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慰謝料が分割払いになるとき

公正証書が安心ですか?

不倫問題などの起きたことが原因で慰謝料の支払い約束を当事者の間で確認するとき、公正証書を利用するかどうか迷う方があると思います。当所でも、不倫の示談を進める方から、示談は公正証書が安心ですか?とのご質問をいただくことが多くあります。

示談のときに取り決める内容は公正証書にしておいた方が良いと聞きました。公正証書が安心ですか?また、公正証書にしないと何か問題が起きるのですか?

示談における慰謝料の支払条件にもよります。
慰謝料の支払いが、示談後になるとき(分割金で支払う)は、公正証書の利用により支払いの安全性が高まると言えます。ただし、公正証書を利用しないことで問題が起きるわけではありません。

不倫に対する慰謝料は、示談の席で一括して現金で支払われることがあります。

また、慰謝料を支払う時期を示談後の期日に設定をしたり、毎月又は数回の分割払いとして慰謝料の支払条件を定めることもあります。

慰謝料 示談書を作成し、あとで慰謝料を支払う約束をしても、その通りに慰謝料が支払われないことも現実には起きてきます。

そうしたことは、不倫の慰謝料に限らず、金銭貸借ではよく起きることです。

もそも、損害賠償の慰謝料を一括して支払うことができないことは、支払い義務者側の資力が十分ではないことが言えます。

そのような相手と分割払いの契約を結ぶことには相応のリスクがあります。

支払総額が大きいために分割払いの期間が長くなると、その途中で約束した分割金が支払われなくなる事態も想定しておかなければなりません。

こうしたときの対応策として、公正証書が利用されることがあります。

公正証書は、国の機関である公証役場で作成される公文書になることから、一般に作成される私署証書の契約書とは違った効力を持たせることができます。

公正証書の特長的な機能は、契約した金銭の支払いが履行されないときに、わざわざ裁判をしなくても、簡便な手続きによって強制執行(財産の差し押さえ)の手続きが可能になることです。

通常に作成される契約書では、万一に支払いが遅滞したときは、裁判を起こして判決を得てからでないと、強制執行の手続を行なうことはできません。

裁判をするためには弁護士費用が重たい負担となるために、個人では容易に裁判を起こすことができない実状があります。

ところが、公正証書で契約をしておくと、公正証書が強制執行できる執行証書となります。お金のかかる裁判の手続きをカットできるため、少額の費用をもって強制執行の手続きが実現できることになります。

ただし、強制執行は、支払義務者側の財産を差し押さえる手続になりますので、差し押さえるべき給与収入や財産がないときには効力を発揮できません。

このような執行証書になる公正証書は、支払義務者側にとっては、約束した金銭を支払わないと大変な事態になるとのプレッシャーを受けることになります。

そして、現実に義務者側(債務者)が約束した通りに金銭を支払えないときは、権利者側(債権者)は、財産の差し押さえをすることができるわけです。

このような特別な機能を公正証書に備えさせることができますので、慰謝料を分割金で支払う契約をするときは、公正証書が利用されています。

不倫の解決においても、示談のときに慰謝料を一括して支払うことができなく、示談後に分割金で支払う契約をすることもあります。

このようなときは、示談条件を公正証書に作成しておくと、万一に分割金の支払いが滞ったとき、支払い義務者側に強制執行できることになります。

慰謝料額が60万円に満たないときは、公正証書にしなくとも滞納したときに少額訴訟で対応する方法もあります。

また、支払い義務者側の両親を連帯保証人にして示談契約をすることで、慰謝料支払いの安全性を高めることもできます。

公正証書での契約

公正証書による慰謝料契約

総額の大きい慰謝料の分割払い契約では、安全な公正証書が利用されることがあります。

公証役場で作成する公正証書

公正証書は公証人が作成する文書であるため、公証人の配置されている公証役場に作成を依頼することになります。

公証役場には、最低でも1名以上の公証人が配置されており、大きな公証役場であると5名位の公証人が配置されています。

公証役場は、法務省(法務局)の出先機関になり、日本国内の各地に約300の公証役場が設置されています。

東京都内には45カ所に公証役場がありますが、あまり人口の多くない県であると、県内に2カ所しか公証役場のないところもあります。

公証役場は、役所であるため、平日の9時から17時までが開庁時間になります。

よくある勘違い

公正証書が公文書であるということから、公正証書は公証役場へ行けば直ちに作成してもらえる証書であると勘違いをされている方が多くあります。

一般に公正証書は日常生活においては全く馴染みのあるものではないことから、上記の勘違いをされる方は少なくありません。

しかし、示談契約の公正証書は、一人だけで公証役場に行っても、直ちにその場で作成されるものではありません。

示談契約であれば、通常は慰謝料を支払う側と慰謝料を受領する側の2名が契約当事者となります。公正証書の作成には、その二人が公証役場に出向く必要があります。

当事者間における契約を公正証書に作成することになりますので、契約当事者(又は代理人)が公証役場で契約することによって、公正証書が作成します。

一方側または双方ともに代理人を立てることで公正証書の作成手続をすすめることも、公証人の判断によって認められています。

このような公正証書の仕組みから、公正証書を利用して示談契約を締結するときには、その手続について当事者双方の間に合意のあることが前提になります。

仮に、一方側が「公正証書を作るのは嫌だ」と言えば、公正証書は作成できません。

また、公証役場では、公正証書の作成準備に一定期間が必要になります。そのために、公証役場に依頼した当日に公正証書が作成されることは滅多にありません。

公証役場における準備期間は、各役場ごと、時期などによっても異なってきます。

公正証書を作成するときには、あらかじめ依頼先の公証役場に手続きを確認し、公正証書とする内容、大よその作成日程について確認しておくことが必要となります。

「効力のある書面」とは?

公正証書は、上記のように、公文書としての信頼性に加え、金銭の支払い契約について執行力を備えた書面にすることができます。

それでは、公正証書にしない示談書は、まったく効力がないのかというと、そのようなことはありません。

公正証書のような公文書以外の書面を私署証書と言いますが、社会で作成される契約書のほとんどは私署証書になります。

もし、私署証書では効力がないとなれば、契約書を作成する意味が無くなります。

慰謝料 示談書は私署証書として作成されることが多いですが、その示談書でも十分に役割を果たしています。

ただし、私署証書として示談書を作成するときは、その記載から示談書の条件が誰にも明確に分かるようにしておくことが求められます。

曖昧となる表現が含まれて不明確な記載となっていて、読む人によって解釈が異なるような記載があると、十分な効力があるとは言えません。

また、法律の趣旨に反することを条件として示談書に記載しても、そこに効力を持たせることはできません。

無効な条件の記載は、示談書全体の信頼性を損ねてしまうことになりかねません。法律の趣旨にそった内容に作成し、だれが読んでも疑義の生じない記載が必要です。

公正証書の作成サポートも

当事務所でも、示談条件を公正証書に作成するサポートをご用意しています。

公正証書として示談書を作成するケースは、上記の説明にあるとおり、基本的には慰謝料が示談後の支払いになるときです。

しかし、そのような場合以外においても、公正証書として契約することで、安心感が高まることがあります。

公正証書は法務大臣から任命を受けた公証人が作成する公文書になりますので、公正証書にした内容は、少なくとも法的に有効なものと認められます。

また、その証拠力も高いため、契約した内容に関してトラブルが起きて裁判となったときには証拠として採用されます。

専門行政書士

協議離婚・不倫問題等の専門
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員

ごあいさつ・略歴など

公正証書の作成に多数の実績

個人の方にとって公正証書は日常生活で利用されることはなく、特別のときだけに利用されます。

そのため、公正証書の仕組み、利用方法などを十分にご存じである方は、まずありません。

しかし、不倫問題の解決にあたっては、公正証書は上手く利用することで、たいへん役に立ちます。

公正証書を作成するためには、ある程度の法律に関する知識が必要になります。

そうしないと、目的とする公正証書を上手く作成することができないこともあります。

せっかく公正証書を作成しても、いざという時に役に立たなければ意味がありません。

示談契約は早期対応が基本になりますので、はじめから公正証書の作成は専門家に依頼をしてしまうことも選択の一つとなります。

当事務所は協議離婚における契約等について公正証書の作成を数多く手掛けてきています。

協議離婚のほかにも、不倫・婚約破棄の示談契約などを公正証書に作成するサポートをしています。

もし、公正証書を利用して示談されたいときには、安心サポートをご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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