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誓約書の提出を求められたとき

不倫関係解消の誓約書

不倫の問題が起きても、離婚をしない夫婦は沢山あります。不倫の被害者となる側は、不倫した二人へ不倫関係の解消を求めます。そして、配偶者の不倫相手に対しては、不倫関係を解消する約束を確認するために、その旨を記載した誓約書の提出を求めることがあります。このときに誓約書を求められた側は、その対応に注意が必要になります。

誓約書を求められたときの注意

「誓約書(せいやくしょ)」は、二者以上の当事者の間で誓約した事実とその内容を記録しておく書面になります。

口頭だけの誓約であると、誓約が破られたときの対応で、誓約した事実とその内容を確認できませんので、大事な誓約については誓約書を作成して残しておきます。

なお、不倫問題の解決では、不倫した側と不倫で被害を受けた側の間で、不倫関係の解消、不倫に伴う慰謝料の支払いなどを慰謝料 示談書にして確認しておきます。

「示談書(示談書)」は、何かの問題が起きたときに、その問題を当事者同士の話し合いで最終解決したことを、当事者の間で確認しておく書面になります。

形式としては、示談する当事者の双方で、示談書に署名、押印して取り交わします。

誓約書は、不倫関係の解消を中心とする一方が他方に対して行なう誓約を記した書面のイメージがあります。

ただし、示談書と同様に二者の間で取り交わす形式の誓約書もあります。表題が誓約書となるだけで、示談書の扱いです。

二者間で交わす誓約書の内容は、一般には、不倫関係を解消すること、再び二人が接触したときの損害賠償金の予定額などを取り決めることになります。

慰謝料の支払いがあるときは、慰謝料の支払条件も確認しておきます。

このような誓約書には、最後の記載部分に通常は「清算条項」が入ります。

清算条項は、当事者間の合意により不倫の問題はすべて解決したので、その後には当事者の間で金銭請求などを一切行なわないことを確認するものです。

この清算条項があると、後で慰謝料の追加請求などが起こるトラブルを予防できます。

一方から他方に差し出す形式の誓約書であると、当事者間の合意を確認できないため、誓約書を差し出すことでは不倫の問題が決着したことにはなりません。

それは、誓約書を受領する側は、誓約書を差し出す側から誓約を取り付けられますが、誓約書を差し出す側は、一方的に誓約を取り付けられるだけとなるためです。

それでは、誓約書を受ける側の意思が確認できないためです。

当事務所では、終局的に不倫問題の解決を確認するタイミングでなければ、誓約書を一方的に提出することはお勧めしていません。

誓約書を求められた側は、一方的に誓約書を渡すことだけでは不倫問題が解決したことにならないことを踏まえて、対応を考えていかなければなりません。

不倫問題への誓約書の利用

不倫問題が起こった時に作成される誓約書は、不倫関係の解消や守秘義務などを定めます。

想定外の慰謝料請求

誓約書を求められた側は、求められるままに誓約書を差し出すことで、慰謝料を支払うことなく不倫の問題が解決したものと誤解をしていることが見られます。

しかし、そのような対応をしても、その後、誓約書を渡した相手から内容証明郵便で慰謝料請求を受けることがあります。

相手に誓約書を渡すのであれば、不倫の事実については慰謝料等の請求を一切しないとの確認を相手から書面で取り付けておくことが必要になります。

そうしないと、誓約書を書いて渡しても何の効果も得られず、あとで不倫慰謝料を請求されて慌てることになります。

相手に渡した誓約書で不倫の事実を認めていますので、相手からの慰謝料請求から逃れることは困難になります。

すでに終わっていたと考えていた過去の不倫について、突然に慰謝料請求を受けたことで困っているとのご相談を当事務所でも受けることがあります。

よく話を聞いてみますと、当事者の間で不倫問題を話し合った際に相手に誓約書を渡したので、それで不倫問題は終わったと考えていたというのです。

しかし、現実には慰謝料請求の手続きがすすめられた結果となってしまいました。

慰謝料を明確にしておく

不倫の問題が起こったときには、①慰謝料の支払い、②不倫関係の解消、の2点が不倫問題を解決していくうえで主要なポイントになります。

誓約書の作成については、②のポイントに関する対応になり、不倫をした側で誓約することで足りる問題になります。

一方で、①の対応では、不倫問題の当事者双方で確認することが必要になりますので、不倫した側からの誓約書の提出だけでは対処することができません。

こうしたことから、誓約書の提出を求められても、慰謝料の支払いに関する確認を行なわない限り、一方的に誓約書を提出することは避けることになります。

不倫関係を解消する誓約書を作成するのであれば、それと同時に慰謝料の支払いについての確認も行なっておくことが必要になります。

示談による解決の確認

不倫関係の解消をすることのほか、不倫に伴う慰謝料の支払いについても、当事者間で話し合って取り決めることで、不倫問題の解決を図ることができます。

誓約書の一方的な提出というのは、その過程で行なわれうる一つの対応になります。

当事者の間で不倫問題を終局的に解決したいのであれば、慰謝料の支払い問題にも向き合うことが必要であり、相手と話し合わなければなりません。

相手から慰謝料の支払いの話が無いからと言って、それで慰謝料を支払う義務を免除されたことにはなりません。

そうしたことからは、誓約書による対応ではなく、不倫問題を解決する不倫 示談書を作成する方向で相手と調整をすすめることが、目的に適う対応になると考えます。

大事な初期対応

このような誓約書の問題だけに限りませんが、不倫の問題が起こったときの初期対応は大事になります。

当事者間の話し合いが積み重ねられることで、不倫問題について示談する条件が絞られていくことになり、最終的に示談の成立によって不倫の問題が解決します。

初期の対応を誤ってしまうと、それを修正していくことが難しいことがあります。

不倫の慰謝料額についても、はじめに支払うと言ってしまった金額に縛られていまい、一般的な相場よりも相当に高額な慰謝料を支払う結果になる方もあります。

不倫したことを理由とする慰謝料は、被害者側の受けた精神的苦痛に対する賠償金となるため、当事者の間で自由に決めることができます。

一般より高い慰謝料額であっても、当事者間による合意があれば示談が成立します。

その際には、慰謝料の支払い条件を確認するために、慰謝料 示談書を当事者の間で交わすことも大切になります。

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