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立会人は必要か?

示談の立会い

示談する際に、不倫問題でトラブルになった二人だけで会って示談書を交わすことに、少なからず不安を覚える方もあります。そうしたとき、示談の場に立会人は必要ではありませんが、当事者双方の合意があれば、立会人を置くことも可能です。

立会人は必要でない

不倫問題の解決に向けて当事者が話し合ったり、最終的に話し合いが着いて示談をするときに、当事者以外に立会人が必要になるわけではありません。

もし、当事者二人だけで話し合うことが困難なときには、裁判所の調停を利用したり、弁護士を代理人として示談交渉をすることが一般に考えられる方法と言えます。

ただし、不倫問題の解決を長期化させることは当事者双方ともに望まないことであり、また弁護士に代理交渉を委任すると費用負担も重くなります。

このようなことから、当事者以外の第三者を立会人として話し合いの場に入れることで解決を図ろうと考える方もあります。

そうした方法によって不倫問題を解決することも、一つの方法になります。

この立会人となる者は、不倫問題に中立的な立場になければ、その意義が弱まります。

誰に立会人を依頼するかということは、当事者で決めることになりますが、双方にとって納得できる立会人というのは、容易には見つからないこともあります。

当事務所をご利用される方のケースでは、両者の共通した知人などを立会人として不倫問題の話し合いの場に入れることがあるようです。

ただし、頼まれる立会人も通常は報酬を得ないで対応することになりますので、なかなか大変な役割を負うことになるのに関わらず、何も報われないことになります。

実際に立会人を含めて示談をするケースは、それほど多くないものと思います。

示談の立ち会い

示談するときの立ち会い

当事者間で示談する

示談する当事者とは、不倫問題について権利と義務のある二人になります。

不倫問題はプライバシーに深く関わることであり、不倫に関連する情報が第三者に漏れることを避けたいという意向が当事者双方に共通しています。

そのため、不倫問題の解決に向けた話し合いは、普通は当事者だけで行なわれます。

もし、当事者以外に不倫問題に関わる者があるとすれば、弁護士、行政書士といった職業人であるか、不倫をした配偶者本人ということになります。

そうしたとき、話し合いに深く関与しないけれども、話し合いと示談を見届ける役割を担う立会人が入ることもあります。

立会人は中立であること

立会人となる者は、不倫問題に対し中立的立場にあるということが前提になります。

もし、立会人が当事者の一方側の立場に片寄って話し合いに関与をしてしまうと、他方側には不利な状況になる結果になることも起きてきます。

そうした形によって双方の意思によって結果的に示談が成立しても、そこには立会人としての機能が働いておらず、示談した後にトラブルが起きたときにも、立会人のいたことが役に立ちません。

それどころか、第三者が示談に不当に関与したと言われることも起きかねず、かえって問題となることにもなりかねません。

中立という立場は、見方によっても異なりますので、立会人を選ぶことは簡単なことではありません。

示談書への署名

不倫問題について示談する場に立会人がいたときは、そこで交わされた示談書に当事者のほかに、立会人の署名・押印も合わせてしておくと、示談が成立したことを客観的に証明できることに資するものと考えます。

もちろん、立会人の署名・押印の有無が示談書の効力に影響することはありません。

あくまでも、一方側の脅しなどによることなく当事者の意思によって示談が成立したことを立会人が見届けたことを、手続において確認するだけとなります。

当事務所で示談書を作成する際においても、ご依頼があるときは、立会人の署名欄を示談書の中に設けることがあります。

示談の席上で慰謝料の受け渡しをするときは、慰謝料の授受が間違いなく行なわれたことを立会人が確認することもできますので安心です。

また、その事実は示談書に記載をしておくことで、慰謝料 示談書が領収証を兼ねることにもなります。

揉めたときは裁判所で

第三者を入れなければ当事者で不倫問題について話し合うことが難しい状況であるときは、立会人を入れて対応する方法では無理な事態になることも考えられます。

立会人は中立的な立場であるため、どちらの側にも立つことができませんので、当事者の意見が相違するときは、その対応に苦慮することになります。

また、立会人は不倫問題の話し合いに介入することはありませんので、その話し合いの結果に責任を負うこともできません。

不倫に対しての慰謝料額などで当事者の間で折り合いがつかないときは、裁判所の調停制度を利用することも、解決方法の一つとして考えられます。

もし、調停による方法では解決できる見通しが立たないときは、訴訟による方法での解決を検討することになります。

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不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

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