相手両親の原因による婚約破棄

見合いにより結納を交わして婚約が決まり、結婚式場の予約をして披露宴の招待状も出していたのにかかわらず、男性側は、結婚式の直前になって、一方的に女性に対して婚約破棄を通告しました。

女性は勤務先を退職し、婚礼家具なども男性側の要望も踏まえて購入していました。

男性側の婚約破棄の理由は、女性に常識が欠けている、ルーズである、体型が細すぎるというものでした。

また、男性と同居していた母親は、女性に対して好意を持たず、何かと理由を付けて結婚に反対し、男性に結婚の反対について強く働きかけてきました。

裁判所は、男性とその母親が女性に対して共同不法行為をしたものと認め、婚礼家具の損失ほか慰謝料を含めた総額７７９万円の損害賠償金支払いを男性とその母親に命じました。

結婚に向けた準備ができ、結婚式の招待状も送付した後での結婚直前になってからの婚約破棄であったことから、慰謝料は４００万円となりました。

被差別部落出身の女性と婚約したものの、男性が両親に対して、女性が被差別部落の出身であることを話したところ、父親から結婚に猛反対されました。

はじめのうちは、男性は親の反対にあってもその女性と結婚したいと考えていました。

しかしながら、最終的に男性も心変わりしてしまい、女性との結婚を取りやめる（一方的な婚約破棄）ことになりました。

裁判所は、被差別部落を理由とする婚約破棄は不法行為となり、男性とその両親は共同して不法行為をしたものと判断しました。

女性の受けた苦痛は大きく、婚約破棄の違法性も極めて強いものがあるとして、慰謝料５００万円の支払いを認めました。

婚約した女性が相手男性の両親から結婚の強い反対にあい、男性はほかの女性と結婚しました。女性は、婚約相手のほか、その両親などを相手として慰謝料請求をしました。

交際期間中、女性は、その両親や親せきに対して婚約していることを伝え、二度も男性の要望に応じて妊娠中絶をしていました。

しかし、男性側は、結婚について逃げる姿勢を続けていました。

裁判所は、はじめから男性はその女性と結婚する意志がなかったものとして、そもそも婚約が成立してなかったとして、結婚に反対した両親の責任を認めませんでした。

ただし、女性からの予備的な請求としていた男性の貞操権侵害を認めて、男性に対して１００万円の慰謝料支払いを命令しました。

恋愛によって婚約した男女が、双方の両親からの賛成も得て、結婚式の準備を進めていました。

そうしたなか、男性の両親の姿勢に対して不満を持った女性の両親が次第に結婚に反対するようになります。

また、女性自身も、男性とその両親との関係を見ているうちに、婚姻生活を始めることへ意欲を失くしていきます。

そうしたなか、女性から、相手男性に対して婚約破棄の意思表示がなされました。

男性からは、女性とその父親に対して婚約破棄による慰謝料請求の訴訟を起こしましたが、裁判所は、この請求を認めませんでした。

裁判所は、婚約破棄において慰謝料が発生するのは、婚約破棄の動機や方法などが公序良俗に反して、著しく不当性を帯びているときであると示しました。

婚約者の親として、相手側の親族との円満な関係が結婚後に見込めないことを理由にして婚約解消することを強く勧めることは、それだけでは慰謝料を発生させるだけの違法性を持たないとしました。

このことから、本件では違法性が認められないとして、結果的に男性からの慰謝料請求が認められませんでした。