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不倫問題の相談先

どのように不倫問題の対応をすすめていくのが良い方法であるかは、ケースごとによって異なります。いま抱えている不倫問題について相談したいと考えているとき、対応している段階、相談の目的に相応しい相談先を探すことが必要になります。

段階、目的に合わせて

配偶者の不倫を見付けたことで不倫問題に対応しなければならないとき、一人だけで問題のすべてを解決することには、だれでも不安を持つのではないかと思います。

また、何とか自分自身で不倫問題への対応策を考えてみたものの、その方法で対応をすすめていくことで本当に大丈夫であるのか、少し自信を持てないものです。

そうしたときは、よほど自信のある方でもなければ、不倫問題に詳しい専門家に対応の方法について確認、相談をしたいと考えるものです。

ただし、個人にとって不倫は日常的に起こる問題ではないため、その相談先がどこであるのか、それさえ良く分からないというのが正直なところであるかもしれません。

専門家に相談をするにしても、双方の目的が合っていないと、上手く進みません。

一般的な不倫問題であれば、行政機関や警察に相談をする問題にはなりませんので、弁護士事務所、行政書士事務所、探偵社などの事業者に相談をすることになります。

そのため、各事業者が提供するサービスにあった内容の相談であるかという視点から相談先を探すことが、相談先の選択においては必要になります。

不倫問題の相談先

不倫問題の相談先は、それぞれの目的に合わせた相談先を選ぶことが必要です。

初期段階の情報収集

配偶者の不倫が発覚して、又は不倫をしたことによる慰謝料の請求を受けて、これから不倫問題に対応していくとき、どこに相談をしたら良いのでしょうか?

まずは、インターネットにより一通りの情報を収集することを、お勧めします。

どちらかに相談をするときにも、相談者自身が基礎的な知識を有しているか否かで、その相談によって得られる情報の量・質が大きく違っています。

また、相談先はほとんどが事業者になりますので、入口は無料相談の看板を掲げていても、その先では有料サービスの利用を勧められることもあります。

無料であるからと何も知らずに利用をすると、知識不足から過大な契約をしてしまい、その結果として大きな料金負担をすることにもなりかねません。

良質な事業者を相談先にすれば、それほど心配することはありませんが、そうでなかったときには、後になってから失敗であったと後悔することになりかねません。

不倫の証拠

配偶者に不倫の疑いがあっても、不倫の確信を持てる証拠のないことがあります。

ほぼ間違いなく不倫のあることが分かれば、確かな証拠資料がなくても、不倫について問いただされると、不倫の事実を認める配偶者、その不倫相手もあります。

ただし、不倫の慰謝料を請求するときは、不倫の事実と配偶者の不倫相手を特定しなければ、手続きをすすめることができません。

また、訴訟によって慰謝料請求をするときには、不倫の証拠が必要になります。

こうしたときには、探偵社などに証拠資料の収集について相談をすることになります。不倫の調査は、弁護士事務所や行政書士事務所で行なうことはできません。

探偵社の利用には、総じて高い料金がかかることになります。事前によく相談をして、費用の見込み額を確かめておくことが必要と言えます。

夜も眠れないほど辛い

不倫の被害に会うと、配偶者に裏切られたことの悔しさ、将来への不安などから、どうしても精神的に不安定な状態となり、夜もよく眠れないという方が多くあります。

こうしたときは、心療内科など、専門の医師に相談をすることになります。

あまりに状態が悪化してしまうと、仕事を続けることができなくなることもあります。

不倫問題が解決したときには通常の生活に戻れるように、早めに受診をして、必要となる治療をしておくことが大切であると考えます。

慰謝料額の判断など

不倫で請求する慰謝料について、いくらが妥当な額であるか、悩む方があります。

慰謝料の額は、被害者となる側の受けた精神的苦痛に応じて定められます。

そのため、慰謝料額が妥当であるか否かを判断するのは、慰謝料を請求する側であると言えますが、請求される側の考える妥当な額と一致するばかりではありません。

当事者の間で慰謝料の額に調整がつかないときは、訴訟による方法で慰謝料を請求し、最終的に裁判所で判断をしてもらうことになります。

当事者間で不倫問題を決着させることができないときは、訴訟をしたときの判決見通しがどうであるか、弁護士に相談をすることになります。

また、訴訟するために証拠資料が十分であるか、認められる慰謝料額などについても、あわせて弁護士に相談をすることができます。

このほか、不倫相手との慰謝料支払いなどの示談交渉を自分で行ないたくないときは、弁護士に代理交渉を依頼することもできますので、その相談もできます。

なお、弁護士事務所の利用には相当な費用負担が生じますので、あらかじめ費用の見込みについて確認しておくことが大切です。

示談交渉をしてみるとき

慰謝料の支払いを含めて不倫相手と交渉をするとき、費用負担を軽くして早期に決着をさせたいときは、自分自身で対応をすることになります。

意外に多くの方が、自分で不倫問題への対応をすすめて、不倫問題を解決しています。そして、想定していた範囲内の条件で示談を成立させている方も多くあります。

このような手続きのなかで、慣れない作業となる慰謝料 示談書の作成については専門家に任せようという方もあります。

こうした示談書などの作成については、行政書士に相談をすることができます。

また、示談交渉を始める前に慰謝料請求の意思表示をしておきたいとき、また、訴訟を検討する前に相手の反応を確かめておきたいときなどに、内容証明による慰謝料請求書の送付をすることが行なわれています。

このような慰謝料請求書の作成についても、行政書士に相談をすることができます。

無料相談の限界

無料相談は、専門家の相談料を相談先側が負担をする前提になっています。

そのため、ほとんどの相談先は、条件が合えば利用してもらえる可能性のある相談者を対象にして無料相談に対応しています。

したがって、相談者側は、相談先の目的にあった相談内容であるかを踏まえたうえで、相談先を確認し、相談することが求められると言えます。

相談先の提供サービスに関係しないことを教えてもらったり、単にアドバイス、情報を求めるだけの相談利用であると、希望したとおりの結果とならないことになります。

どのような情報でも無料で手に入るものではないことを、知っておく必要があります。

ただし、双方の目的があったときには有意義な結果を得ることができます。

慰謝料請求・示談書サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

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