事実婚の契約書｜内縁夫婦の手続き

事実婚には法律婚のように身分に関する戸籍上の届出をしないため、下記のような材料複数を積み重ねることにより、事実婚の事実を証明することになります。

1. 住民票における記載（続柄の欄に「妻（未届）」などの記載がある）
2. 健康保険での取り扱い（一方が他方の被扶養者になっている）
3. 生命保険契約の保険金受取人、住宅の賃貸借契約などにおける記載
4. 結婚式を挙げた、夫婦として葬儀に参列した、親族・知人・職場関係者に配偶者として紹介しているなどの事実

そして、下記に説明のある「事実婚の契約書」も、証明資料の一つになります。

夫婦の関係とは、単に恋愛状態にある男女の関係とは異なり、不当に関係を破棄できないなど、法律上で保護を受けられる強固なものです。

事実婚についても、法律に定める夫婦間における権利と義務が適用される範囲があり、夫婦の関係は法律婚に準じて保護されています。

なお、法律婚とまったく同じではないことに注意も必要になります。

夫婦としての生活面においては、健康保険、厚生年金、国民年金においても、法律婚の配偶者と同じように保護されてるところがあります。

突然に男女関係が解消したとき「一緒に暮らしてきた相手から一方的に関係を解消されたが、相手に対し慰謝料を請求できますか？」という質問を受けることがあります。

このような事態となったときは、男女の関係が、夫婦又は婚約にあったか否かがポイントになります。

でも、ご本人にして自分たちが果たして「同棲」であったのか「事実婚の夫婦」であったのか認識できていなければ、対応に戸惑うことになっても仕方ありません。

もし、同棲をしていただけであると一方が主張すると、円滑に問題を解決できません。

これから二人で共同生活を始めるとき、円満な関係が続くものと確信できていれば、将来のことを心配することは必要ないかもしれません。

それでも、双方で、夫婦として生活していくことを確認し、互いの権利と義務について契約書に明記しておくことにより、二人の間における関係が明確かつ強固になります。

そこで、以下に、事実婚の契約書を作成する方法などについて考えてみます。

同居をすることは、夫婦として生活するうえでの基本スタイルとなります。

婚姻の届出をしていない事実婚では、夫婦であることの形式上の確認ができないため、男女が同居をしていることは、特別な事情のない限り、とても重要になります。

婚姻届を出さずに同居もしていないと、一般には夫婦とみられないと思います。

なお、二人が同居をすれば、日常生活をおくるうえで協力し合わなければなりません。

そして、現実に共同生活をおくるためには、互いに経済的にもたすけ合うことが必要になりますので、夫婦には扶助義務も課されることになります。

こうしたことは、夫婦の実体があれば、当然に行なわれていることになります。

以上のような「同居」「協力」「扶助」の義務については、法律においても夫婦の義務として定められています。

〔民法７５２条〕（同居、協力及び扶助の義務）

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

事実婚の契約でも、こうした夫婦としての根幹にかかわる重要な義務について確認しておくことは、夫婦として生活を始めるうえでも欠かせないと考えます。

婚姻共同生活に生じる様々な費用（これを「婚姻費用」といいます）については、夫婦それぞれの収入などに応じ、二人で分担することになっています。

婚姻費用を分担する義務は、事実婚でも当然に必要であり、分担について二人で確認をしておくことは円滑に共同生活をおくるうえで意味があります。

夫婦の関係が良好である限り、婚姻費用の分担で揉めることは少ないとは思いますが、二人の間で共通認識を持っておくことでトラブルの回避につながります。

婚姻費用の夫婦間での分担が不公平となっている状態が続くと、いずれ一方側の不満が表面化することになり、そうしたときは夫婦の関係に悪い影響を及ぼします。

〔民法７６０条〕（婚姻費用の分担）

夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

夫婦として生活する期間に二人で協力して作る財産は、夫婦の共有財産になります。

そうした財産のとらえ方は事実婚でも変わらず、仮に事実婚を解消することになれば、共有財産は財産分与の対象となり、二人の間で配分、精算することになります。

なお、事実婚の開始する前に双方が持っていた財産、事実婚の開始後に贈与又は相続によって得た財産は、固有財産（特有財産）として二人の共有財産とはなりません。

もし、夫婦の間で区分を明確にしておきたい財産があれば、事実婚の契約書において具体的に確認しておくこともできます。

〔民法７６２条〕（夫婦間における財産の帰属）

夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。

２　夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

配偶者以外の異性と性交渉をしないという貞操（守操）義務は、事実婚にある夫婦にも課されるとされます。

こうした性生活に関する夫婦の義務は、法律上に明記されてはいないものの、夫婦であるうえで基本的なものと考えられます。

貞操義務が夫婦に重要なものであることは、不貞行為（配偶者以外の異性と性交渉をすること）が裁判によって離婚請求できる原因になることからも明らかです。

また、夫婦の間には、相手に性交渉することを求めることができ、相手はそれに応じる義務があるものと考えられています。

婚姻の届出をするときは、夫又は妻のどちらか一方の氏を選択することになっており、婚姻した後に夫婦の氏は同じになります。（「夫婦同氏の原則」といいます）

〔民法７５０条〕（夫婦の氏）

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

この規則は、事実婚の夫婦には適用されません。

事実婚は戸籍上の届出をしないことが前提となりますので、法律婚のように婚姻の成立によって氏を変更する仕組みがありません。

もし、事実婚の夫婦が氏を同じにするには、どちらか一方から家庭裁判所に氏の変更を申し立てることで判断を求めます。

法律婚にある夫婦の間に生まれた子は、その夫婦の子であると認められます。

〔民法７７２条〕（嫡出の推定）

妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

２　婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

事実婚では、直ちに法律上で父子の関係とならず、父親からの認知によって親子関係が確認されることになっています。

夫婦の間で結ばれた契約は、婚姻が破たんしていないと、婚姻中はいつでも取り消しできることになっています。

〔民法７５４条〕（夫婦間の契約の取消権）

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

しかし、事実婚においては、契約の取消し権が認められないと考えられます。

税金に関する法令等では、「配偶者」のなかに事実婚の配偶者が含まれないことも多くあり、法律婚の配偶者と同じ扱いになっていると言えません。

例えば、所得税の配偶者控除の取扱いに関して国税庁のサイトでは次のように説明があります。（平成30年4月1日現在）

「配偶者控除の対象となる配偶者とは、民法の規定により効力が生じた婚姻に基づく配偶者をいいます。いわゆる内縁の妻など、事実婚の相手方は、このような民法の規定による配偶者ではありませんから、配偶者控除の対象とはなりません。」

医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除なども対象になりません。

【注意】法令等は見直しされる可能性がありますので、各自でご確認ねがいます。

お申し込みの時に、当所からご希望の内容を確認させていただきまして、それを踏まえて事実婚の契約書の作成を進めさせていただきます。

事実婚を開始されるお二人の関係は良好であることから、典型的な内容をベースとし、それに個別条件を追加して記載する形で契約書を作成いたします。

ただし、法律の考え方に反する内容は無効となるため、記載することができません。

ご利用の料金は、上記の方法で作成すること、保証期間を一か月間とすることにより、ご利用いただきやすい料金に設定しています。

【サービス内容】

1. 事実婚の契約書作成（完成品はご自宅へ郵送させていただきます。）
2. 上記にかかるご相談
3. 一か月間のサポート保証期間付（お二人で合意できれば数日でも作成可能です）
4. （オプション）公証役場で契約書を公正証書に作成又は認証を受けるための代理による申し込み手続（最終の手続にはお二人で公証役場へ行っていただきます）

オプションとして公正証書に作成することも扱いますが、事実婚の契約書を公正証書に作成することは、公証人から了解を得られる場合に限られます。

金銭の支払い契約をすることに公正証書作成のメリットがありますので、事実婚の契約書であると具体の金銭支払い契約がないため、公正証書にする必要はありません。

なお、認証によって、公証役場を利用して事実婚の契約書を締結することも可能です。

事実婚の契約書作成をすすめる際におけるお打合せは、メールまたはお電話によって行なうことでも十分に対応できます。

そのため、全国のどちらからでも、事実婚の契約書作成サポートをご利用になれます。

ご利用料金のお支払いは、銀行振込みのほか、便利なクレジットカードによるお支払い（メールによる決済手続き）も可能になります。