離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書・請求書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

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離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

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慰謝料の支払いなどを公正証書に作成したいとき

示談契約公正証書

起きたトラブルの法律的な解決を確認するときは、当事者の間で示談を成立させます。示談時には示談書を作成しますが、示談条件の一つとなる慰謝料の額が分割払いとなるときは、公証役場において公正証書を作成することで示談契約をすることがあります。公正証書によって示談契約をすることで、慰謝料にかかる分割金の不払いが生じたときには強制執行による手続きをとることが可能になります。

公正証書による示談契約

不倫問題が起きたとき、その解決に向けて当事者間で話し合い、その解決方法が見えたときは、最終的に示談契約を結ぶことで問題の決着を確認することになります。

示談におけるポイントの一つは、不倫慰謝料の支払い条件になります。

不倫の解決に際して支払われる慰謝料は、かなり高額になるケースも多くあります。慰謝料の額は、不倫の行なわれた期間、当事者の収入なども考慮されて決められます。

慰謝料の支払方法は一括払いが原則となりますが、慰謝料が高額になることで、支払期日が先になったり、分割払いとする契約が行なわれることもあります。

しかし、示談後の支払いになると、支払いが完全に履行されないリスクが生じます。

このリスクを軽減させ、継続的に支払われる安全性を確保することを目的とし、慰謝料の支払いを含む示談では、公正証書契約が利用されることがあります。

一括払いのときには、通常は私署証書となる慰謝料 示談書が作成されます。

なお、公正証書を作成するのであれば、事前に私署証書となる示談書を作成しないで、最初から公正証書による示談契約をすれば、契約の手続は一回だけで済みます。

公正証書で示談契約をするには、当事者の双方が時間を調整して平日に公証役場へ出向かなければなりません。

こうした面倒な点も手続上ではありますが、その代わりに安全が高められます。

公正証書が利用される理由

示談契約で公正証書が利用される一番の理由は、分割払いの安全性を高めるためです。

公正証書による示談契約で強制執行認諾条項を付加しておくと、示談における慰謝料の分割金など、金銭の支払いに関する約束が守られなかった(支払いが止まる、遅れる)ときに、支払い義務者の預貯金、給与などを差し押さえる「強制執行」の手続が裁判をしなくとも可能になります。

このような機能を公正証書には備えられることから、お金の支払いを約束するときには公正証書が利用されることがあります。

また、公正証書は公証役場で作成される公文書となるため、そこで取り決めたことは法律上で有効であることが確認されます。

そうしたことから、示談契約の信頼性が高められるとの理由からも、公正証書が利用される面もあります。

完全ではありません

債務者の財産を差し押さえる強制執行は、地方裁判所を通じて行なう手続きであり、たいへんに強力な債権の回収手段となります。

しかし、強制執行の対象になるのは、相手の財産(預貯金など)や給与になります。

もし、相手が十分な財産を持ってなかったり、差し押える給与収入も十分になければ、支払いが遅れた債権を完全に回収することはできません。

つまり、公正証書で慰謝料分割金の示談契約をしておけば完全になるわけではなくて、支払いの安全性を高めることに過ぎないことを理解しておく必要があります。

不倫をした側は、慰謝料が支払えないときは公正証書による慰謝料の分割払い契約をすることに応じざるを得ない面があります。

しかし、公正証書契約をしても、その通りに支払いが行なわれないことも起きます。

どうしても分割払い契約によって生じるリスクを避けたければ、慰謝料を減額しても、一括払いを示談の条件とすることになります。

示談契約を公正証書で行なう

示談契約を公正証書で行なう

公正証書による示談契約は、慰謝料額が高額で分割払いになるときなどに利用されます。

示談契約公正証書の作成サポート

示談公正証書の作成は、本人が公証役場と調整して進めることもできます。

しかし、大事な示談公正証書を安全に作成するために、不倫問題の対応に関して知識・経験を持つ専門家を利用する方法を選択される方も少なくありません。

多少の費用は要しますが、安全性を確保するための保険料と考えれば、決して高いものとは言えないかもしれません。

なお、公正証書の作成にかかる契約等の費用は、当事者の間で分担することを示談条件のなかで確認しておくこともできます。

サポートをご利用になる方

これまでにサポートをご利用されている方は、多少の費用を掛けても示談契約を安全にすすめたいと考えている方になります。

だれでも、不倫問題の示談手続きに慣れていることはありません。

示談書の作成にあたり、具体的に何を示談書に定めることが必要であるか、どのような手順で示談書の作成をすすめるかなど、実務対応に不安をお持ちになられています。

サポートでは、ご利用者の方の心配ごとに対して分かりやすく説明をさせていただき、不安を解消しながら示談書を作成する手続をすすめさせていただいています。

具体的な対応についてご相談いただきながら、示談書の完成するまでを、専門家によるサポートをご利用いただくことができます。

サポートご利用料金のご案内

不倫問題で支払われる慰謝料の分割払いについての確認事項を、示談契約公正証書に作成する専門行政書士によるサポートになります。

慰謝料 示談書の作成サポート(3万8千円のご利用料金)に、公証役場の申し込み、調整業務を付加したプランになります。

ご利用料金は、下記のとおり定額制(5万8千円)になりますので、示談契約の内容によって料金が変わることはありません。

なお、このご利用料金のほかに、公正証書契約の内容に応じて公証役場に支払う公証人手数料(実費)をご負担いただくことになります。

示談契約公正証書の作成サポート
示談契約公正証書の作成5万8000円
上記サポートにかかる相談料0円

公証人手数料は、示談書に記載する金額等に基づいて公証役場で算定します。

  • 作成する公証役場は、ご依頼者様と相談のうえで決めさせていただきます。
  • 一方側を代理人により作成するときは、公証人から承諾を得ることになります。
公正証書の作成に必要なもの

公正証書契約では、契約者が本人であることの確認手続も重要になります。

そのため、公証役場へ公正証書の申し込みをする際には、本人確認資料(運転免許証、印鑑証明書などの写し)が必要になります。

一部の公証役場では、本人確認として印鑑証明書の提出が必須となることもあります。

基本的な示談契約であれば、上記の本人確認資料のほか、公正証書の作成時に、印鑑、公証人手数料が必要になります。

公証人手数料は、慰謝料の額などによって公証役場で算出されます。

なお、公正証書の作成に代理人を指定したときは、その委任状も必要になります。

作成準備に要する期間

公証役場では申し込みを受けてから、公正証書の作成準備をすすめます。

各公証役場、申し込みの時期によっても、作成の準備にかかる期間が異なりますが、およそ1週間から2週間前後の準備期間が必要になります。

公正証書の作成を急ぐときには、早く対応できる公証役場を探して公正証書を作成することも考えることがあります。

ただし、お住いの地域に複数の公証役場が無いときには、そうした対応はできません。

最終的な手続となる公証役場での公正証書を作成する日程は、示談する当事者と公証人の日程を調整したうえで決めることになります。

契約者が公証役場へ出向くこと

代理人による示談契約も可能ですが、当事者が示談内容をしっかりと確認して契約するためにも、契約する当事者本人が公証役場に出向くことが望ましいことになります。

特に債務者となる側(慰謝料の支払い義務がある者)は示談契約で支払い義務を負う重要な契約になるため、公証人からも本人の出頭を求められることがあります。

ただし、本人が公証役場へ出向けないときは、事前に代理人を指定して委任状を用意します。この場合は、必ず公証役場への確認が必要になります。

本人で公証役場へ申し込みするとき

示談契約についての公正証書の作成を申し込みすることは、誰にでもできます。

公証役場に連絡して予約をすることが安全ですが、当日でも申し込みを受け付けられるときは、公証役場へ行くことで手続できます。

そのため、示談書案の作成だけを当事務所にご依頼いただいて、その示談書案を持って公証役場への公正証書の申込みをご本人で行なっていただくこともできます。

このときのご利用料金は、示談書作成の3万8千円のみとなります。

不倫問題の専門行政書士

協議離婚・不倫問題など家事専門
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員


ごあいさつ・略歴など

公証役場での示談契約

実際に公証役場に行った経験のある方は、ほんとうに僅かであると思います。

示談契約をすることも初めてのことであるのに、それに公正証書の作成も重なることから、本人だけで示談契約の公正証書が作成できるか不安な気持ちになるものです。

公正証書の作成手続は難しいものではなく、むしろ大切なのは示談契約の内容(条件)になります。

示談契約がしっかりできていなければ、それを公正証書にする意義は大きく減じられてしまいます。

不倫問題を前にしてどのような示談契約をするのがよいか、専門家に相談をしながら手続きを進めたいという方は、当事務所の示談書作成サポートをご利用になってみてください。

メール又はお電話だけでも、ご利用いただくことができます。

公証役場(こうしょうやくば)とは?

公証役場は、法務省法務局に属する機関となります。日本全国に、約300か所の公証役場があります。公証役場には、公正証書を作成する公証人が配置されています。

公証役場では、公正証書作成のほかにも、私署証書の認証などの手続きを行ないます。そのほかに身近なものでは、遺言公正証書もあります。

普段は縁のない役所なのですが、大きな金銭の支払い契約をする際には、利用する価値の大きい頼りになる役所と言えます。

ご参考に、東京都周辺の公証役場を下記に掲載させていただきます。

ご自身で公証役場へ示談公正証書の作成をお申込みになられる方は、各公証役場により手続きが異なりますので、直接に各公証役場までご照会ねがいます。

東京都の公証役場

霞ヶ関公証役場:千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル地下1階【電話】03-3502-0745

日本橋公証役場:中央区日本橋兜町1-10日証館ビル1階【電話】03-3666-3089

神田公証役場:千代田区鍛治町1-9-4KYYビル3階【電話】03-3256-4758

葛飾公証役場:葛飾区立石4-25-9【電話】03-3693-4103

小岩公証役場:江戸川区西小岩3-31-14ジブラルタ生命小岩ビル5階【電話】03-3659-3446

錦糸町公証役場:墨田区江東橋3-9-7国宝ビル5階【電話】03-3631-8490

向島公証役場:墨田区東向島6-1-3小島ビル2階【電話】03-3612-5624

千住公証役場:足立区千住2-54須川ビル5階【電話】03-3882-1177

上野公証役場:台東区東上野1-7-2冨田ビル4階【電話】03-3831-3022

浅草公証役場:台東区雷門2-4-8あいおいニッセイ同和損保浅草ビル2階【電話】03-3844-0906

渋谷公証役場:渋谷区神南1-21-1日本生命渋谷ビル8階【電話】03-3464-1717

池袋公証役場:豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60ビル8階【電話】03-3971-6411

大森公証役場:大田区大森北1-17-2大森センタービル2階【電話】03-3763-2763

新宿公証役場:新宿区西新宿7-4-3升本ビル5階【電話】03-3365-1786

文京公証役場:文京区春日1-16-21文京シビックセンター8階【電話】03-3812-0438

丸の内公証役場:千代田区丸の内3-3-1新東京ビル2階235区【電話】03-3211-2645

京橋公証役場:中央区京橋1-1-10西勘本店ビル6階【電話】03-3271-4677

新橋公証役場:港区新橋1-18-1航空会館6階【電話】03-3591-4845

銀座公証役場:中央区銀座2-2-6第2DKビル5階【電話】03-3561-1051

芝公証役場:港区西新橋3-19-14東京建硝ビル5階【電話】03-3434-7986

麻布公証役場:港区麻布十番1-4-5深尾ビル5階【電話】03-3585-0907

目黒公証役場:品川区上大崎2-17-5デルダンビル5階【電話】03-3494-8040

五反田公証役場:品川区東五反田5-27-6第一五反田ビル3階【電話】03-3445-0021

世田谷公証役場:世田谷区三軒茶屋2-15-8ファッションビル4階【電話】03-3422-6631

蒲田公証役場:大田区西蒲田7-15-3森ビル2階【電話】03-3738-3329

王子公証役場:北区王子1-14-1山本屋ビル3階【電話】03-3911-6596

赤羽公証役場:北区赤羽南1-4-8赤羽南商業ビル6階【電話】03-3902-2339

練馬公証役場:練馬区豊玉北5-17-12練馬駅前ビル3階【電話】03-3991-4871

中野公証役場:中野区中野5-65-3A-01ビル7階【電話】03-5318-2255

杉並公証役場:杉並区天沼3-3-3渋沢荻窪ビル4階【電話】03-3391-7100

板橋公証役場:板橋区板橋2-67-8板橋中央ビル9階【電話】03-3961-1166

麹町公証役場:千代田区麹町5-2-1K-WINGビル5階【電話】03-3265-6958

浜松町公証役場:港区大門1-4-14芝栄太楼ビル7階【電話】03-3433-1901

八重洲公証役場:中央区八重洲1-7-20八重洲口会館6階【電話】03-3271-1833

赤坂公証役場:港区赤坂3-9-1八洲貿易ビル3階【電話】03-3583-3290

大塚公証役場:豊島区南大塚2-45-9ヤマナカヤビル4階【電話】03-6913-6208

高田馬場公証役場:新宿区高田馬場3-3-3NIAビル5階【電話】03-5332-3309

昭和通り公証役場:中央区銀座4-10-6銀料ビル2階【電話】03-3545-9045

新宿御苑前公証役場:新宿区新宿2-9-23SVAX新宿b館3階【電話】03-3226-6690

武蔵野公証役場:武蔵野市吉祥寺本町2-5-11松栄ビル4階【電話】0422-22-6606

立川公証役場:立川市柴崎町3-9-21エルフレア立川ビル2階【電話】042-524-1279

八王子公証役場:八王子市東町7-6ダヴィンチ八王子2階【電話】042-631-4246

町田公証役場:町田市中町1-5-7【電話】042-722-4695

府中公証役場:府中市寿町1-1-3三ツ木寿町ビル2階【電話】042-369-6951

多摩公証役場:多摩市落合1-7-12ライティングビル1階【電話】042-338-8605

千葉県の公証役場

千葉公証役場:千葉市中央区富士見1-14-13千葉大栄ビル8階

(電話)043-224-1408、043-227-3661

市川合同公証役場:市川市八幡3-8-18メゾン本八幡ビル205(電話)047-321-0665

船橋公証役場:船橋市湊町2-5-1アイカワビル5階(電話)047-437-0058

松戸公証役場:松戸市本町11-5明治安田生命松戸ビル3階(電話)047-363-2091

柏公証役場:柏市東上町7-18柏商工会議所5階(電話)04-7166-6262

成田公証役場:成田市花崎町814-56カワイビル3階(電話)0476-22-1035

木更津公証役場:木更津市東中央3-5-2-102第2三幸ビル1階(電話)0438-22-2243

茂原公証役場:茂原市茂原640-10地奨第三ビル2階(電話)0475-22-5959

銚子公証役場:銚子市西芝町3-9銚子駅前大樹ビル2階(電話)0479-23-6071

館山公証役場:館山市八幡32-2(電話)0470-22-5528

最新の公証役場所在地(千葉地法務局)

埼玉県の公証役場

浦和公証センター:さいたま市浦和区高砂3-7-2タニグチビル3階【電話】048-831-1951

大宮公証センター:さいたま市大宮区桜木町1-7-5ソニックシティビル8階【電話】048-642-4355

川口公証役場:川口市本町4-1-5高橋ビル2階【電話】048-223-0911

春日部公証役場:春日部市中央5-1-29【電話】048-735-7200

越谷公証役場:越谷市越ケ谷2-2-1浜野ビル4階【電話】048-962-2796

川越公証役場:川越市新富町2-22八十二銀行ビル5階【電話】049-224-9454

熊谷公証役場:熊谷市筑波3-4朝日八十二ビル4階【電話】048-524-9733

所沢公証役場:所沢市西新井町20-10【電話】04-2994-2323

東松山公証役場:東松山市箭弓町1-13-20光越園ビル3階【電話】0493-23-4413

秩父公証役場:秩父市野坂町1-20-31MTビル1階【電話】0494-23-3788

最新の公証役場所在地(さいたま地方法務局)

神奈川県の公証役場

溝口公証役場:川崎市高津区溝口3-14-1田中屋ビル2階【電話】044-811-0111

川崎公証役場:川崎市川崎区駅前本町3-1NOF川崎東口ビル11階【電話】044-222-7264

相模原公証役場:相模原市中央区相模原4-3-14第一生命ビル5階【電話】042-758-1888

横浜駅西口公証センター:横浜市西区北幸1-5-10東京建物ビル4階【電話】045-311-6907

博物館前本町公証役場 横浜市中区本町6丁目52本町アンバービル5階【電話】045-212-2033

関内大通り公証役場:横浜市中区羽衣町2-7-10関内駅前マークビル8階【電話】045-261-2623

尾上町公証役場:横浜市中区尾上町3-35第一有楽ビル8階【電話】045-212-3609

みなとみらい公証役場:横浜市中区太田町6-87横浜富国生命ビル10階【電話】045-662-6585

鶴見公証役場:横浜市鶴見区鶴見中央4-16-1折井ビル201【電話】045-521-3410

上大岡公証役場:横浜市港南区上大岡西1-15-1カミオ403-2【電話】045-844-1102

藤沢公証役場:藤沢市鵠沼石上2-11-2湘南Kビル1階【電話】0466-22-5910

横須賀公証役場:横須賀市日の出町1-7-16よこすか法務ビル202【電話】046-823-0328

小田原公証役場:小田原市栄町1-5-20大邦ビル2階【電話】0465-22-5772

平塚公証役場:平塚市代官町9-26M宮代会館4階【電話】0463-21-0267

厚木公証役場:厚木市中町3-13-8セトビル2階【電話】046-221-1813

最新の公証役場所在地(横浜地方法務局)

上記以外の公証役場

公証役場は全国に300か所も設置されているのですが、東京都心部以外になると、それほど数は多くなく、どこの地域にも公証役場があるわけではありません。

こちらのサイト「全国公証役場所在地一覧」からお近くの公証役場をお探しください。

婚約破棄サポートに関するお問合せ

あなたの直面されている婚約破棄の問題について、当所サポートをご利用されることで対応をすすめていきたいとお考えであるとき、ご質問などありましたら、お電話またはメールでご照会ください。

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『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

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代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
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