離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

不倫のために配偶者が家を出たとき

不倫相手との同棲

夫婦には同居して共同生活をする義務があります。配偶者に不倫関係となる異性ができると、その配偶者と不倫相手の関係が深まったとき、不倫相手と同棲を始めるために、夫婦で生活している家から配偶者が出て行ってしまうことも起きることがあります。

同居を求める

不倫関係は短い期間(数か月)で終わることが多いのですが、数年間にわたって不倫が発覚することなく続くこともあります。

また、不倫にある男女の関係が急速に深く進展してしまい、配偶者が家から出ていってしまい、不倫相手と同棲を始める事態に至ることがあります。

こうなったときに、被害者となる側に離婚できない事情があったり、離婚に応じないときには、配偶者との別居状態が長くなることになります。

配偶者を置いていったまま不倫相手と同棲をすることは、夫婦の同居義務や貞操義務に違反する行為になります。

また、別居をしているときに家庭に生活費を入れない状況になれば、裁判上の離婚原因となる「悪意の遺棄」に当たることも考えられます。

不倫をしている配偶者側は、自分で理性をコントロールすることができなくなってしまい、問題である行動と認識していながらも、そのような行動をしてしまうのです。

配偶者に家を出られた側が離婚することをやむを得ないと考えれば、離婚に向けた夫婦での話し合いをすすめ、又は家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

また、夫婦の関係を解消したくないときには、家を出て行った配偶者に対して、話し合いをするか、同居を求める調停、審判を家庭裁判所に申し立てることになります。

同居を強制できない

婚姻期間中における夫婦に同居義務のあることは法律上では明確なことです。

しかし、一方側が同居をしないとき、家庭裁判所に調停、審判を申し立て、家庭裁判所が同居を命じることになっても、それを、別居した配偶者の側に無理に強制することは難しいことになります。

お金の支払とは違って、同居することを強制する手段は家庭裁判所にもありません。

また、夫婦の関係を修復することが困難な状態にあると家庭裁判所が認めると、同居の請求が認められないこともあるとされます。

このようなことから、不倫相手との同棲のために家を出て行ってしまった配偶者を家に戻すことは容易なことではありません。

同居請求

家庭裁判所に同居請求の調停を申し立てることもできます。

同棲している側からの離婚請求

夫婦の双方が離婚することに合意ができないときには、一方側から離婚の請求を家庭裁判所に起こすことになります。

裁判の前には調停を行なうことが法律上のルールになっています。家庭裁判所での調停は、夫婦の合意が成立しなければ、離婚の成立となりません。

そうしたとき、強制的に離婚をする方法は、ただ一つ、離婚裁判になります。

しかし、離婚する原因をつくった側から離婚請求の裁判を起こすためには、いくつかの要件を満たすなどの高いハードルがあります。

そのため、不倫をして同棲を始めたばかりの段階では、不倫をしている配偶者側から離婚の裁判を起こすことは難しいことであると言えます。

このような法律の仕組みから、不倫をされた側が離婚することに応じないと、別居した状態での婚姻関係がしばらくの間は続くことになります。

戻るのを待つ

不倫をしている最中は熱くなってしまい、周りのことがよく見えない状況になっても、男女の関係というものは、時間の経過とともに徐々に冷めてくるものです。

いつまでも良好な状態ばかりが続くことはありません。夫婦と同じです。

関係が冷めてきたとき、落ち着いた男女の関係を構築していけることもあれば、熱から冷めると同時に男女関係が解消されてしまうこともあります。

このようなことを、知識や経験として理解している方は、意外に多くあります。

そのため、配偶者が不倫相手と同棲するために出て行ってしまっても、そこですべてを諦めて離婚することを選択することなく、いずれ家に戻ってくるであろうと信じて待つ方もあります。

実際にも、不倫による同棲生活が長続きしなくなり、不倫をしたことを反省して家に戻ってくるケースも少なくありません。

婚姻費用の分担請求

夫婦は、法律上の婚姻を続けていると、その限りにおいて夫婦の生活にかかる費用を、互いに分担することが法律に義務として定められています。

このことを、婚姻費用の分担義務と言います。夫婦が別居することになっても、離婚をしない限りは基本的に婚姻費用の分担義務は消滅しないと考えられています。

そのため、配偶者が不倫相手との同棲によって家を出て行ってしまっても、離婚が成立するまでの間は、その配偶者の収入が多いとき、あるいは子どもの監護をしているときは、婚姻費用の分担を請求することができます。

家から出て行った配偶者側にとって、同棲生活を維持するほかに、婚姻費用の分担を請求されると、現状を冷静に見直すことになる契機になることも考えられます。

なお、婚姻費用の分担請求を家庭裁判所に申し立てるときには、請求時からの婚姻費用しか認められない恐れがあるため、早くに手続きをすすめることが大切になります。

不倫相手に対する慰謝料請求

同棲をしている配偶者の不倫相手は、不倫をされている被害者側に対して、配偶者としての権利を侵害する不法行為をしていることになります。

そのため、被害者となっている側は、不倫相手に慰謝料請求をすることができます。不倫の慰謝料請求に合わせて、配偶者との同棲の解消を求めていくことになります。

もし、同棲相手が請求に応じたときは、同棲解消の誓約、不倫に対する慰謝料の支払などについて慰謝料 示談書によって確認をしておきます。

慰謝料請求・示談書サポートのお問合せ

不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

離婚公正証書の専門事務所

『ご相談を踏まえながら、丁寧に示談書を作成します。』

サポートについてのご質問などがありましたら、お気軽にメール・お電話ください。

示談書に定める条件などのご相談は、サポートにおいて対応させていただいてます。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

行政書士事務所になります。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(西武デパート側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>