元婚約者に慰謝料を求めたい

婚約破棄の慰謝料額は、数十万円から２００万円位の範囲内であるとされます。

ただし、婚約破棄における違法性の程度が特に大きいと認められる場合は、さらに高額な慰謝料となることもあります。

一般には、おおむね１００万円以内で決着することが多いと言われます。

家庭裁判所の実務では、婚約破棄にかかる慰謝料は、離婚時における慰謝料と比べると相当に少額になると言われます。

もっとも、慰謝料の金額は当事者の間で決められますので、上記のような相場的金額にとらわれず、話し合いでは自由に決めることができます。

当事務所での慰謝料請求では、慰謝料を請求する立場の側は、その受けた精神的苦痛が大きいときは高額な慰謝料を請求されています。

裁判所の慰謝料額と被害者側の求める額との間にはギャップがあることを感じます。

慰謝料は精神的損害となりますが、これ以外にも、結婚に向けた準備費用で婚約破棄により無駄になってしまったものを財産的損害として、不当に婚約破棄した相手に対して損害賠償請求することができます。

たとえば、結婚式の予約金や仲人への謝礼金などが、財産的損害に該当します。

また、婚姻生活に向けて購入済の家具の損害も対象になりますが、この損害の評価については、各裁判によって異なります。

新しく購入したけれども利用することのなくなった家具の売却損を損害額として認めた裁判例もあります。

なお、婚約したことで、女性側が結婚式の前に勤務していた職場を退職することがあります。今では昔ほどにないことかもしれませんが、現実には起こりうることです。

このような場合、婚約破棄がなければ、退職しなくて済んだため、退職後に得られなくなった給与収入について、得べかりし利益の喪失として損害賠償を認めている裁判例もあります。

婚約後の退職による損害については一律的に認められるものでなく、それぞれの状況が関係すると思われます。

はじめから元婚約者に対して慰謝料請求の訴訟を提起する方法もありますが、ほとんどの方は、できるだけ穏便に婚約破棄の問題解決へ対応を進めたいと考えられます。

婚約していた男女であるだけに、その後の婚約解消で揉めることは、できるだけ避けたいと考えることは理解できます。

婚約したことを職場や親せき関係者に周知していたときは、なおさら穏便に婚約解消を整理しておきたいと考えるでしょう。

そのようなときは、はじめは訴訟することを提示せず、まずは当事者間で解決を図りたいことを相手方へ示すことが考えられます。

そのため、弁護士に示談交渉、訴訟を委任する前に、慰謝料請求書の送付などを進めていく方法も現実的な選択肢となります。

なお、行政書士は訴訟ができないことは相手方にも分かりますので、行政書士からの慰謝料請求書面が送付されても、直ちに訴訟になるとは考えないものです。

そのような中、お互いに条件面について譲歩をしながら、最終的な婚約破棄の問題解決を目指していくことができます。