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どのように対応したらいい?

不倫を見つけたとき

夫(又は妻)が不倫をしている事実を見つけたときは、大変に驚くと同時に、夫(又は妻)に裏切られていたことに精神面で大きなショックを受けます。

問題を放置しておくと更に悪化する事態になることもあり、不倫の解消へ向けて対応をすすめなければなりません。ここでは、夫(又は妻)の不倫を見つけたときの対応について考えてみます。

不倫を見つけたときの対応を考える

不倫を見つけたときは、できるだけ速やかに対応をすすめることが求められますが、その際における対応について整理します。

不倫の実態、不倫が判明した時の夫婦仲の状態等により、対応の方法は変わりますが、まずは基本的な対応を踏まえることが大切になります。

夫婦の関係は多分にデリケートな面がありますので、対応を誤ることで修復が難しくなることもあり、慎重に対応していただけますようご注意ねがいます。

不倫を見つけたときの対応(まとめ)

夫(又は妻)に不倫の事実が判明したときは、速やかに適切な対応を取ることが必要になりますが、事実の確認、方向の検討、具体の対応へとすすめます。

  • 自分で調べたり、不倫をした配偶者へ確認することなどにより、不倫の事実について把握します。
  • 夫婦の関係をどうするか考えます。(離婚する、離婚せずに修復する、別居して様子を見る、など)
  • 不倫相手に対し「不倫関係の解消」「慰謝料の請求」などの対応をすすめます。

夫又は妻の不倫に気付く

夫又は妻の不倫に気付くきっかけは、「夫又は妻のスマートフォンなど携帯端末の中をのぞいたときに、異性との親密な通信記録を見付けた」という事を多く聞きます。

通信の記録から、特定の異性と性的関係のある事実を示唆する内容、宿泊を伴う旅行を計画している状況などを伺わせるものが判明することがあります。

また、行動面では、深夜に帰宅すること、外泊又は宿泊を伴う出張が徐々に増えてくる事実も、不倫の行なわれていることを疑わせる状況になります。

そうしたとき、まずは不倫の事実について確認することが大切になります。ほんとうに不倫の事実があるのか否かを確認することから対応は始まります。

不倫問題へ対応するときは、できるだけ詳しく正確に、事実を押えておくことが大切なことになります。

しばらくの間は不倫を疑っていない振りをし、本人の様子を見ながら、疑わしい事実をチェックして調べていき、少しずつ関連する情報を積み重ねていきます。

行動面に何らかの規則性が見えてくると、不倫の調査を行なうときに役に立ちます。

調査会社へ依頼すると一回当たりの調査費は10万円から20万円程度(会社により違います)ですが、調査の回数が増えるほどに調査費用はかさんでいきます。

調査依頼しても結果を得られないと、途中で止められなくなってしまい、気が付いてみれば百万円もの費用を支払っている例もあります。

もし、明らかに疑わしい行動が見られたときは、直接本人に対し、不倫の事実について問いただし、本人の口から事実を確認する方法もあります。

本人の性格にもよりますが、正直な人であると面と向かって嘘を言えないものであり、不倫を疑われている状況を理解すると、事実を話すこともあります。

本人に嘘をつくことが多かったり、詰問されると反発する性格であるときは、確かな不倫の事実を押さえるために専門調査会社への調査依頼を検討します。

不倫調査には高額な費用がかかりますが、確かな証拠資料を集めることも可能です。

不倫の事実を確認する方法は、本人の性格や状況などを考えて判断します。

婚姻生活を続けてきて本人の行動や性格をよく把握できている配偶者は、上手く対応をすすめるられることも多いと言えます。

こうして不倫の事実が確認できたときは、その事実を踏まえて次の対応を考えます。

夫の不倫を見つけたとき

夫又は妻の不倫事実は、携帯端末機の通信記録などから発覚することが多くあります。

不倫した側からの不倫事実の告白

不倫の関係にある男女双方が、法律上の夫婦になりたいと望んでいることもあります。

そのようなときは、不倫をしている側から配偶者に対し、離婚して結婚したい相手のいること、そして結婚するために離婚したいとの申し出が行なわれることもあります。

こうした経緯によって突然に不倫の事実を知ることも、現実に起きることがあります。

不倫関係は長く続くと男女間に情が増すことで、その関係を解消できない状況に陥ってしまうことがあります。

また、女性側が独身であると婚姻することを希望していることもあり、そうしたなかで妊娠したときには事態が大きく動くことにもなります。

なお、不倫した配偶者の側が離婚することを望むときは、裁判で離婚請求しても離婚することは容易には認められません。

ただし、夫婦の間に離婚する合意ができれば、協議離婚することは可能です。

不倫した側からの申し出による協議離婚は、とても理不尽であると思われますが、現実にはそうした離婚も多くあります。

また、隠れて不倫関係を続けていることを、本人が嫌になることもあります。

もし、不倫した配偶者の側が婚姻を継続することを希望しているときは、不倫した本人から不倫していた事実を説明し、配偶者から許しを請うことも見られます。

このように、予期せず配偶者から不倫の事実について告白を受けることもあります。

離婚になった背後に不倫の事実が隠れていることも

配偶者から離婚したいとの申し出を受け、その理由を聞いても明確な回答がないとき、調べてみたら配偶者に交際中の異性の存在する事実が判明することもあります。

不倫の事実が原因となって夫婦が離婚することになれば、不倫をした側には離婚に伴う慰謝料の支払義務が生じます。

そのため、夫婦の一方が不倫していることを隠し、表向きは「性格の不一致」という理由で協議離婚に向けた話し合いが行なわれることがあります。

こうして協議離婚が成立すると、その後に不倫の事実が判明することもあります。

もちろん、離婚になった背景に一方における不倫の事実があった事情を知らないままに済んでしまうこともあります。

不倫を見つけた後の夫婦関係を考える

夫婦の一方に不倫していた事実が発覚すると、夫婦関係に重大な影響が及びます。

不倫をしていた側が不倫の事実を隠していたときは、本人としては離婚する意思までは持っていなかったとも考えられます。

そして、不倫の事実を知った側も、離婚することを望まずに婚姻生活を続けようと考えることもあります。

一方で、すでに夫婦の仲が良くなかった状況にあれば、不倫が判明したことで夫婦の関係が一層に悪化してしまう方向へすすみます。

いずれにしても、夫婦の一方に不倫の事実が発覚すると、夫婦間の重大な問題として、その後にも夫婦の関係を継続するか否かについて真剣に考える機会になります。

ただ一度限りの浮気が行なわれただけでも、それを夫婦における重大な背信行為であるとして許さず、離婚を選択する方があります。

その反対に、配偶者が不倫相手と同棲をしている事実を知っていても、配偶者が同棲を解消していつか家庭に戻ってくることを信じて離婚をしないで待つ方もあります。

人生の基盤となる夫婦の在り方をその後にどうしていくかということを考えることは、将来の人生の歩み方を考えることなります。

不倫後の夫婦関係

離婚するという選択

夫婦の一方が離婚したいときに、他方が離婚することに同意をすれば、協議離婚の届出により、直ちに離婚を成立させることもできます。

もし、他方が離婚することに同意しなければ、家庭裁判所における調停又は裁判により離婚に向けた手続きをすすめていくことになります。

調停では夫婦の間に合意の成立することが調停離婚の前提となり、裁判では離婚請求する相手に離婚原因のあること又は既に婚姻が破たんしていることが必要になります。

もし、離婚原因のない側が離婚したくない意思を持っているときは、裁判で離婚請求をしても離婚することは認められません。

なお、多く利用される協議離婚の手続きをすすめる際は、協議離婚で定める条件を夫婦の話し合いで決めなければなりません。

夫婦の間で離婚することに合意ができても、子どもの親権者の指定など、離婚する条件に合意が成立しないときは、家庭裁判所の調停を利用して調整を図ることも可能です。

夫婦間ですべての離婚条件が固まったときは、合意条件を書面に作成することがあり、公証役場において離婚 公正証書を作成することも行なわれています。

離婚しないで婚姻を続けていくという選択

幼い子どものいる夫婦では、一方に不倫のあったことが判明しても、直ぐに離婚しないで婚姻生活を続けることを選択するケースがたいへん多く見られます。

子どもに両親の離婚の影響が及ぶことを心配し、子どもの成長環境を変えないように、子どもが精神的に安定する年齢になるまでは婚姻を続けた方が良いと判断します。

また、子どもとは関係なく、不倫の事実が判明したことを契機として、不倫をした配偶者が深く反省すれば、不倫をされた側も相手の過ちを許したうえで婚姻を続けることも多くあります。

一方の不倫事実が判明したことを原因として夫婦間の信頼関係が一時的に悪化しても、その後に長く時間をかけて夫婦の関係を修復していくことは可能なことです。

夫婦の共同生活は決して平たんな状態が続くことはありません。婚姻生活を続けていく途中では、色々な出来ごとや問題も起きてくるものです。

そのとき、夫婦で協力して困難を乗り越えていくことも、意義ある選択と言えます。

二度と不倫しない約束

別居するという選択

不倫の事実が発覚しても、離婚するか否かを直ちに判断できず、しかし夫婦の信頼関係が損なわれた状態で共同生活を続けることは精神上で耐えられないこともあります。

このようなときは、しばらくの間、夫婦が別居して生活することも選択肢になります。

互いに離れて生活することによって、婚姻生活の意義を考え直す機会をもつことになり、その後をどうするか夫婦双方とも落ち着いて考えることができます。

あるいは、離婚することは避けられないけれども、離婚する際の条件を慎重に検討し、納得できる形で離婚をしたいと考えて別居することもあります。

いずれの理由によって別居することになっても、別居期間が長くなる見込みがあれば、別居中の婚姻費用の分担などを別居する時に夫婦で取り決めておきます。

不倫相手への対応

不倫を見つけたときの対応は、①不倫をした配偶者への対応、②不倫相手への対応、の二つに分けて考えます。

両者への対応は不倫の問題を解決するうえでは深く関連するものであり、対応する側は常に全体を考えて判断しますが、実際の対応は、それぞれを分けることになります。

不倫した二人を一緒にして三人で話し合うことも行なわれるようですが、離婚することになっていなければ、通常は不倫した二人を別々に分けて対応します。

不倫をした配偶者への対応は上記で述べてきましたので、ここでは不倫相手への対応について考えてみます。

不倫を原因として夫婦が離婚するか否かによって、対応する内容が変わります。

婚姻を継続するときは、直ちに不倫関係を解消させることが必須となります。そこで、不倫をした二人に対して直ちに不倫関係を解消することを求めます。

不倫関係は発覚したときに完全に断ち切っておかなければ、深刻な状態にまで関係が進展することになり、いずれは婚姻関係が破たんに至る恐れもあります。

男女の関係は、長く続くほどに、関係を解消するときにエネルギーが必要になります。

そこで、不倫相手に会ったり、内容証明などで通知文書を送付する方法などによって、不倫相手から不倫関係を解消する誓約を取り付けておくことが必要になります。

口頭で誓約を確認するだけでは弱い対応となりますので、当事者の間で不倫 示談書によって確認することが一般に行なわれています。

この示談に向けた話し合いでは、不倫をされた側は、不倫で受けた精神的な苦痛に関する慰謝料の支払いを不倫相手に求めることが多いです。

不倫慰謝料の額は、不倫関係の続いた期間等によって異なりますが、通常では二十万円から二百万円ぐらいの範囲で支払われています。

ただし、婚姻を継続するときは不倫関係を解消させることを最優先し、不倫相手に関係解消の誓約を守らせるために不倫慰謝料の支払いを留保することもあります。

慰謝料の支払いを留保することで、不倫相手は不倫関係を解消することで経済上のメリットを受けられますので、不倫関係を解消する誓約を守られることが期待できます。

一方で、不倫を原因として離婚するときは、不倫関係の解消は関係ありませんので、夫婦間の離婚協議に並行して、不倫相手に対して慰謝料の請求が行なわれます。

不倫のあったことが原因となり離婚になるときは慰謝料額が高くなります。その中心帯となる額は、二百万円から三百万円くらいになります。

ただし、婚姻期間が短かったり、不倫相手の資力が乏しいときは、慰謝料の額が低くなることもあります。

慰謝料請求する(内容証明)

不倫相手への対応

不倫の慰謝料を請求する方法

不倫慰謝料を請求する手続は、先に請求者の側から不倫相手に対し、慰謝料請求する意思と慰謝料の請求額を提示することから始まります。

慰謝料請求する意思の伝達と条件等を提示する方法としては、不倫相手と面談する方法が最もシンプルであり、実際にも多く行なわれています。

直接に当事者同士が問題を話し合うことで、早く解決を図ることが可能になります。

ただし、不倫相手と会って話し合うことが嫌であるとき、又は初期段階の対応として、不倫相手に対する要求事項を書面で送付する方法も広く行なわれています。

こうした慰謝料請求書を送付するときには、内容証明郵便が利用されています。

慰謝料請求する内容証明郵便を送付することにより、慰謝料が支払われる事例もあり、上手く運べば、効率的に慰謝料の支払いが実現されることになります。

もし、不倫相手との条件協議によって不倫の慰謝料を分割払いすることになるときは、しばらくは両者の関係が続きますので、合意事項を慰謝料 示談書に作成します。

そうすることで、慰謝料の不払いが起きたときには、示談書を証拠資料として支払いを請求することが可能になります。

なお、示談書を作成するには不倫対応に関する法律知識も必要になりますので、法律の専門家を利用する方も多くあります。

不倫解消の誓約書

慰謝料を請求しないとき

不倫のあった事実までを把握できていても、肝心の不倫相手の氏名、住所、電話番号などの情報が判明していない状況にあることもあります。

婚姻を続けるときには不倫をした配偶者は不倫相手のことも含めて事実を話しますが、不倫相手のことをかばって配偶者に対し不倫相手の情報を教えないこともあります。

こうしたときは専門調査会社を利用して不倫相手のことを調査することもできますが、調査費用の負担は重くなることが多くあります。

裁判によって慰謝料請求することまでを想定しない限り、そこまで費用をかけて対応することは少ないと言えます。

また、不倫の判明した後であると、そこから不倫調査を開始しても、結果を得ることは難しいことになります。

そのほか、高額な費用をかけて不倫相手を調べても、不倫相手に慰謝料を支払うだけの資力がなければ、投下した費用を回収することはできません。

不倫調査を実施する際には、短期の調査では十分な証拠を得られなかったり、仮に不倫の証拠を確認できても不倫相手から慰謝料の支払いを受けられない可能性のあることもリスクとして知っておかなければなりません。

揉めないように注意する

配偶者に不倫をされて辛い思いをした側にとっては、不倫相手は自分に精神的な苦痛を与えた加害者として映っています。

そのため、不倫相手に対しては厳しい姿勢で対応することになりがちです。

そのことは、不法行為に当たる不倫をした事実を踏まえると、仕方のないことです。

しかし、不倫をしたことは、不倫相手だけではなく配偶者にも責任があり、不倫相手だけに厳しく当たることは、不倫相手の側からすると理不尽に映ります。

離婚しないことになり、不倫相手だけに慰謝料請求するときは、不倫相手の側としては納得しずらい気持ちになることにも留意して対応をすすめることも大切です。

慰謝料請求をされて不倫相手が悔しいという気持ちを、不倫関係にあった請求者の配偶者に対し強くぶつけることもあります。

そうしたとき、不倫した二人が同じ会社に勤務するときには、不倫問題の処理から端を発して社内でトラブルとなり、配偶者の立場に悪い影響の及ぶこともあります。

不倫を見つけた後に取る対応は、夫婦の置かれた状況により異なりますが、容易に対応のすすむこともあれば、そうでないこともあります。

大きな要素としては、「夫婦の関係」と「不倫の状況」があります。

両者は関係することもありますが、夫婦の関係が悪いときに不倫が見つかると、そのまま流れとして離婚になることが見られます。

夫婦とも関係を修復しようとする意欲が無くなってしまうからです。さらに、不倫の状況が深刻であると、離婚への流れを加速させることもあります。

一方で、夫婦の関係が比較的に良好であれば、不倫が発覚しても、速やかに不倫関係を解消して、不倫の問題を処理することも可能になります。

ただし、不倫の状況が深刻になっていると、不倫関係を解消させることに苦労することもあります。

専門家に相談して対応したい方へ

はじめて不倫の問題に直面したときは、具体的に対応をすすめる段階においてご不安を感じるということも多く聞かれます。

当サイトを運営する行政書士事務所では、配偶者の不倫を見つけたときの対応における各サポートをご用意しています。

夫婦問題、不倫対応に詳しい専門行政書士にご相談をいただきながら、対応をすすめていただくことができます。

メール又はお電話だけによるご連絡でも各サポートをご利用になれますので、全国からご利用をいただけます。

1.不倫相手への内容証明郵便による慰謝料請求
内容証明郵便での慰謝料請求書の作成・発送3万4000円(実費込)

【サポート内容】

  • 不倫の慰謝料請求にかかるご相談
  • 慰謝料請求書の作成(素案の作成から、修正、完成まで)
  • 内容証明と配達証明を付けての発送手続き

※請求相手の住所を確認してから送付することにも対応いたします。

内容証明郵便による慰謝料請求サポート(詳細)

2.不倫相手との慰謝料支払い、不倫関係解消にかかる示談書(誓約書)の作成
示談書(誓約書)の作成3万8000円

【サポート内容】

  • 不倫対応にかかるご相談
  • 示談書の作成(素案の作成から、修正、完成まで)
  • 一か月間のサポート保証

不倫慰謝料の支払いと不倫解消に関する示談書の作成サポート(詳細)

3.夫婦の間における誓約書の作成
誓約書の作成3万8000円

【サポート内容】

  • 夫婦間の問題に関するご相談
  • 誓約書の作成(素案の作成から、修正、完成まで)
  • 一か月間のサポート保証
速やかに着手します

配偶者の不倫問題への対応は、急ぎを求められることもあります。

例えば、「不倫相手と会うことを約束したようだ」「近々二人で旅行に行くようだ」という状況であると、早く対処したいと考えます。

上記の不倫対応にかかる各サポートは、お申し込みをいただきますと速やかに着手しますので、早ければ翌日にも案文のご提示をすることができます。

お急ぎであるときは、お申し込みの際にご事情などをお伝えください。

お申し込み、お問合せは「フォーム」又は「お電話」でどうぞ

不倫の対応にかかるサポートについての「お申し込み」又は「お問合せ」につきましては、「フォーム」又は「お電話」にてご連絡ください。

フォームからのお問合せには、回答メールをお送りさせていただきます。

ただし、サポートのご利用に関するご質問以外には回答いたしかねます。(対応方法のご相談、アドバイスなどは、サポートでの対応になります)

お申し込みには、サポートご利用の方法、手続をご案内するメールをお送りさせていただきます。

お電話につきましては、当頁の末尾に記載する電話番号にお掛けください。

方向性を考えて、全体を見ながら対応します

配偶者の不倫を見つけたときは、早く対応をすすめることも大切なことですが、どのような方向で解決を目指すかを決めておくことが何より大切になります。

過去にも不倫を繰り返してきた配偶者であれば許すことも難しいでしょうから、離婚する方向で検討することも止むを得ないかもしれません。

もし、はじめて不倫の発覚したのであり、幼い子どもがあるときは、離婚しないで夫婦関係の修復を目指していくことが多く見られます。

大きな方向性を定めたうえで、すすめていく具体的な対応を考えていきます。

そうしなければ、不倫相手に任せた受け身の対応になってしまいます。

もちろん、当事者同士での話し合いによって結論を出すことになりますが、まずは不倫によって被害を受けた側がどのようにしたいかを決めることが対応を考えるうえでの出発点になります。

そして、対応をすすめる過程では、不倫した配偶者と不倫相手へ対応したときの反応をみながら、不倫関係の解消、慰謝料請求の額などを調整して、目的とする方向へすすめていくことになります。

不倫問題では、不倫した側よりも不倫で被害を受けた側が主体となって対応をすすめることが一般的です。

あまり時間を空けて対応をすることは良くありませんが、はじめに方向性を決めたうえで、目的に向かって適切な対応を慎重にすすめることが肝要です。

慰謝料請求・示談書サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

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サポートについてのご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

示談書に定める条件などのご相談は、サポートにおいて対応させていただいてます。

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代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

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