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示談内容は公正証書にした方がよいの?

婚約破棄慰謝料の支払方法に関して調べると、「公正証書(こうせいしょうしょ)」という言葉を目にすることがあります。公正証書は普段馴染みのないものですが、慰謝料の支払い契約などで多く利用されます。

ここでは、婚約破棄の示談契約は、公正証書にした方が良いのかというご質問です。

公正証書で示談する

示談の際に、取り決めた内容について公正証書で契約しておいた方が良いと聞きました。公正証書にしないと問題が起きることになるのでしょうか?

示談での取り決め内容にもよります。
慰謝料の支払いが、示談後になるようなとき(分割金での支払い)は、公正証書で契約をしておく方が安全性が高まると言えます。

婚約破棄慰謝料は、示談の席で一括して現金で支払われることがあります。

一方で、慰謝料支払い時期を示談後に設定したり、または分割金により数回に分けて支払うことがあります。

示談後において慰謝料を支払う約束となる場合では、約束した通りに支払われないことが現実には多くあります。これは、婚約破棄だけに関わらず、金銭の貸し借りでは起きることになります。

もそも、示談する時に慰謝料を一括で用意できないということは、資力が十分にあるとは言えません。

分割金で慰謝料を支払うこととして約束したとき、支払期間が長くなるほどに、途中から分割金が支払われなくなってしまうリスクも高まります。

そのため、慰謝料の支払いを分割金とする約束をするときには、示談書を公正証書契約として作成することが勧められます。

公正証書は、公証役場で作成される公文書になることから、一般に作成される契約書とは違った効力を持たせることができるのです。

公正証書の最大の特長となる機能は、契約上の金銭支払いが履行されないときに裁判をしないでも、強制執行(財産の差し押さえ)が可能になる『執行証書』にできることです。

一般の契約書では、支払が遅滞したとき、裁判を起こして判決を得てからでないと、強制執行はできません。このとき、裁判には、期間と費用がかかります。

それが、公正証書契約であると、裁判の手続きをカットできるため、容易に強制執行ができると言えます。

もっとも、強制執行は、支払義務者側の財産を差し押さえる手続きになりますので、差し押さえるべき給与収入や財産がないときには効力が発揮できません。

このような執行証書とする公正証書契約は、支払義務者側にとっては、何としても約束した金銭を支払わないと大変なことになるというプレッシャーを受けることになります。

そして現実に、義務者側(債務者)が約束した通りに金銭を支払えないときは、権利者側(債権者)は、財産の差し押さえを行なうことができるわけです。

このような特別の機能を公正証書には備えさせることができます。そのために、分割金の支払い契約をするときには、公正証書が利用されているのです。

婚約破棄においても、慰謝料等の金額が示談時に一括して支払うことができなくて、示談後しばらくの期間に渡り分割金で支払う契約をすることがあります。

このようなときは公正証書で示談内容を作成しておくと、万一、支払いが滞った場合、支払い義務者側へ強制執行できることになります。

もっとも慰謝料の金額が60万円にも満たない場合は、公正証書にしなくとも、滞納したときに少額訴訟で対応することも考えられます。

また、相手両親などを連帯保証人にして示談契約をすることで、支払いの安全性を固める方法もあります。

公正証書は公証役場で作成されます。

公正証書は、公証人が作成する文書であることから、公証人の配置されている各公証役場で作成されます。

公証役場には、最低一名以上の公証人が配置されており、大きな役場であると2~3名の公証人が配置されています。

公証役場は、法務省(法務局)の出先機関となります。日本国内の各地に、約300の公証役場があります。東京都内には45カ所に公証役場がありますが、あまり人口の多くない県であると、県内に2カ所しか公証役場のないこともあります。

公証役場は、役所であるため、平日の9時から17時までが開庁時間になります。

よくある公正証書契約の勘違い

公正証書が公文書であるということからか、公正証書は公証役場へ行けば直ちに作成してもらえるものであると勘違いされている方がいます。

一般には公正証書は馴染みのあるものではないことから、このような勘違いをされる方は少なくありません。

しかし、公正証書は、一人で行って直ちに作成されるものではありません。

婚約破棄のような示談契約になると、契約者は、婚約者であった二人になります。このとき、公正証書契約は、その二人が公証役場へ出向いて行なうことになります。

公正証書は当事者間における契約を公正証書として作成することになります。つまり、契約当事者が公証役場で契約することによって、公正証書が作成されるのです。

この際に、一方または双方に代理人を立てて、公正証書の作成手続きをすることも認められることもあります。

このような仕組みから、公正証書により示談契約をする際には、その手続きについても双方の合意が必要になります。一方が「公正証書契約はイヤだ」と言えば、公正証書は作成できません。

また、公証役場では、契約書の作成準備に、一定の期間を要します。そのため、依頼した当日に公正証書が作成されることは余りありません。公証役場によっても、準備期間は異なります。

あらかじめ、依頼する先の公証役場と、契約書の内容や日程について調整しておくことが必要となります。

「効力のある書面」とは?

公正証書は、上記のように、公文書としての信頼性に加え、金銭の支払い契約について執行力のある書面とすることができます。

では、公正証書で契約しない示談書であると全然「効力」がないのかというと、そのようなことはありません。

公正証書のような公文書以外の書面を私署証書と言います。世の中にある契約書は、ほとんどが私署証書になります。

ですから、もし私署証書の契約書では効力がないとなれば、契約書を作成する意味が無くなってしまいます。つまり、私署証書の示談書でも、効力は持たせられます。

一般にも、示談書は私署証書として作成されて、その役割を果たしています。

ただ、注意することとして、示談書を作成する際は、示談書の記載を見ればだれでもが条件が明確に分かるように作成しなければなりません。

表現が曖昧で不明確な記載となっていて、読む人によって解釈が異なるような記載文では、十分な効力があるとは言えません。

また、法律の趣旨に反するような条件を示談書に記載しても、そこに効力を持たせることはできません。示談書に無効な条件が記載されることにより、示談書全体の信頼性を損ねてしまうことにもなりかねません。

効力のある示談書の作成は、法律の趣旨に基づいた内容であり、その記載についても、だれが読んでも疑義の生じないことが必要となります。

公正証書の作成サポートもご相談ください

当所でも、示談内容について公正証書としておくサポートをご用意しております。

公正証書として示談書を作成するケースは、上記での説明のとおり、基本的には慰謝料などの金銭について示談後の支払いがあるときが考えられます。

しかし、そのような場合以外においても、公正証書として契約することで、安心感が高まることがあります。

公正証書は、法務大臣から任命を受けた公証人が作成する公文書になります。

そのような公正証書の性質から、公正証書契約の内容に関しては、少なくとも法的に有効なものと認められます。また、その証拠力も高いため、契約内容に関連してトラブルが起きて裁判となったときには証拠として採用されます。

もし、公正証書による示談契約をしたいとのご希望のある場合には、ご相談ください。

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公正証書の作成を多く手掛けています。

公正証書は、個人の方が日常生活で利用されることはほとんどありません。

公正証書は、一見すれば、ただの簡単な契約書に見えてしまいます。

しかし、契約、公正証書、法律に関する知識が十分でないと、効果的な公正証書を作成することができないものです。

せっかく公正証書を作成しても、いざという時に役に立たなければ意味がありません。

弊所では協議離婚における離婚契約について、公正証書の作成を数多く手掛けてきています。

協議離婚のほかにも、債務弁済、遺言、任意後見などの公正証書の作成サポートをしています。

もし、公正証書を利用して示談されたいときには、安心サポートをご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。

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あなたが婚約破棄についてお困りのとき、お話をお伺いさせていただきます。

そして、必要となる整理課題のポイント等をご説明させていただきながら、主に、示談書(合意書)の作成面から、あなたをサポートさせていただきます。

どのような項目について取り決めて示談書として整理すれば安心できるのかは、お二人の婚約破棄に至る経緯、状況によって異なります。

一つ一つの条件について確認をさせていただきながら、丁寧に、あなたに合わせた示談書案をオーダーメイドで作成させていただきます。

示談書の内容は、相手側の承諾を得なければ、最終的に確定しません。

そのために、協議の状況に応じて、示談書案の修正サポートを行ないます。こちらの対応につきましては、修正回数にかかわらず、完成までの間は追加料金を頂戴することはありません。

当所では、示談書の作成ほか、相手側への内容証明による婚約破棄慰謝料の請求通知書の作成にも対応しております。

全体的にご利用いただきやすいシステム・料金設定となっています。

婚約破棄の専門家による安心できるサポートをお考えでしたらご相談ください。

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