慰謝料の分割払い

婚約していた男女の間で婚約破棄の問題が生じたとき、男女間で婚約破棄の問題解決に向けて協議を始めることになります。

このとき、男女間に婚約が成立していたことに双方の認識が共通であったかが問題となることがあります。

もし、婚約が成立していなかったのであれば、男女の関係が解消されても、それは婚約破棄の問題にはなりません。

婚約が成立していなかった場合、男女関係の単なる解消となることもあり、また男女の一方に違法性が認められると、貞操権の侵害問題になることもあります。

男女間に婚約が成立していたことが間違いない事実であれば、婚約破棄が起きたとき、婚約破棄をした側に正当事由があったかどうかが大事なポイントになります。

婚約破棄について正当事由があれば、婚約破棄について原因がある側は、相手方に対して婚約破棄の慰謝料を支払う義務を負います。

また、正当な事由なく婚約破棄された側は、婚約破棄した側に対し婚約破棄 慰謝料を請求することが認められます、

婚約は婚姻することを予約している契約関係にあると捉えられますので、婚姻する義務を履行しないときは、その債務不履行について損害賠償の責任を相手方に負います。

この損害賠償金は、財産上の損害と精神上の損害に分けて考えることができます。

財産上の損害とは、結婚に向けた準備のために支出した費用で、婚約破棄によって無駄となってしまった財産上の損害になります。

たとえば、結婚式場に入れた予約金、仲人へ支払った謝礼金ほか、婚礼家具や結婚指輪の購入済代金、結婚することを予定して会社を退職してしまったことによる収入上の損害などになります。

精神上の損害は、いわゆる慰謝料であり、既に職場や知人、親戚などに結婚する予定であることを話していると、婚約破棄で受ける精神的な苦痛は大きなものがあります。

また、婚約破棄までに性交渉があって、妊娠中絶手術をしていると、その経緯や状況なども慰謝料の算定に加味されることになります。

このような婚約破棄の慰謝料は、ケースごとによって金額も異なります。

古いデータ（平成10年司法統計）になりますが、次のような金額も参考になります。

• １００万円から２００万円以下：２４．２パーセント（全体件数における割合）
• ５０万円から１００万円以下：２４．２パーセント
• ２００万円から４００万円以下：１８．６パーセント
• ３０万円～５０万円以下：１０．３パーセント
• ３０万円以下：８．２パーセント、ほか省略

上記の金額は、内縁解消（財産分与）も含まれています。一般に婚約破棄の慰謝料は、数十万円から２００万円の範囲で決められていると言われています。

なお、慰謝料等の支払方法は、一括払：分割払＝１２４：７０であり、一括払の割合がかなり高くなっています。

婚約破棄に伴う慰謝料支払について双方で合意に達する段階では、すでに婚約関係が完全に終焉し、双方の信頼関係が壊れている状況にあると言えます。

そのような双方の状況も踏まえれば、婚約破棄 慰謝料の支払方法は一括払とし、合意したタイミングで清算をすべて終わらせることが望ましいと言えます。

また、婚約破棄が解決した後においてトラブルが再燃することを防止する目的から、婚約破棄の問題解決時には示談書が作成されています。

解決した条件の整理を曖昧にしておくと、婚約破棄の慰謝料との名目以外でも、費用清算などの問題が新たに発生してくることもあるかもしれません。

ただし、婚約破棄の慰謝料額が高額になる場合は、支払い方法の問題が生じます。

婚約破棄の当事者となる男女は若いことも多く、慰謝料の支払義務者となる本人に十分な資力の備わっていないこともあります。

婚約破棄の問題を早く解決した方が良いと両親が考えて、慰謝料の支払いを両親が立て替えてくれることもあります。その後は、親子間で清算すればよいのです。

それでも、婚約破棄の慰謝料を負担する側に、慰謝料を一括払いできない止むを得ない事情のあることもあります。

この場合は、婚約破棄の慰謝料を複数回に分けた分割払いを条件とした合意をすることもあるかもしれません。

ただし、このようなときは、分割払いに関する契約書をしっかり作成しておかないと、慰謝料の分割払いが滞ってしまったときの対応に困ります。

婚約破棄の慰謝料分割金の額が高額になる場合は、契約費用を負担しても公正証書契約にしておくことも検討します。

本来であれば、損害賠償金となる慰謝料は、解決時に一括金で支払うべき性格です。

そのため、分割払いとなることで必要になる契約費用は、慰謝料の支払い義務者側で負担することを合意の条件にすることも考えられます。

以上のように分割払いもありますが、できる限り合意時に清算が完了するように婚約破棄の慰謝料は一括払いとすることが望ましいものと考えます。