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誓約書の提出を求められたとき

不倫関係解消の誓約書

不倫問題が起きても、夫婦側が離婚をしないことは多くあります。そうしたとき、不倫の被害者となった配偶者側は、不倫関係の解消を当然のこととして前提としますので、配偶者の不倫相手に対して不倫関係を解消する旨の誓約書を求めることがあります。

誓約書を求められたときの注意

誓約書は、二者間以上の当事者において、大事な誓約を確認する書面になります。

不倫問題が起きたときは、不倫した側と不倫で被害を受けた側との間で、不倫関係を解消することや慰謝料の支払いなどを、慰謝料 示談書で取り決めることになります。

示談書は、何らかの問題が起きたときに、話し合いによって問題が解決したことを当事者の間で確認する書面になります。

形式としては、示談をする当事者双方で、示談書に署名、押印して取り交わします。

不倫の問題では、慰謝料の支払い条件、不倫関係の解消についての確認などを中心に整理をして示談書を作成することになります。

誓約書の名前を使うときは、不倫関係の解消を中心とする書面のイメージがあります。

誓約書の名目であっても、示談書と同様に当事者の間で取り交わす形もあります。

その内容としては、不倫関係を解消することを確認して、再度の接触をしたときの損害賠償金の予定額などを取り決めるものが一般的なものです。

このような誓約書には、記載事項の最後の部分に、清算条項というものが入ります。

清算条項は、当事者が合意したことで問題はすべて解決したので、その後には当事者の間で金銭の請求などを行なわないことを確認するものです。

この清算条項があることで、慰謝料の追加請求などのトラブルを予防できます。

しかし、一方側から他方側に差し出す形の誓約書が利用されることも見られます。

このような形の誓約書であると、当事者間で合意ができたことを確認できませんので、誓約書を差し出しても、それで不倫の問題が完全に決着したことにはなりません。

誓約書を受領する側は、誓約書を差し出す側から必要な約束を取り付けられますのでよいですが、誓約書を渡す側は、一方的に約束を差し出すだけの形となります。

そのため、誓約書を差し出してからだいぶ経った頃になってから、不倫を理由に慰謝料の請求を受けることも起きてくるのです。

このようなことから、誓約書を作成して提出するときには、どのような形式で進めるかについて注意が必要です。

誓約書の利用

不倫問題が起こった時に作成される誓約書は、不倫関係の解消や守秘義務などを定めます。

まさかの慰謝料請求

誓約書を求められた側は、求められる誓約書を差し出すことで、慰謝料を支払うことなく不倫問題がうまく解決したものと誤解をしていることがよく見られます。

しかし、後になってから突然に内容証明郵便で慰謝料請求を受けることがあります。

相手に誓約書を渡すときには、今後は不倫のあった事実について慰謝料を請求しないという確認を相手から書面によって取り付けておくことが必要になります。

そうしないと、慰謝料請求を受けたときに、慌てることになってしまいます。

すでに渡している誓約書によって不倫の事実を自ら認めていますので、相手からの慰謝料請求から逃れることは難しくなります。

当事務所にも、すでに終わっていたと考えていたはずの過去の不倫について、突然に慰謝料請求を受けたことで困っているとの相談を受けることがあります。

お話を聞いてみますと、過去に誓約書を出していたので、それで終わっていると思っていたというのです。

不倫問題が解決されたというときは、慰謝料の支払いの有無に関わらず、当事者の間で示談書を取り交わしておくことが安心です。

大事な初期対応

このような誓約書の問題だけに限りませんが、不倫の問題が起こったときの初期対応は大事なものとなります。

当事者間の話し合いが積み重ねられることで、示談する条件が絞られていき、最終的に示談の成立によって不倫の問題が解決します。

初期の対応を誤ってしまうと、それから修正をしていくことが難しいことがあります。

不倫の慰謝料額についても、はじめに支払うと言ってしまった金額に縛られていまい、一般的な相場よりも相当に高額な慰謝料を支払う方もあります。

不倫を理由とする慰謝料は、被害者側の精神的苦痛に対する支払いとなるため、当事者で自由に決めることができます。

一般よりも高い慰謝料額であっても、当事者による合意があれば示談が成立します。

なお、最終段階における確認の手続きとして、慰謝料の支払い条件を確認するために、慰謝料 示談書を当事者間で交わすことも大切になります。

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