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男女が婚姻することを約すること

婚約とは?

男女が将来に婚姻することを誠実に約束すれば、婚約が成立します。法律上の婚約は、両親への挨拶、結納、指輪交換など儀式的な事実は必要とされていません

もし、男女一方の婚約への意思表示が真意ではなく、本当は婚約する意思もないのに口先だけで約束したときには、婚約が成立していないことになります。

婚約とは婚姻の予約契約

婚約の成立

婚約とは、将来に婚姻することを男女が誠実に約束することです。

法律上では、「婚姻の予約」とされており、婚約した男女は、互いに将来の婚姻に向けて努めていく義務を負うことになります。

ただ現実には、婚約したのに婚姻にまで至らないこともあります。

このとき、婚約した男女双方の合意として婚約解消するのであれば、淡々と、婚約関係を解消するために必要な手続き(結納金や婚約指輪の返還など)をします。

しかし、正当な理由もなく一方側から婚約破棄した場合であると、法律上での債務不履行による損害賠償責任の問題が発生し、婚約破棄の慰謝料額などを巡り、当事者間でトラブルになることもあります。ときに裁判にまで発展します。

このとき、婚約の成立や婚約破棄の原因について、双方で認識の違いが表面化することがあります。

そして、裁判所が婚約破棄について判断することになれば、男女は婚約していたのか、婚約破棄の原因はどちら側にあるのか、ということが示されます。

婚約への認識が双方共通のとき

一方側からの婚約破棄が起きても、婚約者の双方が婚約していたことを共通認識していることが多いものと思われます。

婚約すれば、互いに、友人知人や両親などへ婚約したことを話しするものだからです。周囲へ婚約を告げることで、婚約への認識が強くなる面もあります。

この場合は、婚約の事実については双方で問題となりません。ただ、婚約破棄の原因(正当事由)により、婚約破棄にかかる損害賠償が問題になることがあります。

婚約破棄に至った原因が双方の意思であれば、損害賠償請求の問題は生じません。

しかし、一方側に異性問題などの婚約破棄の原因があったり、何の理由もないのに一方的な婚約破棄が生じると、損害賠償について双方で話し合いが必要になります。

一方が「婚約していない」と言うとき

婚約していたか否かについて、当時者双方の認識が異なることもあります。つまり、男女の一方側が「婚約していなかった」という場合です。

単なる男女関係の解消であれば、お互いに損害賠償責任は生じません。

そのため、婚約破棄の問題が起きたとき、男女間で婚約についての認識が異なると、家庭裁判所での調停または訴訟により、解決を図っていくことになります。

結納していないとき

男女双方の婚姻するとの確実な意思の合致によって、婚約は成立します。理論上では、結納の儀式など行なわなくとも、婚約は成立しています。

法律上で婚約が成立する要件は、次のとおりです。

  1. 将来に夫婦として共同生活するという意思のあること
  2. 将来に役所へ婚姻届をするという意思のあること
第三者が婚約を判断するとき

当事者間で婚約の事実に争いがあれば、第三者が判断することもあります。

そのとき、第三者が婚約を確認するには、その男女が婚約していたことが客観的に認められるか否かがポイントになります。

これは、法律では「公然性」といわれるものです。

例えば、結納の儀式を済ませていた、婚約指輪を交換していた、両家顔合わせをした、入籍前でも婚姻に向けて同棲を開始したなどの事実を総合的に勘案して、男女が婚約していたか否かを判断することになります。

未成年者の婚約

婚姻は、男が18歳、女が16歳からできます。

ただし、本人が未成年の場合、父母の婚姻への同意が必要とされています。婚姻届の際には、両親の同意書を提出します。

婚約については法律で明記されていません。未成年者の婚約については、両親の同意が必要との考え方もありますが、判例では不要とされています。

【民法731条(婚姻適齢)】

男は、18歳に、女は、16歳にならなければ、婚姻をすることができない。

【民法737条(未成年者の婚姻についての父母の同意)】

未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。

2 父母の一方が同意しないときは、他方の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。

婚約の証明書

男女が婚約しても、市区町村へ届け出を行なう手続きはありません。そのため、婚約した事実について、公的な証明書は発行されません。

もし、婚約した事実を必要とする手続きがあれば、婚約証明書をお二人で作成することが考えられます。公的な住宅入居の際に、所定様式の婚約証明書の提出を求められることがあります。

婚約破棄についてのご相談

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婚約の認定

婚約は、男女間の約束です。

男女関係は難しい部分もありますので、第三者が婚約の有無を判断することは容易ではありません。

昔の裁判では、男女関係の婚約が認められなかったものが少なくないようです。

しかし、男女が婚約したことを公式に表明する手続きはありませんし、婚約して相手を信頼しているとき、万一の婚約破棄に備えることは考えません。

裁判官にとっても、婚約破棄の問題に際して婚約の有無を見極めることは大変であろうと考えます。

婚約破棄サポートに関するお問合せ

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