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不倫関係を解消する時の金銭支払い

手切れ金の話

男女が不倫関係を解消する時に、不倫をしていた男女の一方から他方に対して手切れ金が支払われることがあります。手切れ金は法律で認められる請求権に基づく支払いではありませんが、男女間の話し合いによって不倫関係を円満に解消することを目的として支払われることがあります。手切れ金の支払いに裁判所が関与することはないため、手切れ金額は男女間で自由に定められています。

男女の法律

男女が、法律上の婚姻関係にある夫婦であったり、婚姻の届出をしていなくても夫婦の実体がある内縁関係にあると、その男女関係は法律上で保護を受けられます。

たとえば、正当な理由もなく婚姻生活を一方的に放棄したり、一方側による暴力、不倫などの行為が原因となって婚姻関係を解消するときは、婚姻生活を放棄した側又は婚姻関係が解消される原因をつくった側は、相手に不法行為をしたことになります。

そのため、不法行為をした側は、相手に対して慰謝料を支払う義務が生じます。

また、夫婦の関係になくとも、将来に夫婦となることを誠実に約束している婚約の関係も、法律上で保護される対象となります。

正当な理由もなく一方的に婚約を破棄すると、婚約を破棄した側は相手に対し婚約破棄によって生じた精神的な損害と財産的な損害を賠償する義務が生じます。

なお、通常の男女交際にある関係、又は不倫にある男女関係は、法律上で保護を受けられる対象とはなりません。

そのため、男女のどちらか一方から関係を解消することがあっても、それを理由として慰謝料の支払い義務が生じることは原則ありません。

男女で交際することは、男女双方の自由な意思によって可能となり、そして、男女の一方又は双方の意思によって、いつでも交際を解消することができます。

また、不倫関係にある男女が性交渉をすることは、配偶者に不倫をされている被害者となる側に対する不法行為に当たりますので、そうした公序良俗に反する男女関係は法律上で保護を受ける対象にはなりません。

もし、不倫関係にある相手から不倫関係の解消を求められたら、それを受け容れざるを得ないことになり、不倫関係の継続を相手に強制することはできません。

男女の一方に不倫関係を解消する意思があれば、それによって不倫関係は解消します。

そして、不倫関係を解消する際には、当事者の間に慰謝料の支払い義務が生じることもありません。

不倫解消時の手切れ金支払い

きれいに別れるために、不倫関係の解消時に手切れ金が支払われることもあります。

不倫関係解消時の手切れ金

男女の双方ともに不倫関係を解消することを希望していれば、すぐにでも不倫関係を解消することが可能になります。

そのときは、男女間に何らの手続きも要りません。

しかし、一方が不倫関係を解消することを望んでいても、それに他方が反対して応じようとしないことが起きることもあります。

それでも不倫関係の解消を強行することは可能ですが、あまり無理をしてしまうと、そのことで大きなしっぺ返しを受ける恐れがあります。

直ちに別れることに合意ができないことで男女間にトラブルが起きてしまうと、男女が同じ職場や仕事上の関係者であるときは、そのトラブルによって仕事面に悪い影響を及ぼすこともあります。

不倫関係であっても、深い男女関係になっていると、突然に関係を解消されることで精神面で不安定になることもあります。

そうしたとき、不倫関係の解消を望まない側が、会社側に不倫関係を通報したり、既婚者側の家族に不倫の事実を話してしまうことも起きないとは限りません。

もし、会社や家族に不倫の事実を知られてしまうと、本人にとって大きなダメージを受けることもあります。

このようなときは、不倫関係を解消するための条件として金銭の支払いをすることがあります。このときに支払われる金銭を、手切れ金、示談金、解決金などと言います。

手切れ金は、法律用語として使われず、又、法律上での支払い根拠もありません。

あくまでも、不倫関係を解消することに男女が合意することを目的として、男女の一方から他方に任意に支払われるお金が手切れ金となります。

こうして、不倫関係が解消されるときに手切れ金が支払われることで、表面上は穏便な形によって不倫関係を解消していることもあります。

男女間の話し合いで

不倫関係を解消する際に手切れ金が支払われるのは、男女間に合意があるときであり、一方から他方に強制的に手切れ金の支払いを求められる法律上の根拠はありません。

言い換えますと、不倫関係にある相手に手切れ金を要求するために裁判を起こしたり、弁護士に手切れ金の支払い交渉を依頼することは困難なことです。

訴訟をすれば、不倫関係にあることが公になってしまいます。

不倫関係の解消を男女間で話し合うなかで、手切れ金を支払う話が出てきます。

当事務所を利用されて手切れ金の支払いに関して示談書を作成される方があります。

示談書の作成に際して事情をお伺いしますと、特に当事者間で揉めていることはなく、そうした合意ができたからと、淡々と手続きをされている印象があります。

また、手切れ金が支払われるケースでは、支払者側に資産又は高い収入があり、不倫関係の期間も長いことが共通して見られるように思います。

手切れ金の額はまちまちですが、それほど低い金額ではなく、高額過ぎることもないという印象を持っています。

例外となるケース

不倫関係にある男女の間に慰謝料の支払い義務は法律上では生じませんが、例外的に、不倫関係の解消に際して慰謝料の請求が認められることもあります。

既婚男性が女性に対し「今の妻とは離婚することになっており、必ず君と結婚する」という言葉を繰り返し述べることで男女関係を継続してきたような場合は、その関係解消時に女性側から貞操権を侵害したことに対する慰謝料が認められることがあります。

相手から独身であると騙されて男女関係を続けていたときにも、相手に対し慰謝料請求できる可能性があります。

ただし、訴訟をするときには当事者の男女関係が関係者に知られることになる可能性もありますので、対応には十分な検討が必要になります。

「不倫関係を解消したいけれど、相手から手切れ金を受けとりたい。どのように手切れ金を請求したらよいですか?」という質問をいただくことがあります。

このような質問には、当事務所としてご返事することができません。

上記の説明にあるとおり、例外的な事情がある場合を除いて、不倫関係を解消するときに男女の間に慰謝料請求権は生じません。

手切れ金が支払われるときは訴訟で強制的に支払いを求める方法ではなく、男女間での話し合いの結果になります。

法律上の請求権がない金銭の支払いを相手に強く求めることはできません。

不倫の被害者の立場で慰謝料請求するように内容証明郵便を利用して手切れ金を請求することはありません。

実際に手切れ金が支払われているケースは、男女が不倫関係を続けてきたことに関して何らかの特別な事情又は背景があるものです。

もし、不倫関係を解消するに際して思うところがあれば、相手と穏やかに話し合いを行なうことになります。

なお、男女の間に手切れ金の支払いに関する合意ができるときには、手切れ金の支払いに際して示談書の作成サポートをご利用いただくことができます。

ご依頼をいただけますと、速やかに、ご要望を踏まえて示談書案を作成します。

示談書では、手切れ金の支払いに関するほか、不倫関係を解消した後には互いに接触をしないこと、相手の秘密を守ることなどを約束します。

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