慰謝料を請求しない

夫婦関係が良好である状況にもかかわらず不倫が続いた事実が発覚したとき、不倫した配偶者は、相手配偶者に対して不倫をしてしまって申し訳ないと反省します。

しかし、不倫を行うことはその本人に備わる貞操観にもとづく行動の結果であり、本人は特別に悪いことを行っている意識なく行動している人もあります。

たとえば、複数の異性と並行して性的関係を平気で続けられる人も存在します。

そのため、不倫が発覚して配偶者の気持ちを傷つけたことに気付いたときに、不倫した本人が配偶者に悪いことをしたと反省し、涙を流して謝罪することもあります。

もちろん、その一方で、不倫が発覚しても何ら反省することなく、その後にも相手を変えて不倫を繰り返し行なう人も存在します。

不倫したことを反省する人は、配偶者に対するだけでなく、不倫関係を持った相手にも不倫が発覚したことで迷惑を掛けて申し訳ないと考える傾向が見られます。

こうしたとき、不倫した本人は、配偶者が不倫相手に対し慰謝料請求することは止むを得ないことであると理解できても、内心では快く思わないことがあります。

本人は、不倫相手が不倫したことを謝罪すれば、もう慰謝料を請求することは止めて欲しいと考えます。

不倫問題が生じた夫婦がその後も婚姻生活を継続することは、不倫関係の解消が前提となりますが、不倫した配偶者は、その内心はともかく自分は不倫相手を見捨て配偶者を選ぶことを選択した結果になります。

そのことで、本人は不倫相手のことを裏切ったという気持ちになります。

不倫相手の立場からは、続けてきた関係を不倫の発覚によって解消されることになり、一方的に見捨てられて悔しいという気持ちを抱くことにもなります。

不倫をされたことで精神的に苦痛を受けた側としては、普通には不倫相手には慰謝料を支払って欲しいという心情となります。

信頼していた配偶者に裏切られたことで心に傷を負うことになり、配偶者と不倫関係を続けていた相手に対し厳しい姿勢で当たることも仕方のないことです。

しかし、その後も婚姻生活を続けていく決断をしたならば、夫婦の関係を改善させていくことを優先させて不倫相手への対応を考えることになります。

もし、不倫した配偶者が不倫相手が慰謝料請求を受けることを望んでいなければ、そうした気持ちを考慮して慰謝料を請求しない対応も選択肢の一つに入ってきます。

また、不倫相手が配偶者と同じ職場に勤務しており、職場内でトラブルを起こすことで配偶者の仕事または立場に悪い影響を及ぼすこともあります。

不倫相手が既婚者である場合にも、もめごとを大きくすることで不倫相手の配偶者にも不倫の事実が知られる可能性がありますので、対応には注意が求められます。

このような事情を総合的に判断し、不倫相手に慰謝料を請求しないことがあります。

配偶者と不倫関係にあった相手に不倫したことに「故意又は過失」があれば、法律上で不法行為が成立します。

そもため、不倫によって精神的に苦痛を受けた被害者は、不倫相手に慰謝料請求する法律上の権利を有します。

そして、現実に慰謝料請求するか否かを判断するのは、不倫の被害者の側になります。

どのような対応が自分にとって最良の選択となるかを慎重に考えて、不倫相手に対する慰謝料請求について判断することになります。

すべての事例に共通するベストな対応はなく、各夫婦の関係性、不倫相手の言動などを踏まえて被害者が対応を決めることになります。

なお、不倫の事実と不倫相手を知ってから３年間は慰謝料請求権を行使できますので、不倫の事実が判明してから当分の間は不倫相手へ慰謝料を請求しないで様子を伺うという対応もできます。

そして、不倫をしていた二人が関係を解消すれば、そのまま慰謝料を請求せず、関係を続ける行動が見られたならば、慰謝料を請求するという対応になります。

不倫が発覚すると、不倫をした側は高額な慰謝料を請求されることを心配します。

不倫慰謝料は高額になることを誰でも知っているため、普通であればそうした支払いをできる限り回避したいと考えるものです。

不倫していた側は表面上は深く反省している姿勢を示しますが、それは、そうしなければ不倫の被害を受けた側を怒らせることになるからです。

できるだけ少ない慰謝料の支払いによって不倫の問題を早く終わらせたいと、不倫した側は考えているものです。

不倫関係が発覚しても離婚しないときは、不倫関係を解消することが前提になるため、不倫した側は不倫関係の解消をしなければならないと考えます。

こうしたときに、不倫の被害者側から不倫した側へ、慰謝料請求しないことを条件として示談を提示されると、不倫した側は、そうした提案に応じやすいと言えます。

発覚した不倫関係を解消することは基本的な流れであり、それを約束することで慰謝料の支払いが免除されるのであれば、好条件であると映ります。

不倫の関係は解消されることが普通ですが、少しでも再発する心配があるときは、不倫関係を解消する約束を不倫相手に守らせるために、示談条件に「誓約に違反したときの違約金の支払い」を設定しておく対応もあります。

具体的には、不倫の関係を続ける目的で再び接触した場合、さらに不倫の関係を復活させた場合に支払う違約金を当事者の間で示談書に定めておきます。

そうすることで、不倫相手に対して、不倫関係を解消することのほか、不倫関係にあった配偶者に近付かせない効果を期待することができます。

万一、示談書に定めた誓約事項に違反の事実が判明したときには、示談書に基づいて違約金を請求することになります。