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不倫が原因で配偶者が家を出たとき

不倫相手との同棲

夫婦には同居して共同生活をする義務がありますが、夫婦の一方側に不倫となる異性との関係が深くなることで、夫婦の生活する家から出て行ってしまい、不倫相手と同棲生活を始めることも起きることがあります。

同居を求める

不倫の関係が進展してしまうと、配偶者が家から出てしまい、不倫相手と同棲生活を始める事態にまで至ることがあります。

このようなことは、夫婦の同居義務や貞操義務に違反する行為になり、状況によっては裁判上の離婚原因となる「悪意の遺棄」に当たることも考えられます。

不倫をしている配偶者の側は、自分で理性をコントロールできることができなくなり、問題となる行動と認識をしていながらも、そのような行動をしてしまうのです。

配偶者に家を出られた側は、離婚することをやむを得ないと考えれば、離婚に向けての話し合いをすすめ、又は家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

離婚したくないときには、同居を求める調停、審判を家庭裁判所に申し立てます。

同居を強制できない

婚姻期間中の同居義務は法律上では明確でありますが、一方側が同居をしないときは、家庭裁判所に調停等を申し立て、家庭裁判所が同居することを命じることになっても、それを別居した相手に強制することは難しいことになります。

また、夫婦の関係を修復することが困難な状態にあると家庭裁判所が認めると、同居の請求が認められないこともあるとされています。

このようなことから、不倫を原因にして家を出て行ってしまった配偶者を家に戻すことは容易なことではありません。

戻るのを待つ

不倫の最中には気持ちが熱くなってしまい周りが見えないまでになることがあっても、男女の関係というものは、時間の経過とともに冷めてくるものです。

そのとき、落ち着いた男女の関係を構築していくこともあれば、熱が冷めると同時に男女関係が解消されてしまうこともあります。

このようなことを、知識として持ち合わせていたり、自らの経験として理解している方は、多くあります。

そのため、配偶者が家を出て行ってしまっても、そこで諦めてしまうことなく、いずれ家に戻ってくるであろうと待つ方もあります。

実際にも、不倫による同棲生活が長く続かずに、不倫をしたことを反省して家に戻ってくるケースも少なくありません。

婚姻費用の分担請求

夫婦は、法律上の婚姻を続けていると、その限りにおいて夫婦の生活にかかる費用を、互いに分担することが義務として法律に定められています。

この義務のことを、婚姻費用の分担義務と言います。夫婦が別居することになっても、基本的に婚姻費用の分担義務は解消しないと考えられています。

そのため、配偶者が不倫相手との同棲によって家を出て行ってしまっても、離婚するまでの間は、配偶者の収入が多いとき、子どもの監護をしているときには、婚姻費用の分担を請求することができます。

なお、婚姻費用の分担請求を家庭裁判所に申し立てるときには、請求時からの婚姻費用しか認められない恐れがあるため、早くに手続きをすすめることが大切になります。

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