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立会人は必要か?

示談の立会い

示談する際に、不倫問題でトラブルになった二人だけで会って示談書を交わすことに、少なからず不安を覚える方もあります。そうしたとき、示談の場に立会人は必要になりませんが、当事者双方の合意があれば、立会人を置くことも可能です。

立会人は必要でない

不倫問題の解決に向けて当事者が話し合ったり、最終的に話し合いが着いて示談をするときに、当事者以外に立会人が必要になるわけではありません。

もし、当事者二人だけで話し合うことが困難なときには、裁判所の調停を利用したり、弁護士を代理人として示談交渉をすることが一般に考えられる方法と言えます。

ただし、不倫問題の解決を長期化させることは当事者双方ともに望まないことであり、弁護士に交渉を委任する費用も重い負担となることから、当事者のほかに第三者の立会人を話し合いなどの場に入れることで、早く解決を図ろうと考える方もあります。

そうした方法で解決することも一つの方法になりますが、立会人となる者は不倫問題に中立的な立場になければ、その意義が弱まります。

立会人を誰に依頼するかということは、当事者で決めなければなりません。

当事務所のご利用者様のケースでは、両者の共通した知人などを立会人として話し合いに入れることがあるようです。

立会人は中立

立会人となる者は、不倫問題に中立的な立場にあるということが大切になります。

もし、立会人が当事者の一方側の立場に片寄って話し合いに関与をしてしまうと、他方側には不利な状況になってしまうことも起きてしまいます。

そうしたなかで双方の意思によって結果的に示談が成立しても、それでは立会人としての機能が働いておらず、その後に示談に関してトラブルになったときに立会人の存在が役に立ちません。

それどころか、第三者が不当に示談に関与したものとして、かえって問題となることにもなりかねません。

示談書への署名

不倫問題について示談する場に立会人がいたときは、そこで交わされた示談書に当事者双方のほかに立会人の署名押印も合わせてしておくと、示談が成立したことの客観的な証明に資するものと考えます。

もちろん、立会人の署名押印の有無が示談書の効力に影響することはありません。

あくまでも、一方側の脅しなどによることなく当事者の意思によって示談が成立したことを、立会人が見届けたことを確認するだけとなります。

当事務所で示談書を作成する際においても、ご依頼があるときには、立会人の署名欄を示談書に設けることもあります。

示談の場において不倫慰謝料の授受を伴う示談書では、立会人が慰謝料の授受を確認することもできますので安心です。

揉めるときは裁判所で

第三者を入れなければ当事者で不倫問題について話し合うことも難しい状況であるときは、立会人を入れて対応することでは無理な事態になることも考えられます。

立会人は中立的な立場になるため、どちらの側にも立つことができませんので、当事者の意見が相違するときは、その対応に苦慮することになります。

また、立会人は不倫問題の話し合いに介入することはありませんので、その話し合いの結果に責任を負うこともできません。

慰謝料の額などで当事者間で折り合いがつかないときは、裁判所の調停を利用することも解決方法の一つとして考えられます。

もし、調停による方法では解決の見通しが立たないときは、訴訟による方法での解決を検討することになります。

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不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

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