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目的に合った相談先を選ぶことが大切です

不倫問題の相談先

どのような方法で不倫問題への対応をすすめていくことが最適となるかは、あなたの希望により異なります。そして、いま抱えている不倫問題について相談したいと考えるとき、問題の状況、どのような解決を目指すかにより相談先は変わります。相談先によって不倫問題への対応方法は異なりますので、自分の希望する方法に合った相談先を選ぶことも専門家を利用するうえで大切になります。

目的に合わせて

配偶者の不倫を見つけたことで不倫問題に対応しなければならないとき、一人だけで不倫の問題すべてを解決することには、だれでも不安を持つのではないかと思います。

また、何とか自分で不倫問題への対応策を考えてみたものの、その方法策をすすめていくことで本当に大丈夫であるのか、初めての対応であることから何となく確信を持てないものです。

そうしたときは、よほど自信のある方でなければ、不倫問題に詳しい専門家に対応方法の確認と相談をしたいと考えるものです。

不倫の問題は日常的に起こる問題ではないため、どこへ相談したら良いのか、それさえ良く分からないというのが正直なところかもしれません。

専門家に相談をするにしても、相談者と専門家双方の目的が合っていなければ、上手く利用することができません。

通常範囲の不倫問題であれば、行政機関や警察に相談をする問題にはなりませんので、弁護士事務所、行政書士事務所、探偵社などの事業者に相談をすることになります。

各事業者ごとに提供しているサービスは違いますので、相談できる内容も異なります。

そのため、各事業者が提供するサービスにあった相談の内容になるかとの視点から相談先を探すことが、相談先の選択においては必要になります。

不倫問題の相談先はどこか?

不倫問題の相談先は、それぞれの目的に合わせた相談先を選ぶことが必要です。

初期段階における情報収集

配偶者の不倫が発覚して、又は不倫をしたことによる慰謝料の請求を受けて、これから不倫問題に対応していかなければならないときは、どこに相談するのでしょうか?

こうしたときは、まずはインターネットから一通りの不倫問題に関する基礎的な情報を収集することをお勧めし致します。

どちらかへ不倫問題への対応を相談するときにも、相談者が基礎的な知識を有しているか否かで、その相談によって得られる情報の量と質が大きく違っています。

何も調べずにゼロから専門家の説明を聞くことになると、それは相談ではなく、単に説明を受けるだけになります。

自分の考え方が何もなければ、実際の対応について相談することができません。

どのような対応をするかは、いくつもの選択肢から選ぶことになり、その選択は本人の判断となります。

つまり、専門家に話しを聞いても、その先には選択について判断をしなければなりませんが、基礎的な知識が不足していると、その相談にまで至ることができません。

また、相談先はほとんどが事業者になりますので、入口には無料相談の看板を掲げていても、その先では有料サービスの利用を勧められることもあります。

無料であるからと何も知らずに利用をすると、知識不足から過大な契約をしてしまい、その結果として大きな料金負担をする結果にもなりかねません。

良質な事業者を相談先にすれば、それほど心配することはありませんが、そうでなかったときには、後になってから失敗したと後悔することも起きることがあります。

不倫の証拠を集めたいとき

配偶者に不倫の疑いがあっても、不倫の確信を持てる証拠のないことがあります。

ほぼ間違いなく不倫のあることが分かれば、確かな証拠資料がなくても、不倫について問いただされると、不倫の事実を認める配偶者、その不倫相手もあります。

ただし、不倫の慰謝料を請求するときは、不倫の事実と配偶者の不倫相手を特定しなければ手続きをすすめることができません。

また、訴訟によって慰謝料請求をするときには、不倫の証拠が必要になります。

こうしたときには、探偵社などに証拠資料の収集について相談をすることになります。不倫の調査は、弁護士事務所又は行政書士事務所では行なっていません。

探偵社の利用には、総じて高い料金を負担する結果になりますので、事前によく確認をして、調査費用の見込み額を確かめておくことが必要になります。

また、不倫の調査は必ずしも直ぐに良い結果を得られるとは限りませんので、費用面で余裕を見ておかないと、不倫の証拠を押さえるまで出来ないこともあります。

夜も眠れないほど辛い

配偶者に不倫されると、裏切られたことの悔しさ、将来への不安感などから、どうしても精神的に不安定な状態となり、夜に眠れなくなるという方が多くあります。

時間が経過することで自力で状態が回復することもありますが、体調が悪くなってしまうこともあります。

こうしたときは、心療内科など専門の医師に相談をすることが必要になります。

あまり状態が悪化してしまうと、仕事、家事育児に影響が出てくることになり、通常の生活を続けることができなくなることもあります。

不倫問題が解決したときには通常の生活に戻れるように、早めに受診をして必要となる治療をしておくことが大切であると考えます。

慰謝料額の判断など

不倫を理由に請求する慰謝料について、いくら位が妥当であるか悩む方があります。

不倫慰謝料の額は、被害者となる側の受けた精神的な苦痛に応じて定められます。

そのため、慰謝料額が妥当であるか否かを判断するのは、慰謝料を請求する側であると言えますが、請求される側の考える妥当な額と一致するばかりではありません。

当事者の間で慰謝料の額に調整がつかないときは、訴訟による方法で慰謝料を請求し、最終的に裁判所で判断をしてもらうことになります。

当事者間で不倫問題を決着させることができないときは、訴訟をしたときの判決の見通しがどうであるか、弁護士に相談をすることになります。

また、訴訟するために証拠資料が十分であるか、認められる慰謝料額などについても、あわせて弁護士に相談します。

このほか、不倫相手との慰謝料支払いなどの示談交渉を自分で行ないたくないときは、弁護士に代理交渉を依頼することもできますので、その相談もできます。

なお、弁護士事務所を利用する際にはかなりの費用負担が生じますので、あらかじめ費用の見込みについて確認しておくことが大切です。

示談交渉をするとき

慰謝料の支払いを含めて不倫相手と交渉をするとき、弁護士へ依頼するまでもなく早期に不倫問題を決着させたいときは、自分で対応することになります。

意外に多くの方が、自分で不倫問題への対応をすすめて、不倫問題を解決しています。

そして、想定していた範囲内の条件で示談を成立させている方も多くあります。

このような示談の手続をすすめる過程で、慣れない作業となる慰謝料 示談書の作成は法律専門家に任せようという方もあります。

こうした示談書の作成については、行政書士に相談と依頼をすることができます。

また、示談交渉を始める前に慰謝料請求の意思表示をしておきたいとき、また、訴訟を検討する前に相手の反応を確かめておきたいときなどに、内容証明による慰謝料請求書の送付をすることが行なわれています。

内容証明郵便の作成と発送も行政書士に依頼することができます。

無料相談の利用

不倫の慰謝料請求、減額交渉についての無料相談をしている事務所も多くあります。

ただし、無料で相談に応じる事情には、相談に応じることで有償サービスを利用してもらうことを期待しています。

つまり、サービスの利用を前提とした説明になることもあります。

したがって、相談者の側は、相談先の提供するサービスにあった相談となるかを踏まえて相談先を探し、相談することが求められます。

相談先の提供サービスに関係ないことを教えてもらったり、アドバイスや情報を求めるだけに相談を利用すると、希望した相談を受けられない結果になることもあります。

無料相談だけでは希望する情報すべてを入手できないこともあります。

また、無料相談は有償サービスにつなげるために実施していますので、無料相談を繰り返して利用することで不倫問題へ対応するには無理もあります。

便利な無料相談でも、有効に利用するためには使い方に注意も必要になります。

当事務所の相談対応

当事務所では、不倫対応にかかる示談書の作成、不倫慰謝料の内容証明郵便による請求書の作成と発送をサポートしており、ご利用に際しての事前相談に対応しています。

ただし、具体の対応にかかるご相談(示談の条件、慰謝料などの請求条件等)は、各サポートにおいて対応しています。

丁寧な説明等の対応を可能にするために、ご利用者の方に限定しています。

もし、ご利用を検討されるときは、お電話又はフォームからお問い合わせください。

専門家を利用するときに注意すること

不倫の対応について専門家を利用するときには注意しておくことがあります。

各専門家に不倫の対応について相談をすれば、具体的な対応方法を提案してくれると思います。それは、専門家の「仕事」であるからです。

ただし、専門家から提案された対応方法があることを知ったうえで、その対応を決めるのはあなた自身になります。

専門家によって不倫問題への対応方法には違いがありますので、仮に同じ案件を違った専門家へ相談すると回答の内容が異なることは多くあります。

つまり、依頼した専門家によって、対応の方針等が異なることになります。

専門家の対応が自分の希望とは異なることで、せっかく費用を負担して依頼したにも関わらず、納得のいく結果にならないこともあります。

実際にも、そうした話を各相談の中で聞くことがよくあります。

専門家から言われたことは間違っていなくても、それは一つの見解提示であり、それがあなたにとって最善の選択になるかは別問題になります。

そうした観点から相談結果を受けて実際の対応を検討するようにすれば、少しは違った見方をできることもあるかもしれません。

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不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

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