離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

関係解消に法的責任は生じません

婚約にない男女

婚約中にある男女間では婚姻する義務を負っていることになりますので、正当な事由もなく関係解消を図ろうとすれば、そこに法的責任が生じることになります。

しかし、婚約関係にない男女は、互いに自由で拘束されない関係にありますので、男女の一方から関係解消をしても、その結果に対して法的責任は生じないことになります。

婚約していない

ただの男女関係

婚約中にある男女は、互いに、婚姻に向けて努力していく義務を負うことになります。

正当な事由もないままに一方的に婚約破棄をすれば、法律上の責任(債務不履行または不法行為の責任)を負うことになります。

男女間に婚約が成立している以上、婚約の期間が短くとも、正当な理由のない婚約破棄をした側には法律上の責任が生じます。この場合、相手の精神的損害と財産的損害に対して賠償責任を負うことになります。

ただ、当事者の一方は婚約が成立していると考えていても、他方が婚約意思がなかったときには、婚約は成立していないことになります。

このような男女が、その男女関係を解消することになっても、婚約破棄におけるような損害賠償責任は生じないことになります。

深い男女関係になっていて、その交際期間が長いものであっても、法律上では単なる男女関係の解消に過ぎなくなります。

法律上で保護される男女関係は、婚姻関係にある夫婦、内縁の夫婦、婚約中の男女が対象となります。

そのため、関係解消に関して慰謝料請求を考えるときには、その男女の関係が法律的にどのような関係であるか、検証することが必要です。

婚約が成立する要件

同居している男女

男女が同居、同棲していても、そのことで直ちに内縁の夫婦にはなりません。

内縁は、戸籍上の婚姻届はしていなくとも互いに婚姻生活をおくる意思があり、夫婦としての実体がある男女関係になります。日常的に同居し、夫婦として経済的、肉体的、精神的に社会的共同生活をおくることが基本となります。

夫婦として生活する双方の意思とその実体がなく、男女が便宜上で同居しているだけであったり、性的関係を継続するだけの同棲生活であっては、内縁と認められません。

なお、婚姻届の意思があることも内縁の要件とされていますが、いろいろ意見のあるところであり、一概に婚姻届の意思がないからといってその男女関係が法律で保護されないとも言えないようです。

「パートナーシップ関係」の解消

婚約・内縁の破棄の問題に関連して、有名な判例があります。

これは「パートナーシップ関係」という法律婚でも内縁でもない男女関係が、男性から一方的に破棄されたため、女性から不法行為による慰謝料請求が起こされたものです。

この男女は、同居をしないで、互いの生計も別々というなかで、男女の関係を16年間にわたり継続していました。

その期間中、女性は、その男性との間に子を2人出産しています。

その男女は、出産の一時期間だけ婚姻届をして、生まれてくる子を嫡出子としました。そして、その後ただちに離婚をしており、女性が子2人の監護に関与することはありませんでした。

こうした関係が長期間にわたり続いたのですが、男性が別の女性と結婚することになり、特別の他人(パートナーシップ)関係は解消されることになります。

それを受け、女性は、一方的な関係解消をした男性の行為は不法行為に当たるとして、慰謝料請求の訴訟を起こしました。

最高裁判所は、二人は別々に住まい、独立的な生計を維持しており、法律上の婚姻をする意思はなくむしろ婚姻を回避している、相手の承諾なしに関係の解消をしてはならないとの合意もなかった、ということから、婚姻やそれに準じての法律での保障を受けることはできないとして、女性が相手男性との関係維持についての法的権利を持っているものでないとしています。

そのため、男性がほかの女性と婚姻しても、そのことで男性側に不法行為があるとは認められないとしました。慰謝料は認められていません。

このような婚姻の意思がなく、夫婦生活としての実体もない男女関係は、法律上の婚姻関係に準じて保護される内縁、婚約とは異なるものであり、男女関係の維持について、互いの拘束(義務)はないということが見られます。

当事者間での任意解決も

婚約、内縁関係になかった男女関係には、その関係解消に関して、法律上での保護は受けられません。事実上において、男女関係の解消があるだけです。

しかし、男女としての深い関係にあった期間が長くなれば、一方的に関係解消を図ろうとする際に、相手に対する感情として一方が罪悪感を感じることもあります。

また、関係の解消に関して双方の意思が一致しなければ、法律上の解釈とは別にして、当事者間ではトラブルになることもあります。このようなトラブルは、事件に発展することもありますので、上手く円満に解決することも大切と言えます。

このようなときは、法律上の責任(義務)はなくとも、男女関係の解消に際して、ある程度の金銭支払いをすることも、現実的な対応として考えられます。

いわゆる手切れ金のような金銭支払いが、関係解消時に行われることもあります。

男女間で何らかの金銭の授受をする際には、金銭支払いの目的やその他約束事に関して書面にしておくことが安全です。

そうしなければ、金銭支払い後に新たな金銭請求が起きたり、目的が達せられないことにもなりかねません。

また、脅迫等による支払いではなく、双方の合意のもとに支払われたものであることを客観的に証明することができるのも書面作成のメリットになります。

不倫関係にある男女

不倫は、男女の一方または双方に配偶者(内縁も含みます)がある男女の関係です。

メディア報道で見られるように、社会的に地位があったり著名な立場にあるとき、不倫が発覚すると、道徳上の責任問題から、不倫した当事者は、社会的責任(職場における左遷、降格など)を負わされることがあります。

また、法律上においては、配偶者に対する共同不法行為となり、不倫した配偶者ばかりでなく、その不倫相手も、配偶者への慰謝料支払義務を負います。

このような不倫関係にある男女は、法律上での保護を受けることができません。

しかし、不倫は、社会に多く存在していることも現実です。知られていないからこそ、不倫関係が継続することになるのです。

そして、男女が不倫となる経緯、状況も、それぞれのケースで異なります。そのため、不倫問題を一律に整理することは困難です。

婚姻関係があっても破たんしている

不倫が法律上で問題となるのは、不倫は夫婦の婚姻関係に深刻な影響を与えるため、不倫された側の配偶者が平穏な婚姻生活を送る権利を侵害されるためです。

そのため、既に夫婦関係が破たんしているときに、ほかの異性と性的関係を持っても、配偶者は貞操義務に反することにならず、また不倫相手も不法行為となりません。

たとえば、夫婦関係が悪化して別居した後にほかの異性と関係ができても、法律上の責任を問われない可能性があります。

さらに、その男女が一緒に暮らして、夫婦としての実体を持つようになれば、いわゆる重婚的内縁として、法律上で保護を受ける男女(夫婦)となります。

相手に騙されて関係をもった

形のうえで不倫にある男女関係においても、一方が相手を騙して関係が始まることがあります。

たとえば「独身だから」「離婚が決まっているから」など、結婚しているにもかかわらず、一方がウソを言って相手に結婚すると思い込ませて関係を持つことがあります。

このとき、相手が既婚者であると分かったときに関係を止めれば、既婚者と関係を持った側は法的責任を負うことは(過失がなければ)なくなります。

また、このように相手に騙されて性的関係を持ったときは、騙した相手に貞操権の侵害を理由として慰謝料請求をできる場合もあります。

関係清算の「手切れ金」

配偶者に発覚して問題となる前に不倫関係を終了したいときでも、男女双方の意向が一致しないこともあります。このようなことは、男女関係でよく起きることです。

不倫の男女関係は、その解消に法律上での保護を受けることはできません。ただし、不倫関係を無理に解消するとなれば、トラブルに発展することも心配されます。

男女トラブルは深刻になると事件にもなりかねませんので、関係を解消したい側は、できるだけトラブルとならぬように関係の解消を図りたいと考えます。

このようなとき、「手切れ金」の支払いにより解決することがあります。

手切れ金の支払いに法律上の根拠はありませんが、一方が他方へ金銭を支払うことを条件として、穏便に関係を解消するということになります。

婚約破棄のご相談

ごあいさつ・略歴など

婚約破棄・離婚など家事専門
特定行政書士

日本カウンセリング学会正会員

男女関係の曖昧さ

男女関係が解消するとき、双方で上手く別れられないと、何らかのトラブルとなります。

内縁や婚約で正当事由のない不当な破棄があると、ケースによっては訴訟にまで発展します。

男女関係が深かった分、その感情的な反動も大きくなることがあります。

婚姻、内縁、婚約の関係にあると、法律上の保護に基づく清算が行われますが、通常の男女関係であると難しい面もあります。

しかし、当事者である男女にしてみると、法律的な考え方を踏まえて関係を継続してきたわけではありません。

このようなところに、男女関係の解消が難しいものがあると思います。

婚約破棄慰謝料の専門

「船橋までご来所いただくことができれば、事務所でのご相談も受付けています。事前にご予約をお願いします。」

ご相談について

男女関係には、その出会い、経緯などから、それぞれに違いがあり、一律的に法律での整理が図れるものばかりではありません。

二人の関係が円満である内には、どのような関係であっても問題が起きません。

しかし、実生活においては、異性関係の問題などが起きることが少なくありません。

何らかのトラブルが起きかけたときには、早めに安全な対応をとることが大切になります。

その方法の一つとして、確認事項について書面として作成しておくことです。

もし、そのようなとき対応にお困りでありましたら、お電話またはメールにて、ご相談ください。

初回のご相談は無料にて、対応しております。

婚約破棄サポートに関するお問合せ

あなたの直面されている婚約破棄の問題について、当所サポートをご利用されることで対応をすすめていきたいとお考えであるとき、ご質問などありましたら、お電話またはメールでご照会ください。

離婚公正証書の専門事務所

『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

〔ご注意事項〕

慰謝料請求の可否の判断、婚約破棄のすすめ方についてのご質問だけのお電話は、サポートご利用者様の支障になりますので、ご遠慮いただけますようお願いします。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚公正証書の支援、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

弁護士ではなく行政書士事務所です。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(西武デパート側)

サンライズ船橋401号

1階にレストラン「Noi」が入るサンライズ船橋の401号です。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について、丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>