離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

婚約破棄に関してよくあるご質問

結納金は返還するの?

男女が婚約したとき、男性側の家から女性側の家に対して結納金を渡す慣習が日本社会では続いています。

婚約解消により実際に結婚するまで至らなかった場合は、原則として受領している結納金は相手方に返還することが基本になります。

ただし、婚約が解消した原因が結納金を負担した側にあるときは、結納金の返還請求が認められないこともあります。

婚約した際に、相手から結納金を受け取りました。
その後になって、相手からの申し出によって、双方で合意のうえで婚約解消することになりました。
このようなとき、受領していた結納金は、相手に返還するものなのでしょうか?

当事者で合意のうえで婚約解消になったときには、結納金を含めて、それぞれ受領したものを相手に返すこととされています。

結納金は、婚約の際に支払われる日本の社会慣習として今もあります。

結納金の性質について、判例では「結納は、婚約の成立を確証し、あわせて、婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家の情誼を厚くする目的で授受される一種の贈与である」と示されています。

婚約解消が双方の合意のうえでおこなわれたときには、契約(婚約)がなかったことになりますので、双方で交換したものをそれぞれ返還することになります。

したがって、上記のような婚約解消に双方の合意があるときには、結納金を相手側に返還することになります。ただし、合意により婚約解消するときには、当事者間で、条件を自由に決めることができます。

なお、当事者が結婚したとき、内縁生活がはじまったときには、結納金の支払い目的が達成されたとして、結納金の返還義務はなくなります。

結婚後の期間の長さは、基本的に関係しないものと考えられています。

法律上の婚姻届をおこなわなくても、ある程度の期間、当事者が同棲をして婚姻と同様の状況に至ったときにも、その後に婚約が解消になったとしても、結納金は返還しなくてもよいことになります。

ただし、婚約後に同棲していても、その同棲期間が短かったときでは、結納金の返還が認められたものがあります。

婚約破棄となったとき、自らに婚約破棄になった原因があったり、正当事由のない婚約破棄を通告したような場合は、結納金の返還を求めることは認められないとされています。

これは、自分の側で婚約破棄の原因をつくっているのにかかわらず、婚約破棄を理由として結納金返還を求めることは、信義誠実の原則に反すると考えられるためです。

結納金以外の結婚式費用など

上記での説明のとおり、婚約が解消した場合には結納金の返還請求が認められます。

ただし、結納金の目的である婚姻や内縁の開始など、その目的が達成されている場合には、受領した側の返還義務はなくなります。

結婚式の費用など婚約から婚姻等までに要した費用についても同様に考えられ、すでに婚姻等の目的が達成された場合には、返還義務はなくなります。

しかし、目的が達成したとしても、その成就した期間が極端に短かった場合には、返還請求が認められる可能性もあります。

婚約解消となった責任はどちらか?

結納金を返還する義務があるかどうかは、婚約解消(婚約破棄)の原因が、婚約当事者のどちら側にあるのか、ということがポイントになると言えます。

裁判例に、婚約当事者の双方に婚約解消(婚約破棄)の原因があった場合、結納した側が結納金の受領者よりも責任が重くないときには結納金の返還が許されることになり、結納した側の方が責任が重いときには結納金の返還請求をすることはできない、というものがあります。

結納金の返還義務についてのとても分かりやすい説明であると思います。

婚約指輪の返還

婚約解消になった場合には、結納金と同様に、婚約指輪も返還することになります。婚約がなくなったため、原則として、原状に戻すことになるためです。

結納金のように現金であると返還も分かりやすいのですが、指輪のようなものは換金性も高くなく、使用することもありますので、返還しても損失が生じることになります。

合意による婚約解消の場合は、当事者間で条件を話し合うなかで、詳細についても決めていくことになります。そのため、金銭で清算する方法も考えられます。

この際の取り決めについては、婚約解消後に当事者間でトラブルが起きないように、婚約解消についての合意書を作成して、双方で確認しておくと安心です。

婚約破棄についてのご相談

(代表:塚田章)
婚約破棄、離婚専門など専門
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員


ごあいさつ・略歴など

結納金

結婚式など婚姻に関しての慣習は時代と共に変わってきます。それでも、結納金は今でも社会慣習として、婚約する際に支払われているようです。

一般に金額として100万円程度であり、100万円を大きく超えるようなケースは少ないようです。

実際には100万円より少ない金額が多くあるものと思われます。

この結納金は、婚約にかかる費用として、婚約が解消したときに清算されることになります。

しかし、結納金を支払った側から正当事由なく婚約破棄を言われたときには、結納金の返還義務は生じないとされており、取り扱いが変わります。

婚約破棄に原因のある側は、自分で婚約を破棄しておいて、結納金の返還を請求することは認められないのです。

婚約解消についてサポート

婚約が解消することになったとき、当事者間で、婚約解消に伴う確認などが必要になることがあります。

婚約解消が婚姻の予定時期に近いときであれば、すでに婚姻に向けて準備が進んでしまっていることがあります。こうした準備を婚約解消により取りやめても、損害が生じる部分もでてきます。

そして、一方に婚約解消になる原因があるときは、慰謝料の負担もでてきます。

もし、あなたが婚約解消についてお困りのとき、お話をお伺いさせていただき、必要となる整理のポイント等をご説明させていただきながら、示談書(合意書)の作成などから、あなたをサポートさせていただきます。

どのような項目について取り決めて示談書として整理すれば安心できるのかは、お二人の婚約解消に至る経緯、状況によって異なります。

一つ一つの条件について確認をさせていただきながら、あなたに合わせた示談書案をオーダーメイドで丁寧に作成させていただきます。

示談書の内容は、相手側の承諾を得なければ、最終的に確定しませんので、当事者間の協議状況に応じ、示談書案の修正サポートを行ないます。

当所は、示談書の作成ほか、相手側に対する婚約破棄慰謝料の内容証明での請求通知書の作成にも対応しております。

全体的にご利用いただきやすいシステム・料金設定となっています。

婚約破棄の専門家による安心できるサポートをお考えでしたらご相談ください。

婚約破棄サポートに関するお問合せ

あなたの直面されている婚約破棄の問題について、当所サポートをご利用されることで対応をすすめていきたいとお考えであるとき、ご質問などありましたら、お電話またはメールでご照会ください。

離婚公正証書の専門事務所

『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

〔ご注意事項〕

慰謝料請求の可否の判断、婚約破棄のすすめ方についてのご質問だけのお電話は、サポートご利用者様の支障になりますので、ご遠慮いただけますようお願いします。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

行政書士事務所になります。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(西武デパート側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>