離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書・請求書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

〔全国対応〕メール・電話だけでも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時から21時(土日9時から17時)

ご依頼に「迅速」対応します。

どう対応したらいい?

不倫を見つけたとき

夫(又は妻)が不倫をしていることを見つけたときは、その事実に対して大変に驚くと同時に、夫(又は妻)に裏切られて精神的に強いショックを受けることになります。それでも、不倫の問題を放置することはできませんので、解決へ向けて対応をすすめなければなりません。ここでは、不倫を見つけたときの対応について考えてみます。

夫又は妻の不倫に気付く

夫又は妻の不倫に気付くきっかけは、夫又は妻のスマートフォンなど携帯端末機の中をのぞいたときに異性との通信記録を見付けたという事が多く聞かれます。

通信記録からは、特定の異性と性的関係のある事実を示唆する内容、宿泊を伴う旅行を計画している状況を伺わせる内容などが判明することになります。

また、行動面では、深夜に帰宅すること、外泊、出張が急に増えてくることも、不倫のあることを疑わせる状況になります。

そうしたときは、まずは不倫の事実について確認をすることが大切になります。ほんとうに不倫の事実があるか否か、その確認をすることから始めます。

不倫問題に対応をするときには、できるだけ事実を正確に押えておくことが大切です。

しばらくは本人の様子を見ながら、疑わしい事実を少しずつ積み重ねていくこともできます。何らかの規則性が見えてくると、不倫調査をするときに役立ちます。

そして、明らかに疑わしい行動などが見られた時は、直接に本人へ不倫の事実について問いただして本人の口から事実を確認する方法があります。

本人の性格にもよりますが、正直な人であると面と向かって嘘を言えないものであり、疑われている状況を理解すると、不倫の事実を話すこともあります。

また、本人に嘘をつくことが多かったり、詰問されると反発する性格であるときは、確かな不倫の事実を押さえるため、専門調査機関に不倫調査を依頼することもあります。

不倫調査には高額な費用がかかりますが、確かな証拠資料を集めることも可能です。

不倫の事実を確認する方法は、本人の性格や状況などを考えて判断します。

やはり、婚姻生活のなかで本人の行動をよく把握できている配偶者は、上手く対応をすすめることができると言えます。

こうして不倫の事実を確認できると、その事実を踏まえて実際の対応を考えます。

不倫した側からの告白

不倫関係にある男女の双方が、法律上の夫婦になることを望むことがあります。

そのようなとき、不倫をしている側から配偶者へ、結婚したい相手のいること、そして結婚するために離婚したいことの申し出が行なわれます。

こうした経緯によって突然に不倫の事実を知ることも、現実に起きることがあります。

不倫関係は、長く続くことで関係を解消できない状況になってしまうことがあります。

また、女性側が独身であると、妊娠することで事態が大きく動くことにもなります。

なお、不倫した側が離婚することを望むときは、裁判で離婚請求しても離婚することは容易に認められません。

ただし、夫婦の間に離婚する合意ができれば、協議離婚することはできます。

理不尽な面もありますが、不倫した側からの申し出による離婚も多くあります。

また、隠れて不倫関係を続けていることを本人が嫌になって、婚姻の継続を希望しているときには、本人から不倫の事実を説明して、相手に許しを請うことも見られます。

このように予期せずに、配偶者から不倫について告白を受けることもあります。

離婚の背後にある不倫

配偶者から離婚したいとの申し出を受け、その理由を聞いても明確な回答がないとき、調べてみたら配偶者に交際中の異性の存在する事実が判明することもあります。

不倫の事実が原因で離婚することになれば、離婚に伴う慰謝料の支払義務が生じます。

そこで、不倫のあることを一方が隠して、表向きは「性格の不一致」という理由で協議離婚に向けた話し合いがすすめられることがあります。

こうしたことで離婚が行なわれると、離婚の成立した後になり、不倫の事実が判明することもあります。

その一方で、離婚した背景に配偶者の不倫があった事情を知らないままに終わってしまうこともあります。

夫の不倫を見つけたとき

夫又は妻の不倫事実は、携帯端末機の通信記録などから発覚することが多くあります。

不倫が発覚した後の夫婦関係

配偶者に不倫していた事実が発覚すると、夫婦の関係に重大な影響を及ぼします。

不倫をしていた側が不倫の事実を隠していたときは、本人としては離婚する意思まではなかったことも考えられます。

そして、不倫の事実を知った側も、離婚することを望まずに婚姻生活を続けようと考えることもあります。

一方で、すでに夫婦の仲が良くなかった状況にあるときは、不倫が判明したことで夫婦の関係がさらに悪化してしまうことになります

いずれにしても、夫婦の一方に不倫の事実が発覚すると、夫婦間の重大な問題として、その後にも夫婦の関係を継続するか否かについて真剣に考える機会になります。

ただ一度限りの浮気があっただけでも、それを夫婦における重大な背信行為であるとして許さず、離婚することを選択する方はあります。

その反対に、配偶者が不倫相手と同棲をしている事実を知っていても、配偶者が同棲を解消していつか家庭に戻ってくることを信じて離婚をしないで待つ方もあります。

人生の基盤となる夫婦の在り方をその後にどうしていくかということを考えることは、将来の人生の歩み方を考えることに等しいと言えます。

離婚することの選択

夫婦の一方が離婚したいときに、他方側が離婚することに同意をすれば、協議離婚することができます。

もし、他方が離婚することに同意しなければ、家庭裁判所における調停、裁判によって離婚に向けた手続きを進めることになります。

調停では夫婦の間で合意できることが離婚の前提となり、裁判では離婚請求する相手に離婚の原因があること又は既に婚姻が破たんしていることが必要になります。

もし、離婚原因のない側が離婚したくないときは、裁判をしても離婚が認められませんので、直ちには離婚することができません。

なお、多く利用されている協議離婚の手続きをすすめる際は、協議離婚で定める条件を夫婦間の話し合いで決めなければなりません。

離婚することに夫婦の間で合意できても、子どもの親権者指定など、離婚条件に合意が成立しないときは、家庭裁判所の調停を利用して調整を図ることもできます。

夫婦の間で離婚条件がすべて固まったときは、合意条件を書面に作成することがあり、公証役場において離婚 公正証書を作成することもあります。

離婚しないで婚姻を続ける選択

幼い子どもがある夫婦では、一方に不倫関係のあることが表面化しても、直ぐには離婚しないで婚姻生活を続ける選択をするケースがたいへん多く見られます。

子どもに両親の離婚の影響が及ぶことを心配し、子どもの成長環境を変えないように、子どもが精神的に安定するまでの間は婚姻関係を続けた方が良いと判断します。

また、子どもに関係なく、不倫の事実が判明したことで不倫をした配偶者が深く反省をしていれば、不倫をされた側も相手の過ちを許したうえで婚姻関係を続けることも多くあります。

一方の不倫があったことを原因に夫婦の信頼関係が一時的に悪化しても、その後に長い時間をかけて、夫婦の関係を修復していくことは可能なことです。

夫婦の共同生活は決して平たんな状態は続くことはなく、婚姻生活を続けていく途中には色々な出来ごと、問題も起きてくるものです。

そのとき、夫婦で協力して困難を乗り越えていくことも意義ある選択と言えます。

二度と不倫しない誓約

別居する選択

不倫の事実が発覚しても、離婚するか否かを直ちには判断することができず、それでも夫婦の信頼関係が損なわれたままで共同生活を続けることには精神上で耐えられないこともあります。

このようなときは、しばらくの間、夫婦が別居して生活することも選択肢になります。

互いに離れて生活することによって、婚姻生活の意義を考え直す機会をもち、その後をどうするか双方とも落ち着いて考えることもできます。

あるいは、離婚することは避けられないけれども、離婚する際の条件を慎重に検討し、納得できる形で離婚をしたいと考えて別居することもあります。

いずれの理由によって別居することになっても、別居期間が長くなるときは、別居中の婚姻費用の分担などを夫婦で取り決めておきます。

不倫相手への対応

不倫を見つけたときの対応は、①不倫をした配偶者への対応、②不倫相手への対応、の二つに分けて考えます。

両者への対応は不倫の問題を解決するうえでは深く関連するものであり、対応する側は常に全体を考えて判断しますが、実際の対応はそれぞれ分けて行ないます。

不倫をした配偶者への対応は上記で述べてきましたので、ここでは不倫相手への対応について考えてみます。

不倫を原因として夫婦が離婚するか否かによって、対応する内容が変わります。

婚姻を継続するときは、直ちに不倫関係を解消させることが必須となります。

そこで、不倫をした二人に対して直ちに不倫関係を解消することを求めます。

不倫関係は見つけたときに完全に断ち切っておかなければ、深刻な状態になるまで進行してしまい、いずれ婚姻関係が破たんに至る事態にもなります。

不倫相手に会う又は通知書を送付する方法などによって、不倫相手から不倫関係の解消について誓約を取り付けておくことが必要になります。

口頭による確認だけでは対応として弱いもとのなり、当事者の間で不倫 示談書により確認することが手続として行なわれます。

この示談に際しては、不倫をされたことで受けた精神的苦痛に対する慰謝料を不倫相手に対し請求することも行なわれます。

慰謝料の額は、不倫関係の続いた期間等によって変わりますが、通常では二十万円から二百万円ぐらいの範囲で支払われています。

ただし、婚姻を継続するときは、不倫関係を解消させることを優先するために不倫慰謝料の支払いを留保したりすることもあります。

慰謝料の支払いを留保することで、不倫相手は不倫関係を解消することで経済上のメリットを受けられますので、不倫関係を解消する誓約を守られることが期待できます。

一方で、不倫を原因として離婚するときは、不倫関係の解消は関係ありませんので、夫婦の離婚協議に並行して、不倫相手に対して慰謝料の請求だけが行なわれます。

不倫を原因としてが離婚になったときは慰謝料の額は高くなり、中心帯は二百万円から三百万円くらいになります。

ただし、婚姻期間がとくに短かったり、不倫相手の資力が低いときは慰謝料額が低くなることもあります。

慰謝料請求する(内容証明)

慰謝料請求する方法

慰謝料請求する手続は、はじめに請求者の側から不倫相手に対し、慰謝料請求する意思と慰謝料の請求額を提示することから行ないます。

上記の基本的な伝達・提示方法は、不倫相手と面談する方法になります。直接に当事者同士が話し合うことで、早く解決を図ることが可能になります。

ただし、不倫相手と会って話し合うことが嫌であるとき、又は初期段階の対応として、不倫相手に対する要求事項を書面で送付する方法も広く行なわれています。

実際にも、慰謝料請求する内容証明郵便を送付することで、慰謝料が支払われる事例もあり、上手く運ぶと効率的に慰謝料の支払いが実現されます。

そして、不倫相手との話し合いで慰謝料を分割払いすることで合意ができたときには、合意事項を慰謝料 示談書に作成しておくことが大切になります。

示談書の作成には不倫対応に関する法律知識も必要になりますので、法律専門家を利用して対応する方法もあります。

不倫関係解消の誓約書

慰謝料は請求しないことも

不倫が行なわれた事実を把握していても、不倫相手の氏名、住所、電話番号などの情報まで分からないこともあります。

不倫をした配偶者が、不倫相手のことをかばって、配偶者には情報を開示しないことがあるためです。

こうしたときは専門調査会社を利用して不倫相手のことを調査することもできますが、調査費用の負担が重くなることから、裁判で慰謝料請求することを想定しない限りは、そこまで対応することは少ないと言えます。

不倫相手のことを費用をかけて調べても、不倫相手に慰謝料を支払う資力がなければ、投下した費用を回収することはできません。

不倫調査を利用する際には、短期の調査期間では十分な証拠を得られなかったり、不倫の証拠を確認できても不倫相手から慰謝料の支払いを受けられないリスクのあることも知っておかなければなりません。

揉めないように注意することも

配偶者に不倫をされた側に不倫相手は、自分に対して大きな精神的苦痛を与えた加害者として映っています。

そのため、不倫相手には厳しい姿勢で対応することになりがちです。そのことは、法律上で不法行為となる不倫をした事実を踏まえると仕方ないことです。

ただし、不倫をしたことは不倫相手だけではなく配偶者も一緒であり、不倫相手だけに厳しく当たることは、不倫相手の側からは理不尽に受け取られることが現実です。

離婚しないで不倫相手だけに慰謝料請求するときは、不倫相手側としては納得しずらい気持ちになることにも注意を払って対応をすすめることも解決のためには大切です。

不倫相手が自分の悔しい気持ちを、不倫した配偶者に強くぶつけることもあります。

また、不倫した二人が同じ職場に勤務するときには、不倫問題から端を発して社内でトラブルとなって、配偶者の立場に影響が及ぶこともあります。

方向性を考えて、全体を見ながら対応します

配偶者の不倫を見つけたときは、早く対応をすすめることも大切なことですが、どのような方向で解決を目指すかを決めておくことが何よりも大事なことです。

過去にも不倫を繰り返してきた配偶者であれば許すことも難しいでしょうから、離婚する方向での検討も止むを得ないかもしれません。

もし、はじめての不倫発覚であり、小さな子どもがあるときには、離婚しないで夫婦関係の修復を目指していくことが多く見られます。

こうした大きな方向性を定めたうえで、実際にすすめていく具体的な対応を考えていきます。

そうしなければ、相手任せの受け身の対応になってしまいます。

もちろん、当事者同士による話し合いによって結論を得ることになりますが、まずは不倫によって被害を受けた側がどのようにしたいかを決めることが対応を考えるうえでの出発点になります。

そして、対応をすすめる過程では、不倫した配偶者と不倫相手へ対応したときの反応をみながら、不倫関係の解消、慰謝料請求の額などを調整して、目的とする方向へすすめていくことになります。

不倫問題では、不倫した側よりも不倫で被害を受けた側が主体となって対応をすすめることが一般的です。

あまり時間を空けて対応をすることは良いとは言えませんが、はじめに方向性を決めたうえで、目的に沿って適切な対応を慎重にすすめることが肝要です。

慰謝料請求・示談書サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『ご相談を踏まえながら、丁寧に示談書を作成します。』

サポートについてのご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

示談書に定める条件などのご相談は、サポートにおいて対応させていただいてます。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

公正証書・示談書などの作成を専門とする行政書士事務所です。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合せは24時間受付中。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には至急対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(船橋シャポー側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所まで遠い」という方にも、メール・お電話で離婚公正証書・示談書の作成を丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>