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不倫関係の解消

手切れ金の話

不倫関係を解消する時に、一方から他方に対し手切れ金が支払われることがあります。法律で認められる権利に基づくお金の支払いではありませんが、当事者同士の話し合いによって、不倫関係を円満に解消することを目的として手切れ金は支払われます。

男女の法律

男女が法律上の婚姻をして夫婦となったり、婚姻届をしていなくても夫婦の実体があるとき(内縁)には、その男女関係は法律で保護されることになります。

たとえば、正当な理由もなく夫婦生活を一方的に放棄したり、暴力などの不法行為をしたことで夫婦関係を解消するときには、相手に対して慰謝料を支払う義務が生じます。

また、将来に夫婦となる約束(婚約)をしている男女も、法律で保護されます。夫婦と同じく、正当な理由なく婚約を解消すると、慰謝料の支払義務が生じます。

一方で、男女の一般的な交際、また不倫関係については、それを一方的に解消しても、原則として慰謝料が発生することになりません。

とくに不倫関係にある男女は、不倫をされている側からすれば不法行為をしていることになりますので、法律上での保護を期待することはできません。

もし、不倫関係にある男女の一方が関係の解消を求めても、それを防ぐことはできず、また、関係の解消に伴って慰謝料が生じることもありません。

関係解消時の手切れ金

男女双方が不倫を解消したいと考えれば、そのまま関係を解消することになります。

しかし、一方側が不倫関係を解消することを望んでいても、それに相手側が反対して応じようとしないこともあるのが男女関係の難しいところです。

こうしたとき、不倫関係の解消が円満に進まないでトラブルに発展すると、男女が同じ職場や仕事上の関係者であるときは、そのことが仕事に影響することも懸念されます。

こうしたときには、お金の支払いを条件として、関係の解消に双方が合意することがあります。そのときに支払われるお金のことを、手切れ金ということがあります。

手切れ金は法律用語ではなく、また、法律上での支払い根拠もありません。

あくまでも、当事者がお金の支払いについて任意に合意をすることで支払われるものが手切れ金となります。

こうして、不倫関係の解消では、手切れ金の支払いを条件として、表面上では穏便な形に関係を解消していることもあります。

話し合いで

不倫関係を解消する際に相手に対し手切れ金を請求する権利がないことは、上記の説明とおりです。そのため、裁判をしたり、弁護士に示談を依頼することはできません。

男女間での話し合いの結果として手切れ金が支払われることになるのです。

当事務所を利用されて手切れ金の支払い等について示談書を作成される方があります。

示談書の作成に際してお話しをお伺いしますと、とくに当事者の間で揉めていることはなく、そのような合意ができたからと、淡々と手続きをされている印象があります。

また、交際期間も長いことが共通しているように思います。それだからこそ、関係解消に際してお金を支払うことになるのでしょう。

例外もあります

不倫関係にあった男女間では慰謝料の支払はありませんが、例外的に、不倫関係の解消に際して慰謝料の請求が認められることもあります。

既婚者男性が女性に対し「今の妻とは離婚することになっており、必ず君と結婚する」という言葉を繰り返し述べることで男女関係を継続してきたような場合には、関係解消時に女性側から貞操権を侵害したことに対する慰謝料が認められることがあります。

独身者であると騙されて男女関係を続けていたときにも、相手に対し慰謝料請求できる可能性があります。

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不倫問題の解決に向けて配偶者の不倫相手との示談書を作成したいとお考えになられている方に、ご不安な点についてご相談しながら、専門行政書士が丁寧に示談書を作成させていただきます。

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