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どう対応したらいい?

不倫を見つけたとき

夫(又は妻)が不倫をしていることを見つけたときは、たいへん驚くと共に、夫(又は妻)に裏切られたことに精神的にショックを強く受けます。それでも、不倫の問題に取り組んで、解決へ向けた対応を進めなければなりません。ここでは、不倫を見つけたときの対応について考えてみたいと思います。

夫又は妻の不倫に気付く

夫又は妻の不倫に気付くきっかけは、夫又は妻のスマートフォンなど携帯端末機の中をのぞいたときに異性との通信記録を見付けたという事が多く聞かれます。

通信記録からは、特定の異性と性的関係のある事実を示唆する内容、宿泊を伴う旅行を計画している状況を伺わせる内容などが判明することになります。

また、行動面では、深夜に帰宅すること、外泊、出張が急に増えてくることも、不倫のあることを疑わせる状況になります。

そうしたときは、まずは不倫の事実について確認をすることが大切になります。ほんとうに不倫の事実があるか否か、その確認をすることから始めます。

不倫問題に対応をするときには、できるだけ事実を正確に押えておくことが大切です。

しばらくは本人の様子を見ながら、疑わしい事実を少しずつ積み重ねていくこともできます。何らかの規則性が見えてくると、不倫調査をするときに役立ちます。

そして、明らかに疑わしい行動などが見られた時は、直接に本人へ不倫の事実について問いただして本人の口から事実を確認する方法があります。

本人の性格にもよりますが、正直な人であると面と向かって嘘を言えないものであり、疑われている状況を理解すると、不倫の事実を話すこともあります。

また、本人に嘘をつくことが多かったり、詰問されると反発する性格であるときは、確かな不倫の事実を押さえるため、専門調査機関に不倫調査を依頼することもあります。

不倫調査には高額な費用がかかりますが、確かな証拠資料を集めることができます。

不倫の事実を確認する方法は、本人の性格や状況などを考えて判断していきます。

やはり、婚姻生活のなかで本人の行動をよく把握できている配偶者は、上手く対応をすすめることができると言えます。

こうして不倫の事実を確認できると、その事実を踏まえて実際の対応を考えます。

不倫した側からの告白

不倫関係にある男女の双方が、法律上の夫婦になることを望むことがあります。

そのようなとき、不倫をしている側から配偶者へ、結婚したい相手のあること、そして結婚するために離婚したいことの申し出が行なわれます。

こうした経緯によって不倫の事実を突然に知ることも、現実には起きます。

不倫関係は、長く続くことで関係を解消できない状況になってしまうことがあります。

また、女性側が独身であると、妊娠することで大きく事態の動くことにもなります。

なお、不倫した側が離婚することを望むときは、裁判で請求しても容易に離婚することは認められませんが、夫婦の間に離婚合意ができれば協議離婚することができます。

理不尽な面もありますが、不倫した側からの申し出による離婚も多くあります。

また、不倫関係にあることを本人が嫌になって、婚姻の継続を希望しているときには、本人が不倫の事実を自分から説明して、相手に許しを請うことも見られます。

このように予期しないところで、本人から不倫について告白することもあります。

離婚の背後にある不倫

配偶者から離婚したいとの申し出を受け、その理由を聞いても明確な回答がないとき、調べてみたら配偶者に交際中の異性の存在することが判明することもあります。

不倫の事実が原因で離婚することになれば、離婚に伴う慰謝料の支払義務が生じます。

そこで、不倫のあることを一方が隠して、表向きは「性格の不一致」という理由で協議の離婚が進められることがあります。

こうしたことが行なわれると、離婚の成立した後になって、不倫の行なわれていた事実が判明することもあります。

一方で、離婚した背景に配偶者の不倫があった事情を知らずに終わることもあります。

夫の不倫を見つけたとき

夫又は妻の不倫事実は、携帯端末機の通信記録などから発覚することが多くあります。

不倫発覚後の夫婦関係

配偶者に不倫のある事実が発覚すると、夫婦関係に重大な影響を及ぼします。

不倫をしていた側が不倫の事実を隠していたときは、本人としては離婚する意思まではなかったことが考えられます。

そして、不倫の事実を知った側も、離婚することを望まずに婚姻生活を続けようと考えることもあります。

一方で、夫婦の仲が良くない状況であると、不倫が判明したことで夫婦の関係がさらに悪化してしまうことになります

いずれにしても、夫婦の一方に不倫の事実が発覚すると、夫婦間の重大な問題として、その後にも夫婦の関係を継続するか否かについて真剣に考える機会になります。

ただ一度限りの浮気があっただけでも、それを夫婦における重大な背信行為であるとして許さず、離婚することを選択する方はあります。

反対に、配偶者が不倫相手と同棲をしていても、その配偶者が同棲を解消していつか家庭に戻ってくることを信じて離婚をしないで待つ方もあります。

生活の基盤となる夫婦の在り方をその後にどうしていくかということを考えることは、人生の歩み方を考えることに等しいと言えます。

離婚することの選択

夫婦の一方が離婚したいときに、他方側が離婚することに同意をすれば、協議離婚することができます。

もし、他方が離婚することに同意しなければ、家庭裁判所における調停、裁判によって離婚に向けた手続きを進めることになります。

調停では夫婦の間で合意できることが離婚の前提となり、裁判では離婚請求する相手に離婚の原因があること又は既に婚姻が破たんしていることが必要になります。

もし、離婚原因のない側が離婚したくないときは、裁判をしても離婚が認められませんので、直ちには離婚することができません。

なお、一般に利用される協議離婚の手続きをすすめる際は、協議離婚で定める条件を夫婦間の話し合いで決めなければなりません。

離婚することに夫婦間で合意ができても、子どもの親権者の指定など離婚条件に合意が成立しないときは、家庭裁判所の調停を利用して調整を図ります。

夫婦の間で離婚条件がすべて固まったときは、合意条件を書面に作成することがあり、公証役場において離婚 公正証書を作成することもあります。

離婚しないで婚姻を続ける選択

幼い子どもがある夫婦では、不倫の問題が起きても、直ぐに離婚せずに婚姻生活を続けることを選択されるケースが多く見られます。

子どもに対して離婚の影響が及ぶことを心配し、子どもの生育環境を変えないように、子どもが自立できるまでの間は婚姻を続けた方が良いと判断するものです。

また、子どもに関係なく、不倫の事実が判明したことで不倫をした配偶者が深く反省をしていると、不倫をされた側も相手を許し婚姻の継続を選択することも多くあります。

不倫を原因として夫婦の信頼関係が一時的に悪化しても、その後に長い時間をかけて、夫婦の関係を修復していくことは可能なことです。

夫婦の共同生活は、決して平たんなものでなく、婚姻期間の途中には様々な事件、問題が起きるものです。

そのとき、夫婦で協力して困難を乗り越えていくことも意義ある選択と言えます。

二度と不倫しない誓約

別居する選択

不倫が発覚しても離婚するか否かを即座に判断することができず、そうかといって夫婦の信頼関係が損なわれたままに共同生活を続けられない状態になることも起きます。

このようなとき、しばらくの間、夫婦が別居して生活することも選択肢になります。

互いが離れて生活することによって婚姻生活の意義を考え直して、その後をどうするか落ち着いて考えることもできます。

あるいは、離婚することは避けられないけれども、離婚する際の条件をじっくりと検討して、納得できる形で離婚したいと考えることで別居することもあります。

いずれの理由によって別居することになっても、別居期間が長くなるときは別居中の婚姻費用の分担などに関する取り決めを夫婦でしておきます。

不倫相手への対応

不倫を見つけたときの対応は、①不倫をした配偶者への対応、②不倫相手への対応、の二つに分けて考えます。

両者への対応は不倫の問題を解決するうえでは深く関連するものであり、対応する側は常に全体を考えたうえで判断しますが、実際の対応はそれぞれ別個に行ないます。

不倫をした配偶者への対応は上記で述べてきましたので、ここでは不倫相手への対応について考えてみます。

不倫によって離婚するか否かによって、対応する内容が変わります。

婚姻を継続するときは、直ちに不倫関係を解消させることが必須となります。そこで、不倫をした二人に対して直ちに不倫関係を解消することを求めます。

不倫関係は見つけたときに完全に断ち切っておかなければ、深刻な状態になって行き、いずれ婚姻の破たんに至ることにもなります。

不倫相手に会う又は通知書を送付する方法で、不倫相手から不倫関係の解消について誓約を取り付けておくことが必要になります。

口頭確認では対応として弱いので、当事者間で不倫 示談書での確認が行なわれます。

この示談を行なう際に、不倫によって受けた精神的な苦痛に対する慰謝料を不倫相手に請求することも行なわれます。

慰謝料の額は、不倫関係の続いた期間などによって変わりますが、通常では二十万円から二百万円ぐらいの範囲で支払われています。

ただし、婚姻を継続するときには、不倫関係の解消を優先するために、不倫慰謝料の支払いを行なわないこともあります。

慰謝料の支払いを留保することで、不倫相手は不倫関係を解消することにメリットを受けますので、不倫関係解消の誓約を守られることが期待できます。

一方で、不倫の発覚によって離婚するときは、不倫関係の解消有無は関係ありませんので、夫婦の離婚協議に並行して、不倫相手に対し慰謝料請求だけが行なわれます。

不倫が離婚の原因になったときは、慰謝料の額は高くなり、中心帯は二百万円から三百万円くらいになります。

ただし、婚姻期間が短かったり、不倫相手の資力が低いときは低額なこともあります。

慰謝料請求する(内容証明)

慰謝料請求する方法

慰謝料請求する手続は、まずは請求者の側から、不倫相手に対し慰謝料請求する意思と慰謝料の請求額を提示することから始めます。

上記の基本的な伝達・提示方法は、不倫相手に連絡して面談する方法になります。

直接に当事者同士が話し合うことで、早く解決を図ることが可能になります。

ただし、不倫相手と会って話し合うことが嫌であるとき、又は初期段階の対応として、不倫相手に対する要求事項を書面で送付する方法も広く行なわれています。

実際にも、慰謝料請求する内容証明郵便を送付することで、慰謝料が支払われる事例もあり、上手く運ぶと効率的に慰謝料の支払いが実現されます。

そして、不倫相手との話し合いで慰謝料を分割払いすることで合意ができたときには、合意事項を慰謝料 示談書に作成しておくことが大切になります。

示談書の作成には不倫対応に関する法律知識も必要になりますので、法律専門家を利用して対応する方法もあります。

不倫関係解消の誓約書

対応しないことも

不倫の事実は把握していても、不倫相手の氏名、住所、電話番号などの情報が分からないこともあります。

不倫をした配偶者が、不倫相手をかばって情報を開示しないことがあるためです。

こうしたときは専門調査会社を利用して不倫相手のことを調査することもできますが、調査費用の負担が重くなることから、裁判で慰謝料請求することを想定しない限りは、そこまで対応することは少ないと言えます。

不倫相手のことを費用をかけて調べても、不倫相手に慰謝料を支払う資力がなければ、投下した費用を回収することはできません。

不倫調査を利用する際には、短期の調査期間では十分な証拠を得られなかったり、不倫の証拠を確認できても不倫相手から慰謝料の支払いを受けられないリスクのあることも知っておかなければなりません。

揉めない注意も

不倫をされた配偶者にとって、不倫相手は自分に大きな精神的苦痛を与えた加害者として映ります。

そのため、どうしても不倫相手に厳しい姿勢で対応することになりがちです。それも、不倫をしたことを考えれば仕方ないことです。

ただし、不倫をした当事者は不倫相手だけではなく配偶者も一緒であり、不倫相手だけに厳しく当たることは、不倫相手の側からは理不尽に思われることもあります。

離婚しないで不倫相手だけに慰謝料請求するときには、不倫相手としては納得しずらい心情になることに注意を払いながら対応をすすめることも大切です。

不倫相手が自分の悔しい気持ちを、不倫した配偶者にぶつけることもあります。

また、不倫した二人が同じ職場であるときでは、不倫に関して社内でトラブルとなって配偶者の立場に影響しないように注意します。

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