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慰謝料請求は認められるか?

子どもと不倫問題

不倫が原因となって離婚が成立したとき、その離婚は夫婦の子どもに対しても何らかの影響を及ぼすことになります。しかし、不倫が原因で離婚した夫婦の子どもから不倫相手に対する慰謝料請求は認めないとの判例があります。なお、いくつかの裁判例では判断が分かれていることにも注意が要ります。

子どもへの影響

不倫が原因となって離婚した夫婦の子どもから不倫相手に対して慰謝料請求した場合、その請求は認められるのでしょうか?

結論としては、最高裁判例ではそのような慰謝料請求を否定しています。

そのため、仮に子どもから不倫相手に対し慰謝料請求しても原則は認められないことを承知したうえで対応をすすめることになります。

夫婦の間では、配偶者に不倫をされた他方の配偶者は、平穏に婚姻生活をおくる権利を不法に侵害されて精神的に大きな苦痛を受けるため、損害賠償請求が認められます。

不倫が原因となって婚姻関係が破たんすると、もとは望んでいなかった離婚を選択せざるを得なくなることで、それによって受ける精神的苦痛は大きなものとなります。

ところが、離婚する夫婦の子どもは、夫婦とは違う関係にあると考えられます。

親の一方が不倫をしたことが原因で離婚になったことで親子の生活が別になっても、親から受ける愛情が失われるものではないと考えられています。

離婚の成立によって父母による共同親権は解消され、その後には父母の一方は子どもの親権者ではなくなります。

ただし、親子である関係は離婚によっても解消されません。

そして、離婚の成立後にも親子間における法律上の扶養義務は継続するため、養育費の支払いが行なわれます。

また、面会交流も定期的に実施されると、親子の関係はつながっていきます。

父母の間に不倫問題が起きても、そのことで親から受ける愛情は失われないという考え方が現状では認められています。

ただし、下級審では、子どもからの慰謝料請求を認めた事例もあります。そのため、子どもから不倫相手への慰謝料請求が必ずしも認められないとも言い切れません。

また、子どもからの慰謝料請求が認められなくとも、配偶者に離婚に伴う慰謝料が支払われる際は、慰謝料額の算定において子どもがあるときは増額分が反映されているという見方もあります。

参考資料(判例)

妻および未成年の子のある男性と肉体関係を持った女性が妻子のもとを去った男性と同棲するに至った結果、その子が日常生活において父親から愛情を注がれ、その監護、教育を受けることができなくなったとしても、その女性が害意をもって父親の子に対する監護等を積極的に阻止するなど特段の事情のない限り、女性の行為は未成年の子に対して不法行為を構成するものではないと解するのが相当である。

けだし、父親がその未成年者の子に対し愛情を注ぎ、監護、教育を行なうことは、他の女性と同棲するかどうかにかかわりなく、父親自らの意思によって行なうことができるのであるから、他の女性との同棲の結果、未成年の子が事実上父親の愛情、監護、教育を受けることができず、そのため不利益を被ったとしても、そのことと女性の行為との間には相当因果関係がないものといわなければならないからである。(昭和54.3.30)

子どもと不倫慰謝料

子どもから不倫相手への慰謝料請求は認められないとされます。

慰謝料請求における考慮

離婚による慰謝料請求は、不倫をしたことで離婚原因をつくった配偶者だけではなく、その配偶者の不倫相手に対しても通常では行なわれます。

離婚原因をつくった両者に対して、それぞれ慰謝料を請求することは、法律のうえでも認められています。

そうした慰謝料請求において当事者の間で支払い慰謝料額を話し合うとき、離婚する夫婦に子どもがあると、一般には慰謝料の額で考慮して増額要因になります。

慰謝料を支払う立場にある側にも、離婚するときに子どものことは精神的な苦痛を大きくすることを程度の差はあっても理解されることです。

離婚に伴って母親が子どもを監護するケースが多く、離婚後における母子世帯の生活が経済的に厳しい状況にあることは、社会的にも問題にもなっています。

日本社会では父親が主に収入を得て、母親は家事と育児を主に担当することが普通であり、離婚した後の母親の収入が低いことで生活が厳しくなります。

母親の収入が上がらない理由として、小さな子どもを監護しなけれなならないために勤務の制約を受ける事情のあることは明らかです。

なお、離婚に伴う慰謝料の支払条件について当事者の間に合意ができたときは、慰謝料 示談書を作成して双方で確認をしておきます。

子どもへの不倫事実の説明

父母の離婚した理由を子どもへ話すべきであるか否かは、誰でも迷うことです。

子どもには真実をすべて話した方が良いという考え方もあれば、子どもの心を傷付けることは話すべきではなく親の側でコントロールすべきという考え方もあります。

どちら側の考え方にも一理ありますので、こうした心に関する問題への対応で一律的な回答を作ることは相応しくないのではないかと考えます。

父母の一方が不倫したことを子どもに伝えても、子どもの理解、受け止め方は、子どもの精神面の成熟度によって違う結果となります。

たとえ大人であっても、育ってきた環境、受けた教育などの人格形成の過程が違うと、不倫に対しての評価、寛容度は皆一律ではありません。

まして、精神面で必ずしも安定していると言えない段階にあり、男女の問題を深く考える経験の無い若しくは乏しい子どもに対して不倫の事実を伝えることは躊躇されます。

不倫は道徳上では認められない行為でありますから、親の不倫を子どもが知ることになれば、その親のことを不道徳な行為をした親として悪く捉えてしまう恐れがあります。

子どもへ父母の離婚する原因となった不倫の事実を話すか否かは、最終的には親権者となっている親の判断になると思います。

子どもにすべてを話して子どもに受けとめさせて負担させるのではなく、親の側だけで留めておくべきこともあると思います。

そもそも背景も含めて何が真実であるかということは難しい問題であり、話し手又は聞き手により真実は変わるものであることに注意が要ります。

親の気持ちを優先させるだけでなく、子どものためを考えた対応が求められます。

有責配偶者を明記すること

協議離婚の公正証書等を作成する中で、夫婦のどちらに原因があって離婚になったかについて公正証書契約に明記しておきたいという方があります。

その理由が「相手に離婚原因があって止む無く離婚することになったことを、子どもが成長したときに伝えたい」というものです。

離婚後に子どもの親権者となる親として、自分の側には離婚に責任がないことを子どもに説明することで、子どもからの信頼を守りたいということのようです。

夫婦二者間では離婚原因がどちら側にあったかということは大事なことですが、子どもからすれば、父母は二人だけであり、両者に甲乙を付ける意味はまったくありません。

子どもにとって父母間に摩擦のあることは心地よいものではなく、離婚した後に相手の評価を下げることは少なくともプラスに作用するものではないように考えます。

夫婦の一方に離婚原因のあるときは慰謝料の支払い項目が公正証書等には記載されますが、あえてそうした公正証書等を子どもに見せる必要があるのかと考えます。

精神面で未成熟な子どもへの対応には慎重さが求められます。

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