離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

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辛い思いをした分は慰謝料で

慰謝料を請求したい

あなたが婚約破棄を受けたことで精神的に辛い思いをした分、正当な理由もなく婚約破棄をした元婚約相手に対して、金銭賠償として慰謝料の支払いを請求できます。

当事者間の協議、内容証明など書面による請求、弁護士による示談交渉、訴訟の方法などにより、婚約破棄した相手に対し慰謝料を請求することになります。

婚約相手から何の理由も分からないまま、一方的に婚約破棄されたことで強いショックを受け、かなり精神的に不安定な状態になりました。このような辛い思いをさせた元婚約相手に対し、慰謝料を請求したいですが、どのように請求を進めていけばよいでしょうか?

当事者の間で協議する方法、内容証明など書面で請求する方法、弁護士に示談交渉を依頼する方法、はじめから訴訟を起こす方法などがあります。あなたの考えに合った方法を選ぶことができます。

婚約破棄する正当な理由もないのに婚約破棄した側は、婚約の債務不履行または不法行為となり、婚約破棄した相手側に対し、慰謝料など損害賠償責任を負うことになります。

仮に、婚約の履行を求めて裁判を起こしても、相手に強制的に結婚することを強制はできません。

あなたは、婚約相手から不当に婚約破棄を受けましたので、その相手に対して、あなたが受けた精神的苦痛についての賠償として慰謝料を請求できます。

婚約破棄での慰謝料を請求する方法は、いくつかあります。

いちばん早く対応できる方法は、当事者間で婚約破棄の解決に向けて話し合いを持ち、双方が納得する慰謝料の支払い条件を決めることです。

なお、当時者間で協議をはじめる前に、あらかじめ、相手側に対して内容証明による慰謝料請求の趣旨を通知しておくことも行われています。

法律的な記載による書面で請求することで、法的根拠に基づいて慰謝料請求すること、慰謝料請求について明確な意思表示を、相手側へ伝えることができます。

そのため、婚約破棄の案件に関わらず、何らかの損害賠償請求をするときには、内容証明の通知書による請求が利用されています。

また、婚約相手とスムーズに協議がすすむ見込みがない場合は、弁護士を代理人として指定し、相手と示談交渉をすすめる方法もあります。

さらに、任意の示談交渉は困難であると見込まれる場合、はじめから訴訟を提起して、婚約相手に対し慰謝料請求することもできます。

どのような方法で婚約破棄慰謝料を請求するかは、婚約破棄に至る経緯、相手側の対応の予測、請求する慰謝料金額などを踏まえて、決めることになります。

あまり事を大きくしないで婚約破棄の解決を図りたいとお考えであれば、まずは、相手方へ内容証明で慰謝料請求の意思表示をして、当事者間での協議を進める方法が無難かと思います。

そして、当事者間の協議が思わしく進展しないときには、弁護士による示談交渉をすすめて、それでも解決が図られないときは、最終的に訴訟することを検討されることもあるかと思います。

内容証明での婚約破棄慰謝料請求

婚約破棄の慰謝料

婚約破棄の慰謝料額は、数十万円から200万円位の範囲内であるとされています。

ただし、婚約破棄における違法性の程度が特に大きいと認められる場合は、さらに高額な慰謝料となることもあります。

一般には、おおむね100万円以内で決着することが多いと言われています。

家庭裁判所の実務においても、婚約破棄にかかる慰謝料は、離婚時における慰謝料と比べると相当に少額になるとされています。

もっとも、慰謝料の金額は当事者間で決めることができますので、上記のような相場的金額にとらわれず、自由に決められています。

当事務所での慰謝料請求におきましても、慰謝料を請求する立場の側は、その受けた精神的苦痛が大きいときは高額な慰謝料を請求されています。裁判所の認定する慰謝料額が、被害者側の求める額とギャップがあることを感じます。

財産的損害も請求対象に

慰謝料は精神的損害となりますが、これ以外にも、結婚に向けた準備費用で婚約破棄により無駄になってしまったものを財産的損害として、不当に婚約破棄した相手に対して損害賠償請求することができます。

たとえば、結婚式の予約金や仲人への謝礼金などが、財産的損害に該当します。

また、婚姻生活に向けて購入済の家具の損害も対象になりますが、この損害の評価については、各裁判によって異なります。新しく購入したものの、利用することのなくなった家具の売却損を、損害額として認めた裁判例もあります。

なお、婚約したことで、女性側が、結婚式の前に勤務していた職場を退職することがあります。今では昔ほどにないことかもしれませんが、現実には起こりうることです。

このような場合、婚約破棄がなければ、退職しなくて済んだために、退職後に得られなくなった給与収入について、得べかりし利益の喪失として損害賠償を認めている裁判例もあります。

婚約後の退職による損害については、一律的に認められるものでなく、それぞれの状況が関係すると思われます。

婚約破棄の法的責任

穏便に解決したい

はじめから、元婚約者に対して慰謝料請求の訴訟を提起する方法もありますが、ほとんどの方は、できるだけ穏便に婚約破棄の問題解決への対応を進めたいと考えられます。

一度は婚約していた男女関係であるだけに、その後の婚約解消で揉めることは避けたいと思われるのも理解できます。

婚約したことを職場や親せき関係者に周知していたときには、なおさら、穏便に婚約解消を整理しておきたいと考えるでしょう。

そのようなときは、はじめは訴訟することを提示せずに、まずは当事者間での解決を図りたいことを、相手方へ示すことが考えられます。

そのため、弁護士に示談交渉、訴訟を委任する前に、行政書士による慰謝料請求などを進めていくことも現実的な選択肢となります。

行政書士は訴訟ができないことが相手方にも分かりますので、行政書士からの慰謝料請求書面が送付されても、直ちに訴訟になるとは考えないものです。

そのような中、お互いに条件面について譲歩をしながら、最終的な婚約破棄の問題解決を目指していくことができます。

※婚約破棄に至った経緯、元婚約相手の態度などから、当事者間での協議が意味を持たないようなケースもあります。このようなときは、はじめから弁護士に委任をして、法的な手続きを進めていかれることが、問題解決の近道になると考えます。

行政書士による婚約破棄サポート

婚約破棄の専門家

代表:塚田章
婚約破棄、離婚など家事専門
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員


ごあいさつ・略歴など

サポートによるバックアップ

婚約破棄が起きたとき、ご両親など身近にある人に相談できると、あなたの辛い気持ちも少しは楽になるかと思います。

ただ、かえって身近にある人であると、詳しい事情などを話しずらい部分もあったりします。

また、慰謝料ほかの婚約破棄の解決にかかる金銭面の整理には、法律的な観点からの整理も必要になるため、婚約破棄に詳しい専門家へ相談したいこともあります。

このように婚約破棄への対応にお悩みになられているとき、内容証明、示談書などの対応により、あなたを親身にバックアップさせていただきます。

婚約破棄慰謝料の請求について

婚約破棄慰謝料の相談

「ご来所によるご相談は、事前に、メール等でご予約をお願い致します。」
(船橋事務所)

上記のとおり、不当な婚約破棄を受けたときには、相手に対して慰謝料請求ができます。

内容証明での慰謝料請求をお考えでになられていて、どのように手続きを進めていかれるか、お悩みであるときに、ご相談いただけます。

婚約破棄は、婚約と同じく、法律で定められる手続がないため、事実上で行われてしまいます。

そのため、相手から婚約破棄されても、その後にどう対応してよいか悩まれる方も多くあります。

また、婚約して描いていた結婚してからの人生設計が大きく壊されたことにより、精神的に大きな打撃を受けられる方が少なくありません。

このようなとき、辛いかもしれませんが、前に進めていくことで少しずつ将来に向かって気持ちを切り替えていくことができると考えます。

じっとしていることは安全なように思いますが、何も解決に向かって進んでいません。サポートをご利用して前に進めることもお考えになってみてください。

婚約破棄サポートに関するお問合せ

あなたの直面されている婚約破棄の問題について、当所サポートをご利用されることで対応をすすめていきたいとお考えであるとき、ご質問などありましたら、お電話またはメールでご照会ください。

離婚公正証書の専門事務所

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日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
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