婚約していると言えますか？

昔からの社会的習慣としての結納など、婚約の儀式をしていない男女でも、お互いに将来に夫婦となることを誠実に合意していれば、その男女は婚約している状態であると言えます。

ただし、男女の間に婚約が成立しても、婚約した事実を婚姻のように市区町村役所に届出する手続きはありません。

また、双方の両親に婚約した相手を紹介しなければならない訳でもありません。

婚約した相手を両親や友人などの誰に紹介するかは、男女の自由な考えによって行なわれています。

近年では、結婚する前から同棲する男女も沢山あります。一方で、男女が婚約しても必ずしも同棲しなくてはならないこともありません。

反対に同棲している男女でも、将来に婚姻する意思を互いに持っていなければ、婚約していることになりません。

独身である男女が婚約することは自由に認められ、そして結納などの婚約したことの儀式をしなくとも、いつでも結婚できます。

しかし、いったん婚約破棄の問題が起きると、男女が婚約していたことをどのように確認するかということも問題になります。

婚約していたことに男女間で認識の違いがなければ、婚約していたことを前提として、婚約破棄の事後整理を進めていくことになります。

このようなケースが一般的であるかもしれません。

一方で、婚約していたことに男女間で事実認識の違いがあるときは、一方から婚約破棄に伴う慰謝料請求が起きると、婚約が成立していた前提についてが問題になります。

男女が婚約していたかどうかを判断するには、男女以外の人に対して婚約した事実が知らされていたかどうかという「公然性」が一つの要素になります。

これは、男女が、両親、親せき、職場の関係者、知人などに婚約したことを報告することで、婚約したという事実が「公然」となっていたかどうかです。

そのほか、ある程度の交際期間があり肉体関係が継続していたこと、結納の儀式（結納金の授受）をしている、婚約指輪を交換してる、結婚式場の予約を済ませている、などの事実も、婚約の成立を客観的に確認するポイントになります。

以上のような事実も踏まえ、その男女が婚約していたのかどうか判断されます。