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どう対応したらいい?

不倫を見つけたとき

配偶者が不倫をしている事実を知ったときには、驚くと同時に精神的にショックを受けることになります。それでも、不倫問題について考えて、少しずつでも対応を進めていかなければなりません。そうしたときの対応についてを考えてみます。

不倫に気付く

配偶者の不倫に気が付くきっかけは、配偶者の使用する携帯端末機の中をのぞいたときに異性との親密な通信記録を見付けたことであることが多いようです。

その通信記録には、異性と性的関係があることを示す内容もあれば、親密な交際をしている状況をうかがわせる内容も見られます。

不倫又はそれに近い交際をしている事実があるのか、はじめに、それを確認します。

直接に配偶者に対して不倫事実の有無を問いただす方法もあれば、慎重に手続きを進めた方がよいときは、事前に専門の調査機関に不倫調査を依頼することもあります。

こうして、配偶者の不倫が事実であることを確認できれば、その事実を踏まえて、その後の対応を考えることになります。

配偶者の側から告げられる

不倫をしてる配偶者が離婚することを決意しているときは、自ら、不倫関係のある事実と離婚したいとの申し出をしてくることもあります。

不倫(不貞行為)などの離婚となる原因をつくった側からの離婚申し出は、離婚請求の裁判では容易に認められませんが、協議離婚では原因者側からの離婚申し出によって離婚することは多くあります。

離婚の背景にある事実

離婚したいとの配偶者からの申し出があり、理由を聞いても何かすっきりしないとき、調べてみたら異性の存在が分かることもあります。

不倫の事実があって離婚をすることになれば、離婚に伴う慰謝料の支払義務が生じますので、不倫を隠して性格の不一致という形で協議離婚を進められることがあります。

離婚の成立した後になってから、不倫のあった事実が判明することもあります。

不倫の発覚

配偶者の不倫事実は、携帯端末機の通信記録などで分かることが多くあります。

夫婦の関係を考える

不倫の事実が発覚することは、夫婦の関係に大きな影響を及ぼします。

不倫をしていた側が不倫の事実を隠していたときは、自らは離婚することを望んでいなかったことが考えられます。

一方で、不倫の事実を本人自らが告げてきたときは、離婚することを前提としていることもあります。

いずれにしても、夫婦一方側の不倫事実の発覚は、夫婦における重大な問題として、その後における夫婦の関係を継続するか否かについて考える機会になります。

ただ一度限りの浮気があっただけでも、それを夫婦における重大な背信行為であるとして許さず、離婚することを選択する方はあります。

反対に、配偶者が不倫相手と同棲をしていても、その配偶者が同棲を解消していつか家庭に戻ってくることを信じて離婚をしないで待つ方もあります。

生活の基盤となる夫婦の在り方をその後にどうしていくかということを考えることは、人生の進み方を考えることに等しいことであると言えます。

離婚することを選択する

離婚することを選択するときは、相手側の離婚することへの同意の有無によって、離婚の手続きが異なってきます。

離婚の合意が得られると協議離婚が可能になりますが、相手側が離婚に同意しないと、家庭裁判所における調停、裁判等の手続きで離婚をすすめることになります。

協議離婚の手続きをすすめる際には、夫婦の間で協議離婚で定める条件について話し合うことが必要になります。

また、夫婦で離婚に関する条件が固まったときは、夫婦の合意により、公証役場において離婚 公正証書を作成することがあります。

離婚しないで婚姻を継続する

夫婦の間に未成年の子どもがあるときに選択されることが多いと言えますが、そうでないときであっても、不倫があっても、不倫をした配偶者側が反省をしていることで、婚姻を継続することを選択する夫婦も数多くあります。

不倫を原因として夫婦の信頼関係が一時的に悪化しても、その後に長い時間をかけて、夫婦の関係を修復していくことは可能なことです。

人生は決して平たんなものではなく、途中において様々な事件、問題が起きてきます。そのとき、夫婦で協力して乗り越えていくことを選択することも、意義ある人生です。

不倫相手への対応

不倫を見付けたときの対応では、不倫をした配偶者への対応とその不倫相手への対応との2つに分けて考えることになります。

これまでは、不倫が見つかったときの配偶者への対応を考えてきましたが、不倫相手への対応も行なうことになります。

不倫が発覚をしても婚姻を継続するときは、まずは不倫関係を直ちに完全に解消させることが必須の手続きになります。

不倫関係を断ち切らないといずれ婚姻の破たんに至りますので、早期に不倫相手から不倫関係の解消についての誓約を取り付けることが必要です。

一方で、不倫の発覚によって離婚することを選択するときは、配偶者との離婚協議に並行して、不倫相手に不倫という不法行為をしたことを理由として慰謝料請求について進めることになります。

なお、不倫に伴う慰謝料請求は、婚姻を継続するときにも行なわれます。

対応方法

不倫相手との連絡、話し合いは自ら行なうこともできますし、弁護士に交渉を委任すること(依頼費用の負担が生じます)もできます。

また、不倫相手と直接に会って話し合いたくないとき、または初期段階の対応として、不倫相手に対する要求事項を書面送付による方法で通知することも行なわれています。

一般に、不倫対応では、慰謝料請求する内容証明郵便が広く知られています。

そして、不倫相手と話し合いによって一定の合意ができたときには、その合意事項を、慰謝料 示談書などに作成して当事者間で確認します。

相手とのやり取りには精神的な負担もかかるほか、ある程度の法律的知識も備えておくことが安全ですので、専門家を利用することも多く行なわれています。

対応しないことも

配偶者に不倫のあったことが事実であることを把握できても、不倫相手の氏名や住所が分からないこともあります。

こうしたときは調査会社を利用して不倫相手のことを調査する方法もありますが、費用負担が重くなることから、そこまでは行なわないこともあります。

こうしたときは、不倫をした配偶者側への対応を十分に押えておくことになります。

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