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慰謝料請求は認められるか?

子どもと不倫問題

不倫が原因となって離婚が成立したとき、その離婚は子どもにも何らかの影響を及ぼすことになります。しかし、不倫で離婚した夫婦の子どもから不倫相手への慰謝料請求は認めないとの判例があります。いくつかの裁判例では判断が分かれています。

子どもへの影響

不倫相手に対しての慰謝料請求は、その夫婦の子からも認められるのでしょうか?

結論としては、最高裁判例では、そのような慰謝料請求を否定しています。そのため、慰謝料請求は認められないことが考えられます。

夫婦の関係においては、配偶者に不倫をされた他方配偶者側は、平穏な婚姻生活を不法に侵害されたことで精神的苦痛を受けるため、直接に被害を受けると考えられます。

不倫が原因となって婚姻が破たんしてしまうと、もとより望んでいなかった離婚することを選択せざるを得なくなり、その被害も大きくなります。

ところが、夫婦の子どもについては違ったものとして法律では考えられます。

親が不倫をして離婚になったことで親子の生活が別になっても、親からの愛情が失われるものではないと考えられています。

離婚によって夫婦の婚姻は解消され、そのことで夫婦の一方側は親権者ではなくなりますが、親子関係は解消されることになりません。

そして、離婚後にも親子間における扶養義務は継続しますので、養育費の負担、面会交流を行なってくことにより、親子の関係はつながっていくことになります。

不倫があっても、そのことで親から受ける愛情は失われないという考え方があります。

ただし、下級審では、子からの慰謝料請求を認めた事例もあります。そのため、必ずしも、子からの慰謝料請求が認められないとも言い切れません。

また、子からの慰謝料請求が認められなくとも、配偶者に離婚の慰謝料が支払われる際に、その慰謝料額の算定において子があるときは増額分が反映されているという見方もあります。

参考資料(判例)

妻および未成年の子のある男性と肉体関係を持った女性が妻子のもとを去った男性と同棲するに至った結果、その子が日常生活において父親から愛情を注がれ、その監護、教育を受けることができなくなったとしても、その女性が害意をもって父親の子に対する監護等を積極的に阻止するなど特段の事情のない限り、女性の行為は未成年の子に対して不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。

けだし、父親がその未成年者の子に対し愛情を注ぎ、監護、教育を行なうことは、他の女性と同棲するかどうかにかかわりなく、父親自らの意思によって行なうことができるのであるから、他の女性との同棲の結果、未成年の子が事実上父親の愛情、監護、教育を受けることができず、そのため不利益を被ったとしても、そのことと女性の行為との間には相当因果関係がないものといわなければならないからである。(昭和54.3.30)

子どもと不倫慰謝料

子どもから不倫相手への慰謝料請求は認められないとされます。

慰謝料請求において

離婚による慰謝料請求は、不倫をしたことで離婚原因をつくった配偶者だけではなく、配偶者の不倫相手に対しても行なわれることが多いです。

そのときに、当事者間で慰謝料の額を話し合うとき、離婚する夫婦に子どもがあると、慰謝料の額で考慮されることは一般に見られることです。

慰謝料を支払わなければならない側も、子どものある離婚がたいへんであることは、それぞれ程度の違いはあっても、十分に分かっています。

離婚後の母子世帯の経済的な生活が厳しいことは、社会的にも問題になっています。

なお、慰謝料の額等についての整理が当事者の間にできたときは、慰謝料 示談書を作成して双方で確認をしておきます。

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