謝料額には大きな幅がありますので、さらに高額の慰謝料が支払われることもあれば、まったく慰謝料の支払われないこともあります。

不倫によって被害者となる側が受けた精神的な苦痛を慰謝料に換算して評価することになりますので、各不倫ケースによって慰謝料の額は異なります。

不倫のあったときに夫婦仲の程度がどうであったか、婚姻期間の長さ、不倫の継続した期間、双方の資力などが、慰謝料の額を決めるときに考慮されます。

一般には、不倫が原因で離婚になったときの慰謝料額は200万円から300万円の範囲が中心となり、特別なケースではさらに高くなります。

離婚まで至らないときは、数十万円から150万円の範囲内で定められ、高額になると200万から300万円になることもあります。

慰謝料額を考える

当事者同士の話し合いでは

精神的な苦痛の大きさは、財産上の損害と違って被害額を算出することが困難です。

そのため、慰謝料を請求する側が高額な慰謝料を求めても、不倫をした相手がその支払いに応じれば、その慰謝料額で確定します。

反対に、被害者が慰謝料を請求しなければ、不倫をしても慰謝料の負担はありません。

双方とも不倫問題へ常識的な対応をするときは、ほとんどが一般的な範囲内の慰謝料額で落ち着きます。

ただし、不倫の影響で離婚するにも関わらず低額の慰謝料であったり、離婚しないのに高額な慰謝料に決まることも例外的に起きることがあります。

当事者の話し合いで不倫の慰謝料が決まるときは、こうした不合理なことも起きます。

裁判所では

当事者の話し合いでは不倫慰謝料の支払いに合意が成立しないときは、不倫をされた側から裁判所に慰謝料請求訴訟が起こされます。

裁判所では、夫婦の婚姻期間、年齢、収入などのほか、不倫が起きたときの夫婦仲の状況や不倫が夫婦仲に及ぼした影響、不倫が開始された経緯、不倫の行なわれた状況、不倫相手の収入など、各不倫のケースごとの事情を踏まえて慰謝料額が定められます。

裁判所の言い渡した判決が確定することにより、慰謝料の支払い額は確定します。

不倫の慰謝料

不倫慰謝料の額は、意外に低い額となることもあれば、反対に相当に高額になることもあります。

不倫の慰謝料額(まとめ②)

  • ほとんどは数十万円から300万円ぐらいの範囲で、慰謝料の額が決められています。
  • 当事者同士の話し合いでは、一般の相場も考慮されますが、自由に決めることができます。
  • 裁判所では、慰謝料を評価する各要素を踏まえて、個別のケースごとに慰謝料の額を定めます。

不倫慰謝料の注意点など

不倫で慰謝料の支払義務が生じる理由、慰謝料の額などは上記のとおりになりますが、当事者間に慰謝料の支払い合意が成立するまでは調整が必要になります。

不倫問題は当事者同士で慰謝料の支払い条件などを調整することが基本的な形になり、上手く解決するためにも手続を慎重にすすめなければなりません。

慰謝料請求する側が無理なことを相手に要求すれば、相手は話し合いに応じませんし、慰謝料請求された側が誠実に対応しなければ、裁判所での解決になります。

不倫の慰謝料は高額であり、当事者双方の思惑は違いますので、慰謝料の支払い条件を取り決めることは容易でないこともあります。

また、現実における解決では、理屈どおりにならない理不尽に感じる面が出てくることもあります。

こちらでは、当事者間で不倫慰謝料の整理を円滑にすすめるうえでの注意点などを少し考えてみたいと思います。

ケースごとに個別の事情がありますので、実情にあわせて適切かつ柔軟に対応していくことが不倫慰謝料の整理をすすめるうえで肝要となります。

必要となる情報を整理しておく

配偶者の不倫を見つけたときには、どのように対応ればよいのか、はじめから迷ってしまうことになっても、それは普通のことです。

まずは現状をできるだけ正確に把握してたうえで、対応におけるポイントを整理することから始めます。

ポイントの整理ができたら、実際に相手と話し合いをすすめることになります。

不倫は民法上の不法行為となることから、裁判所で解決することも可能ですが、裁判するには弁護士費用の負担が生じるため、最初は自分で対応をすすめる方が多いです。

このときの対応をスムーズにすすめるためには、法律等の備えておくべき情報を事前に得ておくことが大切になります。

無知のまま又は誤った情報をもとに対応を行なうことは、とても危険なことです。

相手に伝えること、確認を取ることなどを事前に整理しておき、いくつかの対応までを想定しておくと、あまり緊張することなく対応できます。

過大な請求は失敗の原因に

社会的な立場と信用を重視する人は、起きた不倫のトラブルは早く収拾したいと考え、通常の手順を踏んで対応することで、不倫慰謝料の問題はスムーズに解決します。

不倫をした側は、許容範囲内の慰謝料額であれば多少は高くてもすぐに支払いますし、慰謝料請求する側は、無理な慰謝料額を要求しないものです。

ところが、慰謝料を請求する側が、過大と言える不倫慰謝料を不倫した側へ要求することが実際には見られます。

不倫慰謝料を請求される側は、許容できる範囲を超える高額な慰謝料を請求されると、早く不倫問題を解決したいと考えていても流石に応じることができません。

請求する側は相場に合う慰謝料額を相手に提示しないと、相手は当事者の間で協議することを諦めて、訴訟を受けて対応する姿勢に転じることになります。

訴訟をしても慰謝料を請求する側は相場を超える慰謝料の額を得ることは困難であり、当事者同士で早く示談できるチャンスを自らつぶしてしまう結果になります。

決着した内容を確定する

不倫慰謝料の支払いに関する合意ができるとき、それを口頭確認のままにしておくと、あとで合意が崩れたり、合意した事が守られないこともあります。

そうした事態になることを避けるため、合意できた事項に関しては示談書に整理して、それを当事者の間で契約として交わしておきます。

そうすることで、合意したことを書面として確定させることができます。

示談の成立から時間を空けずに示談書を交わせるよう、話し合うときには示談書を準備しておくと、タイミングを逃さず示談書で合意事項を確定させることがきます。

こうした示談書に不備があると後で問題が起きますので、正確な示談書を用意します。

なお、不倫問題を抱えた夫婦がその後も婚姻を続けるときには、不倫関係の解消を誓約する事項を含めて示談書を作成することになります。

示談書の取り交わしは、当事者が会って行なうことが基本形ですが、郵送によって行なわれることもあります。

当事者の間で示談する際に第三者の立会いを考える方もありますが、示談の立会人は手続き上で必要になるわけではありません。

代理人に委任すること

当事者同士での話し合いを望まない人は、はじめに内容証明郵便などを利用して自分の意思を相手に伝え、相手の意向を確認することが行なわれます。

上手くいけば、郵便による連絡のやり取りだけでも不倫慰謝料の問題が解決します。

しかし、郵便でやり取りをしてみたところ、双方の提案に大きなかい離のあるときは、解決の難航が予想されるため弁護士を代理人として対応を委任することもできます。

こうしたときは、最終的に裁判所で解決することもやむを得ないと考えるときです。

弁護士を代理人としたり、裁判での解決を行なうときには、弁護士報酬の負担が生じることになり、その金額を事前に知っておかなければなりません。

そして、委任した場合の結果見通しを立てたうえで選択することになります。

訴訟による慰謝料請求

当事者同士で不倫慰謝料の支払いに合意がととのわなければ、不倫の被害者側は、訴訟による方法で慰謝料請求をすることも検討します。

慰謝料の支払い、その額は、当事者双方の主張を聞いたうえで裁判所が判断します。

訴訟をするためには、不倫の事実を裁判官に説明できる証拠資料が必要になりますが、証拠資料を集めることは意外に容易ではなく、専門調査会社を利用すれば高額な費用の負担が生じることも多くあります。

さらに、訴訟手続きをすすめる過程では弁護士報酬の負担が生じてきます。

したがって、訴訟の方法を考えるときは、不倫の証拠資料が十分にあり、高い慰謝料の支払いが見込まれ、相手に十分な支払い能力のあることを確認します。

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