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どう対応したらいい?

不倫を見つけたとき

夫(又は妻)が不倫をしている事実を見つけたときは、驚くと同時に、夫(又は妻)に裏切られていたことに強いショックを受けます。それでも、不倫問題について考えて、少しずつでも解決に向けた対応を進めなければなりません。こちらでは、不倫を見つけたときにどのように対応したらよいか、考えてみます。

夫又は妻の不倫に気付く

夫又は妻の不倫に気が付くきっかけは、スマートフォンなど携帯端末機の中をのぞいたときに、異性との親密な通信記録を見付けることが多いようです。

その通信記録には、異性と性的関係がある事実を示唆する内容もあれば、親密な交際を長く続けている事実を伺わせる内容もあります。

そうしたときは、まずは事実の確認をすることが大切です。ほんとうに不倫をしている事実があるのか、その確認をすることから始めます。

不倫問題に対応をするときには、事実関係をしっかりと押えておくことが大切です。

配偶者に対して直接に不倫の事実を問いただす方法もあれば、慎重に手続きを進めたほうがよいときは専門の調査機関に不倫調査を依頼することもあります。

このときの選択は、配偶者の性格などを考えながら、適切である方法を判断します。

こうして配偶者に不倫のある事実を確認できたときは、その事実を踏まえて、その後の対応を考えます。

不倫の事実を問いただしたとき

不倫をしてる配偶者が離婚することを決意しているときは、自分の側から不倫関係にある異性の存在と離婚を希望していることを申し出ることもあります。

不倫(不貞行為)などの離婚となる原因をつくった側からの離婚申し出は、離婚請求の裁判では容易に認められませんが、協議離婚では原因者側からの離婚申し出によって離婚することは多くあります。

また、不倫が疑われたときに、婚姻の継続を強く希望しているときも、正直に不倫の事実を開示して、許しを請うことも見られます。

一方で、不倫の証拠を把握されていないことを知ると、不倫の事実を否定することもあります。

離婚の背後にある不倫の事実

配偶者から離婚したいとの申し出があり、その理由を聞いても明確な回答がないとき、調べてみたら配偶者には交際する異性のある事実が判明することもあります。

不倫の事実が原因で離婚することになれば、離婚に伴う慰謝料の支払義務が生じますので、不倫を隠して性格の不一致という形で協議離婚が進められることがあります。

また、離婚の成立後になってから、不倫のあった事実が判明することもあります。

夫の不倫を見つけたとき

夫又は妻の不倫事実は、携帯端末機の通信記録などから発覚することが多くあります。

不倫発覚後の夫婦関係

不倫の事実が発覚することは、夫婦の関係に重大な影響を及ぼします。

不倫をしていた側が不倫の事実を隠していたときは、自らは離婚することを望んでいなかったことが考えられます。

一方で、不倫の事実を本人が告げてきたときは、離婚することを前提としていることもあります。

いずれにしても、夫婦の一方に不倫の事実が発覚すると、夫婦間の重大な問題として、その後において夫婦関係を継続するか否かについて考える機会になります。

ただ一度限りの浮気があっただけでも、それを夫婦における重大な背信行為であるとして許さず、離婚することを選択する方はあります。

反対に、配偶者が不倫相手と同棲をしていても、その配偶者が同棲を解消していつか家庭に戻ってくることを信じて離婚をしないで待つ方もあります。

生活の基盤となる夫婦の在り方をその後にどうしていくかということを考えることは、人生の歩み方を考えることに等しいと言えます。

離婚することを選択する

離婚することを選択するときは、相手が離婚することに同意するかどうかで、離婚を進める手続きが異なってきます。

離婚の合意が得られるときは協議離婚が可能になりますが、相手が離婚に同意しなければ、家庭裁判所での調停、裁判の手続きで離婚を進めることになります。

協議離婚の手続きを進める際は、夫婦の間で協議離婚で定める条件について話し合うことが必要になります。

また、夫婦で離婚する条件が固まったときは、夫婦間の合意によって、公証役場において離婚 公正証書を作成することがあります。

離婚しないで婚姻を継続する

夫婦の間に幼い子どもがあるときに選択されることが多いと言えますが、そうでないときでも、不倫の事実が判明した後に不倫をした配偶者が深く反省をしていることで、婚姻の継続を選択することも多くあります。

不倫を原因として夫婦の信頼関係が一時的に悪化しても、その後に長い時間をかけて、夫婦の関係を修復していくことは可能なことです。

夫婦の共同生活は、平たんなものでなく、長い婚姻期間には途中で様々な事件、問題が起きるものです。そのとき、夫婦で協力して乗り越えていくことを選択することも、意義あるものです。

二度と不倫しない誓約

不倫相手への対応

不倫を見つけたときの対応は、不倫をした配偶者への対応と、その不倫相手への対応とに分けて考えます。両者は関連はしますが、個別に対応することになります。

これまでは不倫を見つけたときの配偶者への対応を考えてきましたが、不倫相手への対応も並行して進めます。

不倫が発覚をしても婚姻を継続するときは、まずは不倫関係を直ちに解消させることが必須の手続きになります。

不倫関係を断ち切らないと、いずれ婚姻の破たんに至りますので、早期に不倫相手から不倫関係の解消についての誓約を取り付けることが必要です。

一方で、不倫の発覚によって離婚することを選択するときは、離婚の話し合いに並行して、不倫相手に対し慰謝料請求する手続きを進めます。

なお、不倫相手に対する不倫慰謝料の請求は、婚姻を継続するときにも行なわれます。

慰謝料請求する(内容証明)

慰謝料請求する方法

まずは不倫相手に対し慰謝料請求する意思を伝えることから始まります。

不倫相手に連絡して話し合うことは、本人で行なう方もありますし、弁護士に交渉を委任する(弁護士報酬の負担が生じます)方もあります。

なお、不倫相手と直接に会って話し合いたくないとき、または初期段階の対応として、不倫相手に対する要求事項を書面送付による方法で通知することも行なわれます。

不倫対応では、慰謝料請求する内容証明郵便の送付が一般に行なわれています。

そして、不倫相手と話し合いによって一定の合意ができたときには、その合意事項を、慰謝料 示談書に作成して当事者の間で確認します。

相手とのやり取りには不倫問題についての基礎的な法律的知識を備えておくことが安全になりますので、専門家を利用して対応する方もあります。

不倫関係解消の誓約書

対応しないことも

不倫の事実があったことは把握していても、配偶者の不倫相手の氏名、住所、電話番号が分からないこともあります。

不倫した配偶者が、不倫相手をかばって情報を開示しないことがあるためです。

こうしたときは専門調査機関を利用して不倫相手のことを調査することもできますが、調査費用の負担も重いことから、そこまで対応しないこともあります。

婚姻を継続するときは、不倫関係を解消することが重要になることから、不倫した配偶者だけではなく、不倫相手に対しても措置を講じておくことが安全です。

ただし、不倫相手の情報がないときは、不倫をした配偶者への対応を十分に押えておくことになります。

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