裁判して結婚することは？

婚約は男女が将来に結婚して夫婦となることを約束する契約と言え、婚約した以上は、約束どおりに結婚することを履行する義務が双方にあります。

もし、一方が勝手に婚約破棄することは、法律的には契約に違反することになります。

このことを債務不履行といいます。

このとき、不当に婚約を破棄された側は、相手に対して婚約を履行することを求めることができます。

婚約者同士による話し合いによって婚約を続けて婚姻することができればよいですが、話し合いでまとまらないこともあります。

このときは、家庭裁判所に「婚約履行請求申し立て」調停の申し立てができます。

この調停は、相手側の住所地にある家庭裁判所、若しくは二人が合意して定めた家庭裁判所で行なわれます。

この調停において双方で結婚することに合意ができた場合は、結婚することを調停で取り決めることができます。

ただし、結婚するためには、婚姻届出時に両性の婚姻への合意が必要になります。

たとえ調停が成立しても、そのことで婚姻は成立しません。

最終的に婚姻することに双方で合意して、役所に対して婚姻の届出をしなくては婚姻は成立しません。

もし、最終段階で婚姻の届出をすることを拒否されたときは、無理に婚姻させることはできません。

つまり、家庭裁判所で調停を行なっても、結婚を強制させられるものではないのです。

婚姻する約束が守られなかったときは、婚約破棄に正当な事由がなければ、婚約した相手に損害賠償請することができるだけです。

婚約破棄にかかる損害賠償請求は、財産的損害と精神的苦痛を合わせて請求できます。

財産的損害は、嫁入り道具として購入した家具、結婚式費用、仕事を辞めてしまったことによる逸失利益などが当たります。

ただし、嫁入り道具については、婚約破棄になっても家具として利用できるという考え方もあるため、裁判によって結果が異なります。

精神的苦痛は、結婚することへの期待が裏切られて受けた苦痛への慰謝料となります。

そして、婚約破棄について慰謝料請求ができます。