離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

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離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

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条件は示談書で確認しておくと安全です

婚約破棄の示談書サポート

婚約破棄の問題を当事者間で話し合って解決が見えたとき、最終的に合意できる条件について、示談書、合意書などの表題で確認書面が作成されています。

こちらでは、どのような事項について、どう確認すべきか、お分かりにならないことをご相談いただきながら、示談書を作成できるサポートのご案内をさせていただきます。

一度だけの協議で示談書の内容が固まることはありませんので、双方の協議に応じて、何度か修正を重ねながら、示談書を完成させていくことになります。

婚約破棄の示談書

確かな示談書なら、安心が得られます

婚約破棄について解決が図られるとき、一般に示談書の作成が行われています。

婚約破棄の整理に伴う双方で合意した慰謝料、返還する結納金など金銭授受を確認し、その他の確認事項を書面に残し、双方で保管しておくことにより、その後のトラブルを、しっかり予防することができます。

安心して示談するためには、確かな示談書を準備しておくことも大切なことです。

婚約破棄が起きたとき

男女が婚約をしたものの、一方側の事情によって途中で婚約を取り消す「婚約破棄」が少なからず起きています。法律上では債務不履行による損害賠償の問題が起きます。

このようなとき、直ちに訴訟にして裁判所で解決を目指すよりも、まずは、当事者間の協議により婚約破棄の問題を穏便に解決しようとの試みがなされることになります。

裁判所を利用しないで、当事者間でトラブルを解決することを「示談」といい、これは婚約破棄においても一般に行われています。

婚約した男女間の問題は、当事者間で静かに穏便に解決することが望まれています。

書面による協議

直接に話し合って解決することが一番早く簡単な方法となりますが、婚約破棄により感情が不安定になっていると、直接に会うことも苦しいことがあります。

このようなとき、書面の送付等により協議をすすめる方法もあります。

相手に対して明確な意思表示をしたいときには、最初に内容証明による通知書の送付が行われています。

弁護士による示談交渉

婚約当時者間での協議が難しく、書面による協議も平行線となってしまっているとき、調停や訴訟による手続きの前に、弁護士に交渉を委任することもできます。

弁護士への委任には相応の料金が発生しますが、早期に婚約破棄を解決したい場合に、一つの選択肢となります。

調停にょる解決

婚約破棄の問題は示談により解決することが多いのですが、家庭裁判所の調停で解決を目指す方法もあります。

婚約相手の住所地を管轄する家庭裁判所または双方が合意する家庭裁判所へ調停の申し立てを行なうことになります。詳しくは、裁判所までご確認ください。

訴訟が最終方法

婚約破棄について上記の方法での解決が図れないときは、最終的な方法として訴訟により解決することになります。

婚約破棄の示談書とは?

当事者間において示談が成立することで、法律的には問題が解決したことになります。いったん示談が成立した後では、同じ問題を蒸し返すことはできなくなります。

そのため、示談は、慎重に条件を検討し、十分に確認してからすることが大事です。

この示談を成立させる際、合意した事項を当事者間で確認するために「示談書」が作成されます。この書類の表題は、示談書に限らず、合意書、確認書なども使われます。

表題の違いによって効果は変わりません。大切なことは、示談の内容を実効性のある条件として定めて、正確に書面へ落とし込むことです。

示談書は、当事者により作成することもできますが、大切な示談書は、記載の正確性を期すため、一般に弁護士、行政書士が作成しています。

良くあるご質問に、「自分で示談書を作成しても効力がありますか?」というものがあります。この答えは、「示談において必要な条件がすべて内容に盛り込まれ、法律上で不備なく記載されていれば、それは効力がある示談書です。」となります。

示談書は、誰が作成するかということよりも、その記載方法、内容が大切になります。正確な示談書の作成には、示談契約に関しての知識が必要になります。

示談書作成のメリット

婚約破棄は、双方の当事者にとって重大な問題であり、慎重に対応がすすめられます。双方が解決に合意したときは、問題が全て解決したことを確認することが重要です。

そうしなければ、時間の経過によって「やっぱり・・」ということが起きてきます。

婚約破棄の問題がすべて解決したことを、示談書という書面にして双方が署名、押印することで、決めた内容について示談後には後戻りすることはできなくなります。

婚約破棄の後に、双方が安心して前へ進んでいけるために、示談書は大切になります。

どちらが示談書を作成するか

示談契約の当事者は、通常であると、婚約破棄では男女二人になります。

どちら側が示談書を作成するとの決まりはありませんので、双方の話し合いによって、示談書の作成手続を確認することになります。

専門家へ示談書の作成を依頼する場合は、依頼先、費用負担について、当事者間であらかじめ確認しておくと、心配なく手続きを進めることができます。

示談書の作成では、一般に、示談書を作成する側の方が示談書の作成過程に密接に関与できますので、条件面の記載方法などについて有利に進められると言えます。

そのため、示談書の依頼費用を全額負担することを相手方へ伝えて了解を得ることで、ご自分側で示談書を作成することもできます。

公正証書契約にすることも

示談書は、どのような方法で作成しなくてはならないとの決まりはありません。

ただし、婚約破棄に関する慰謝料の支払時期が先であったり、分割金で一定期間に渡り支払われる条件のときには、公正証書による示談契約が利用されます。

公正証書にしておくと、示談書で定めた慰謝料支払いの約束が守られないとき、裁判を経ずに強制執行ができるという大きなメリットがあります。

このことで示談契約での金銭支払の安全性が高まるため、公正証書が利用されます。

公正証書の作成は、公証役場という国の機関で公証人により作成される公文書であり、公証制度は主に金銭に関する契約において多く利用されています。

公正証書が良い場合

示談書に定める内容

慰謝料、結納金など

婚約破棄で作成される示談書は、男女の婚約破棄に至った経緯、原因、条件などによって、誰もが同じ示談書となりません。

婚約に際して結納金、婚約指輪の授受があった否か、婚約破棄に正当事由があったか否かなどを確認しながら、示談書の項目を一つずつ作成していきます。

特に、慰謝料など金銭の支払い条件については、解釈によって疑義の生じる余地のないように定めることが大切になります。

また、婚約破棄に関する双方の守秘義務などの確認事項などについても、必要に応じて示談書に記載します。

同じ職場の男女が婚約した場合では、互いに守秘義務をしっかりと確認しておかなければ、婚約解消後において、何らかの不注意から、本人が職場で辛い立場になったりすることも心配されます。

示談書の内容は、上記のように婚約破棄の事情によっても変わってきますので、それぞれの婚約破棄のケースに対応して、適切に作成することが必要になります。

インターネットに掲載されているひな型を参考にすることは構いませんが、ひな型通りそのままに示談書を作成しても、適当でないことがありますので注意が必要です。

示談書で定める事項(例)
  • 婚約の解消
  • (婚約破棄に原因があるとき)婚約解消の原因と謝罪
  • 損害賠償金の支払条件(慰謝料、財産的損害)
  • 結納金や婚約指輪の返還
  • 守秘義務
  • 清算条項
双方の意見調整と譲歩

当時者は、婚約破棄の問題を、速やかに、そして円満解決することを望んでいます。

ただ、不当な婚約破棄を理由として慰謝料などの金銭支払いが生じる場合では、双方の利益は相反することになります。

そのため、互いに自らの主張を繰り返しているだけでは平行線となり、スムーズに解決することには至りません。相手方の主張することにも耳を傾けながら、ときには相手に譲歩を示すことも必要になります。

示談では、当事者双方が、少しずつ歩み寄って合意を目指していくことになります。

婚約破棄の示談書

婚約破棄、離婚など家事専門
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員

ごあいさつ・略歴など

早期解決には専門家のサポートも

婚約破棄の問題整理は、タイミングよく進めていくことが大切になります。

同居を伴わない婚約関係では、婚約解消により、両当事者の関係は事実上は終了しています。

婚約解消の結果として、金銭面での整理が残っているだけの状態となります。

そのため、損害賠償の請求があるようなときには、早めに協議を申し入れて、解決に向けて行動することが必要です。

あまり時間が経過してしまうと、双方における解決への意欲に差が生じることもありますので、問題が起きたタイミングで、すぐに協議して解決させることが望ましいと考えます。

婚約破棄の示談書作成・相談サポート

婚約破棄にかかる慰謝料など損害賠償金の支払い条件、婚約指輪や結納金の返還など、押さえるべきポイントを整理して個別の事情に対応した示談書を作成します。

ご心配になる点については、ご相談しながら示談書へ反映させて参ります。

示談書は、内容が確定するまでの間、何回でも修正することが可能です。当事者間の協議に合わせて、双方で合意できる示談書へと仕上げていくことができます。

なお、当事務所がご依頼者様に代わって、相手方と協議することはありません。

婚約破棄にかかる示談書の作成・相談サポート料金
示談書(合意書)の作成一式3万8000円
上記サポートにかかる相談料0円
公正証書にするオプション+2万円

上記のご利用料金は、示談書の作成にかかる一式料金になります。婚約破棄の問題整理へのご相談、途中での案文修正なども、すべて料金に含まれています。
公正証書契約とする場合には、上記のご利用料金のほかに、公証人手数料が必要になります。

示談書作成のお申込み方法

示談書のお申込み方法は、「メール」または「お電話」で、ご連絡をいただくだけになります。「婚約破棄の示談書」とお伝えいただければ、大丈夫です。

その際、婚約破棄の経緯、状況、示談の条件案としてお考えになられている内容、示談書の作成にかかるご希望(期限、方法等)などを、当方へお伝えいただきます。

行政書士登録者として法律で守秘義務が課せられていますので、あなたの秘密が外部へ漏れるようなことは一切ありません。

ご利用料金は、お申込みから速やかに、①銀行振り込み。②ペイパルのメール請求によるクレジットカード払い、の各方法からお選びいただけます。

お申し込みをいただきますと、直ちに示談書の作成に着手させていただきます。

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ご来所いただかなくとも大丈夫です

婚約破棄に直面されている方は、お仕事をお持ちの方が多いため、お打合せのために、事務所へ訪問することもご負担となります。

そのようことから、メールまたはお電話による連絡方法だけでも、支障なく示談書ができあがるようサポートをさせていただいています。

お急ぎである場合、ご自宅または職場からでもご連絡が取れますので、スムーズに示談書の作成をすすめていくことができます。

提示案の作成から

示談書の作成をご依頼いただくタイミングですが、示談が成立するときだけではなく、これから相手方へ提示する示談書案を作成したいときからも、大丈夫です。

示談の話し合いでは、互いに譲歩が求められることになりますので、はじめに相手方へ提示した示談条件に上乗せを図っていくことは一般に難しくなります。

そのため、最初に提示する示談書案の作成は大事な手続きとなります。この段階からの示談書案作成のご依頼にも対応させていただきます。

もちろん、示談書案から始まり、示談書の完成するまでサポートさせていただきます。

安心できるサポート体制

婚約破棄の示談書に関しては、ご依頼者の方から、早く示談書を作成して欲しいとのご希望が少なくありません。婚約破棄について示談書を必要とされる方にとっては、抱えられた慰謝料等の問題を早くスムーズに解決したいと考えられるためです。

相手方と婚約破棄に関して合意した条件は、きっちりと確かな示談書にすることで確定します。口頭による合意のままでは、将来に曖昧となってしまう心配があります。

ただ、示談は、一回限りでは成立しないことが通常です。双方で何回か婚約破棄の解決に向けて協議を重ねて、最終的な示談の条件が固まることになります。

そのため、双方間における協議状況を反映させた示談書を、随時作成いたします。

当事務所は土日も営業していますので、ご依頼者様による相手方との協議に対応して、示談書の修正案を作成することも、スピィーディーに対応できます。

家事専門の行政書士が、あなたの婚約破棄に関する示談について丁寧にバックアップさせていただきますので、安心してご利用いただくことができます。

婚約破棄の慰謝料請求

婚約破棄の示談書に定める条件として、婚約破棄した側に正当事由がないとき又は原因があるときに支払われる「慰謝料」あります。

婚約破棄の慰謝料は、双方の話し合いで決めることができますが、この場合でも、はじめに相手方へ内容証明による請求書を送付することがあります。

婚約破棄の慰謝料請求に際して内容証明による通知書を利用すべきであるかどうかは、婚約破棄の経緯、双方の状況など、様々な要素により判断されます。

双方で話し合いができる状況であれば、内容証明の送付をすることにより、相手方を強く刺激してしまうことになり、良い効果を得られないこともあります。

内容証明による慰謝料請求の意思表示は、相手方に対して慰謝料請求の真剣さを伝える効果がある半面、強く受け取られることになります。

婚約破棄の問題解決は、互いに感情的になり過ぎないことに注意が必要です。ただ、注意さえすれば、内容証明による慰謝料請求を効果的に利用できることもあります。

もし、婚約破棄された相手に対して婚約破棄慰謝料の請求をお考えでありましたら、内容証明の作成、送付につきましてサポートさせていただきます。

内縁破棄の慰謝料請求

「事務所でも、ご相談いただけます。船橋駅徒歩4分と、ご来所に便利です。」

婚約破棄示談書のご相談について

婚約破棄について話し合いが成立するときには、示談書で最終確認をしておくことは、双方にとり安心な手続きとなります。

示談によりすべて解決できるよう、安全な示談書を作成することも大切になります。

当事務所は、婚約破棄ほか、協議離婚、夫婦問題の契約書等の作成に実績が多くありますので、安心して、示談書についてご相談いただけます。

示談書のご相談は、ご来所(予約制)によるほか、お電話またはメールにても受付けています。

初回のご相談は無料にて、対応しております。

婚約破棄サポートに関するお問合せ

あなたの直面されている婚約破棄の問題について、当所サポートをご利用されることで対応をすすめていきたいとお考えであるとき、ご質問などありましたら、お電話またはメールでご照会ください。

離婚公正証書の専門事務所

『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

〔ご注意事項〕

慰謝料請求の可否の判断、婚約破棄のすすめ方についてのご質問・ご相談だけのお電話は、ご遠慮いただけますようお願いします。

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日本行政書士会連合会所属
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