対応で注意すること

婚約者から一方的な婚約破棄を受ければ、誰でも精神的に動揺してしまいます。

人間は、頭だけでなく、心でも判断して行動する動物です。

そのため、動揺している気持ちの状態にあるまま、直面している婚約破棄へ対応しようとすると、せっかく努力しても、その行動が的確な行動にならず、失敗することになりかねません。

婚約破棄は、将来に結婚して生涯を共に歩んでいくことを互いに約束した男女の関係を完全に清算することになります。再び男女の関係が元に戻ることはありません。

そのため、気持ちを完全に外に置いて婚約破棄に対応することも難しいことです。

一人だけで婚約破棄の問題を抱え込んで悩んでしまうことなく、家族などにも相談しながら、冷静になって事後の対応を考えることが大切になります。

婚約破棄の法律的な対応については、専門家にも相談して決めていきます。

実際に相談を重ねていくなかで自分の気持ちが徐々に落ち着いてくることは、誰にでも経験のあることです。

自分で言葉に出してみることで、頭の中が自然と整理される効果があるからです。

ここでは、婚約破棄 慰謝料を請求するときに注意する法律面におけるポイントを、簡単に説明します。

あなたが、いま置かれている状況に、これから適切に対処していくためには、まずは、事実の確認が必要になります。

婚約者からの婚約破棄は、婚約者自身の判断・意思によるものであるのか、婚約解消への決意は固いものであるのか、ということを冷静に分析して確認することが必要です。

結婚することが人生における一大事であることは、誰にとっても同じです。

そのため、婚約破棄を受けると、いろいろと悩み、考え過ぎてしまうこともあります。

また、結婚という問題は、その男女同士の関係だけでにとどまらず、お互いの家、親戚同士の関係、付き合いも影響してくることがあります。

そのため、相手本人のこと以外にも、その背後にある家（家族）について、お互いに、どのように考えて対応するかも問題になることがあります。

家同士の付き合いが少なくなってきている現代ですが、何かあれば、否応なしに関係してくるのが家の問題です。

婚約者が婚約破棄したいと言う理由がどこにあるのかを確認することで、関係を修復できる可能性を見出すことができるかもしれません。

また、男女の一方は婚約していると考えていても、他方又は周囲は婚約している認識を持っていないこともあるかもしれません。

そうなると、婚約の成立について男女の間で認識のズレがあることにより、婚約破棄の問題が男女の間だけで整理できなくなることもあります。

婚約が成立していなければ、婚約破棄の問題は起こらないことになります。

付き合っていた男女がその関係を終了（清算）するとき、常にどちらか一方が法律上の責任を負うことにはなりません。

男女が、お互いに合意したうえで付き合っていただけであれば、関係の終了によっても金銭面の清算は生じません。

そのため、婚約破棄の問題では、協議の前提として「婚約の成立」があったかということがポイントになることもあります。

もし、男女の間の協議では解決できず、裁判所で判断を得る場合には、婚約した事実を客観的に証明できる事実、証拠資料なども必要になります。

婚約の成立していたことが男女の間で共通認識であるときは、婚約破棄について正当事由があったか否かがポイントになります。

婚約破棄することに正当事由があったときは、婚約破棄の原因がある側は他方に対して婚約破棄による損害賠償金を支払う義務を負います。

また、正当事由がないにも関わらず一方的に婚約破棄がされると、婚約破棄した側は、他方に対して債務不履行による損害賠償金を支払う義務を負います。

損害賠償金の対象は、結婚の準備に支出した費用（結婚式場の予約金、婚礼家具購入の損失等）など財産上で生じた損害のほか、結婚への期待を裏切られたことによる精神上の損害となる慰謝料になります。

このようなことから、婚約破棄が起きたときは、婚約破棄について正当事由があったか否かが重要になります。

また、男女双方による合意で婚約を解消する場合は、授受のあった結納金や婚約指輪の返還など、関係の清算に向けて必要となる手続きを協議したうえで行ないます。

不当な婚約破棄があったときは、婚約破棄を受けた側は、婚約破棄をした側に対して、婚約破棄に伴う損害賠償請求をすることができます。

損害賠償の範囲は、財産的損害と精神的損害（慰謝料）になります。

慰謝料は、婚約破棄に伴って生じた精神的な苦痛を慰謝するものです。そのため、婚約破棄の慰謝料を計算式で算定することはできません。

慰謝料というと、多くの方が一般的な相場はいくら位なのかと気にされます。

婚約破棄の慰謝料額は、裁判などの事例によると大よそ５０万円から２００万円位の範囲で決まっており、その多くは１００万円以内になります。

慰謝料請求する側は、そうした相場にとらわれず、相手側に２００万円を請求することも、更に高く５００万円を請求することもできます。

この請求に対して相手側が承諾して慰謝料を支払うことになれば、婚約破棄の問題は解決することになります。

しかし、高額な慰謝料を請求されて、直ちに承諾しましたという訳にはなりません。

また、経済的に慰謝料の支払能力が不足する相手に対して高額な慰謝料を請求しても、実際にそれを支払うことはできません。

現実の解決では、相手と協議して折り合うことのできる慰謝料額とし、支払い方法も分割払いになることもあります。

男女間の協議によっては慰謝料の支払い条件に合意の成立しないときは、請求者側から訴訟を起こして裁判所で解決することになります。

この場合、双方とも弁護士へ報酬を支払わなければならず、負担が重くなります。

そこで、請求者側としては、支払いが見込まれる慰謝料から弁護士報酬を差し引いて、手元に金額が残るかどうかが、裁判するか否かを判断するポイントになります。

このようなことから、相手から支払いが期待できない高額な慰謝料を請求することは、裁判外の解決を遠のかせる方向になりかねないので注意が必要となります。