内容証明郵便に返事がない

• 内容証明に返事がない理由と、そのときの対応
  • 内容証明に対して反応がない
  • 再度の内容証明通知も
  • 内容証明の作成に関するご相談

婚約破棄の慰謝料は、婚約破棄した側が正当事由なく婚約破棄したとき、又は相手側に婚約破棄となる原因があるときに生じます。

慰謝料請求の根拠となる上記について、内容証明の記載に誤りはなかったでしょうか？

また、内容証明に記載する内容が一方的な視点だけで記載されており、とても相手から理解を得られない内容になってはいないでしょうか？

婚約破棄に至るまでの互いの発言や行動などを、もう一度丁寧にたどって確認してみる必要があるかもしれません。

婚約破棄の慰謝料を請求することが目的となる内容証明郵便であっても、婚約破棄の問題を解決するために、ほかの項目も合わせて相手に要求することもあります。

その代表的なものに守秘義務がありますが、このほか謝罪文の要求などもあります。

守秘義務は、互いに義務を課すことなれば、双方にメリットがあります。一般的な男女間トラブルにおける示談書にも、よく記載される条項と言えます。

また、謝罪文を要求することがありますが、これには注意も必要になります。

相手が慰謝料を支払って早く解決したいと考えているとき、謝罪文の要求をされると、それには心情的に対応できないこともあります。

法律上の解釈は別として、相手は、婚約破棄の責任は自分だけにないと考えています。

慰謝料額に合意ができていない段階において、謝罪文だけを先行して提出することは、提出側にとって、自分だけに非のあることを認めることで大きなリスクとなります。

もし、双方で協議しても慰謝料額に最終の合意ができなければ、最終的に訴訟となり、その際には、提出した謝罪文が相手側に決定的に有利な証拠となってしまいます。

しかし、不当に婚約破棄をされたとする側にとって、謝罪文は当然に請求できる権利と考えられている方も少なくありません。ご心情としては理解できます。

ただ、慰謝料の支払による早期解決を優先するのであれば、相手に対する過度の要求は自重することも考えます。

内容証明郵便で慰謝料請求しても、相手側が同意しなければ、慰謝料を支払うことも、慰謝料の金額も確定しません。

相手側が婚約破棄について責任を認め、慰謝料を支払う意思があることで、実現に向けた具体的な手続きが進みます。

したがって、婚約破棄した側に責任意識がなく慰謝料を支払う意思がなければ、訴訟により判決を得ることで、強制的に慰謝料の支払手続きを進めるよりありません。

なお、訴訟の前段階として、弁護士に示談交渉を委任する方法も考えられます。弁護士が関与することで、訴訟の前段階になっていることを相手も認識できるでしょう。

内容証明郵便の請求書を作成して送付することは、誰にでもできます。

ただし、内容証明郵便の受取人から効果的な反応が期待できるものを作成することは、それほど容易なことではありません。

もし、内容証明郵便で慰謝料請求をすることで婚約破棄の問題が解決するのであれば、だれも高い費用と時間をかけて訴訟する必要もありません。

婚約破棄の問題が起きると、双方ともに感情的になっている時期でありますので、内容証明郵便に記載する言葉一つにも慎重に検討することが必要になります。

そして、何よりも、はじめから受取人側にとって高すぎるハードルを設けないことが、早期解決のためには必要であると考えます。

婚約破棄に関して厳しく相手の責任を問い詰めて、請求する慰謝料額も対応できないほどに高額であれば、内容証明郵便を受け取った相手側を強く刺激し、容易に協議には応じてこない状態になることが予想されます。

このようになってしまうと、訴訟の方法で解決するよりなくなってしまいます。

内容証明郵便の送付は、当事者間での任意解決を目的とすることも念頭にし、受取人が何らかの反応をできるような内容として作成することも必要になると考えます。