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不倫している配偶者が家を出たとき

不倫相手との同棲

夫婦には同居して共同生活をする義務があります。配偶者に不倫関係となる異性ができると、その配偶者と不倫相手の関係が深くなったとき、不倫相手と同棲を始めるために夫婦で生活する家から配偶者が勝手に出て行ってしまうことの起きることがあります。同居生活に戻りたいけれども、夫婦間で話し合うことが難しいときは、家庭裁判所に同居の調停を申し立てることもできます。

配偶者に同居を求める

不倫関係は短い期間(数か月)で終わることも多くありますが、数年にわたって不倫が発覚しないで継続することもあります。

そして、不倫関係にある男女が相当に親密となり、配偶者が家から出て行ってしまい、不倫相手と同棲を開始する事態に至ることがあります。

こうなったときに、不倫をされている側に直ちに離婚できない事情があったり、離婚に応じたくないときは、別居の状態が長く続くことになります。

配偶者を家に置いて出ていったまま不倫相手と同棲をすることは、夫婦の同居義務や貞操義務に違反する行為に当たります。

また、別居する期間に家庭に生活費を入れない状況になれば、裁判上の離婚原因となる「悪意の遺棄」に当たることにもなります。

不倫をしている配偶者の側は、自分の理性をコントロールできなくなってしまい、法律上でも問題となる行動になると認識しながら、そうした行動をとってしまいます。

配偶者に家を出て行かれた側が離婚することもやむを得ないと考えれば、離婚に向けた話し合いを二人で進めるか、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

また、離婚したくないときは、家から出て行った配偶者と話し合いをするか、家庭裁判所に同居を求める調停、審判を申し立てることになります。

同居は強制できない

婚姻している夫婦に同居義務の課せられることは、法律上で明確になっています。

しかし、一方が同居を拒むときは、家庭裁判所に同居を求める調停、審判を申し立て、家庭裁判所から同居を命じてもらうことになります。

ただし、それでも同居に応じないときは、相手に同居を強制させることは事実上で困難なことになります。

お金の支払いと違って、同居することを強制する手段は家庭裁判所にもありません。

また、夫婦の関係を修復することが困難な状態にあると家庭裁判所が判断すると、同居の請求が裁判所で認められないこともあります。

このようなことから、不倫相手と同棲するために家から出て行ってしまった配偶者を家に戻すことは容易なことではありません。

家庭裁判所への同居請求

家庭裁判所に同居請求の調停を申し立てることもできます。

同棲している側からの離婚請求

夫婦の双方が離婚することに合意ができないときは、離婚したい側は家庭裁判所に離婚請求の訴訟を起こすことになります。

裁判する前には、原則として調停を経ることが法律制度のうえでルールになります。

家庭裁判所の調停は調停委員が夫婦の仲介をしてくれますが、夫婦が離婚することに合意しなければ、調停をしても離婚の成立となりません。

そうしたとき、強制的に離婚を求める方法は、ただ一つ裁判での離婚請求になります。

裁判で離婚請求が認められる前提として、相手側に法律で定める離婚原因のある場合、又は婚姻関係が破たんしている状態にある場合となります。

不倫をされている側は、相手に離婚原因がありますので裁判で離婚請求ができますが、不倫して同棲している側からの離婚請求は容易ではありません。

離婚原因をつくった側から離婚請求の裁判を起こすためには、いくつかの要件を満たさなければならないなどの高いハードルがあります。

不倫をして同棲を始めたばかりの段階では、不倫をしている配偶者側から離婚の裁判を起こすことは現実には難しいと言えます。

このような法律上の仕組みから、不倫をされた側が離婚することに応じないときは、別居状態での婚姻関係がしばらくは続くことになります。

家に戻るのを待つ

不倫関係が始まったばかりの男女は熱くなっており、周囲がよく見えない状況になってしまうことも多く見られます。

あまり異性と交際した経験の多くない方は、不倫に熱中しやすい面があるようです。

しかし、男女関係の熱は、時間の経過と共に徐々にでも必ず冷めてくるものです。

いつまでも良好な状態ばかり続くことはなく、このことは夫婦と同じです。

むしろ、不倫関係にある男女は現実逃避的なところから始まることもあり、現実の生活に入ることで上手く関係を維持できなくなる面も出てきます。

男女の収入が多くないときには、一方が婚姻しているために二重生活になることから、生活を維持することが経済的に大変になり、そうしたお金の問題で不倫関係が解消されることもあります。

不倫関係にある男女の熱が冷めてきたとき、落ち着いた男女関係として続くこともあれば、熱から冷めると同時に男女関係が解消されてしまうこともあります。

このようなことを知識や経験として理解している方は意外に多くあります。

そのため、不倫相手と同棲するために配偶者が家から出て行ってしまっても、その時点で婚姻関係を続けることを諦めて離婚するのではなく、いつか配偶者が家に戻ってくることを信じて待つ方もあります。

実際に、不倫関係による同棲が長く続かなくなり、不倫関係を解消して家に戻ってくるケースも珍しいことではありません。

婚姻費用の分担請求

法律上の婚姻関係を続けている夫婦は、共同生活にかかる費用を互いに分担することが法律上で義務として定められています。

このことを婚姻費用の分担義務と言い、双方の収入などに応じて費用を分担します。

夫婦が別居することになっても、離婚の成立までの間は基本的に婚姻費用の分担義務は消滅しないと考えられています。

そのため、配偶者が不倫相手と同棲するために家を出て行ってしまっても、離婚が成立するまでの間は、不倫する配偶者の収入の方が多いとき、又は不倫された側が子どもを監護しているときは、不倫する配偶者側へ婚姻費用の分担請求ができます。

不倫を続ける配偶者の側にとっては、同棲を維持するほかに、法律上の配偶者と子どもの婚姻費用を請求されると、普通では経済的に厳しい状況になります。

二重に生活費を負担することを長く続けることはできず、同棲する現状について冷静に見直す契機になることも考えられます。

なお、家庭裁判所に婚姻費用の分担請求を申し立てるときは、請求した時からの婚姻費用しか認められない可能性が高いため、早目に請求手続きを起こすことが大切です。

不倫相手に対する慰謝料請求

配偶者と同棲する相手は、不倫をされている被害者の側に対して配偶者としての権利を侵害する不法行為をしています。

もちろん、不倫をする配偶者も夫婦の義務に反する不法行為をしていることになるのですが、その不倫相手にも共同不法行為の責任があります。

そのため、不倫されている側は、配偶者の不倫相手に対して不倫 慰謝料を請求することができます。

こうした不倫慰謝料の請求をするときは、配偶者との同棲を解消することも求めます。

ただし、同棲をすることは不倫している事実を隠す意図が無いわけですので、同棲する相手の配偶者から慰謝料請求や同棲解消を求められることは予期していることです。

そうしたことから、不倫相手に対して慰謝料請求などを行なっても、それに対する反応は期待を裏切る結果となる可能性が高いと言えます。

それでも、同棲相手が慰謝料請求等に応じたときは、不倫に対する慰謝料の支払い、同棲を解消する誓約などを慰謝料 示談書で確認しておきます。

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