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婚約破棄慰謝料の請求

内容証明に返事がない

婚約破棄の慰謝料を請求するとき、相手に内容証明を送付すれば自動的に婚約破棄の慰謝料が支払われる訳ではありません。内容証明に対する過度の期待は禁物です。

内容証明の送付は、相手に対して慰謝料請求の意思を明確に伝える手段として利用するものですが、その進め方には慎重な検討を要します。

内容証明と婚約破棄

内容証明郵便で慰謝料請求書を送付しても返事のないことがあります。

内容証明に返事がない理由と、そのときの対応

不当な婚約破棄を受けたことに対する慰謝料を内容証明で請求したものの、相手側から内容証明に返事が来ない、何の反応もない、ということが起こります。

あなたが真剣に婚約破棄の解決についてお考えであっても、内容証明を受領した側も、直ちに請求を受けた数百万円もの慰謝料を、満額で支払えない事情があります。

でも、内容証明に返事がないからといって、諦めて断念してしまうこともありません。その理由を慎重に検討し、次の対応をすすめていくことが大切です。

送付した内容証明に返事がない理由

そもそも、内容証明の請求に、絶対的な効果を期待できるものではありません。もし内容証明ですべて請求が通ってしまうのであれば、訴訟は不要となります。

一方で、内容証明を利用した慰謝料請求には効果が見込めることも確かです。

今回、あなたが送付された内容証明を、いま一度、チェックしてみます。

  • 婚約は成立していたか?
  • 内容証明の記載内容は事実に基づくか?
  • 請求の慰謝料が高過ぎないか?
  • 無理な要求をしていないか?
  • 相手に慰謝料を支払う意思はあるか?

各ケースにより事情は異なります。

内容証明に対して反応がない

婚約破棄慰謝料の書面請求において、内容証明が一般に利用されています。

内容証明という手段で、婚約破棄の原因がある相手側へ慰謝料等の請求書面を送付することによって、慰謝料の請求意思を相手側へ確実に伝えることができるためです。

また、内容証明の文書作成者として行政書士名を記載することによって、専門家へ相談したうえで、本気で婚約破棄について慰謝料を請求していること、裁判によらない方法で婚約破棄の問題解決を望んでいることが、相手側にも伝わります。

ただ、このような内容証明を送付しても、内容証明の送付手続きそのものに、受取人側に婚約破棄の慰謝料を支払わせる強制力が備えられているわけではありません。

日本郵便の書留郵便のオプションの一種として、内容証明サービスがあります。

また、内容証明において請求者側が設定した期限までに、書面での返答や慰謝料の支払いをする義務が、受取人側に生じる訳ではありません。

そのため、相手側へ内容証明を送付してみても、何らの返事がないこともあります。

このようなとき、どうして内容証明に対して返事が来ないのかを、丁寧に検討してみます。例えば、次のような事項に該当するかどうか、チェックしてみます。

  • そもそも、相手が婚約していたと認識していない。
  • 慰謝料請求の前提となる記載の事実に誤りがあり、請求自体に信頼性がない。
  • 慰謝料の請求金額が高額すぎて支払うことができず、怖くて回答もできない。
  • 慰謝料の請求に対応する意思がないため、無視することにした。

なお、内容証明に受取人が回答をしなくとも、法律で罰せられることはありません。

しかし、受取人側も、内容証明で受けた慰謝料請求を放置しておくことによって、最終的に訴訟で慰謝料を請求される心配が残ります。

もしかしたら、しばらくの間、相手側は、請求者側が本気で慰謝料請求について訴訟する意向であるのか、その様子を伺っているかもしれません。

婚約していたか?

婚約成立していたか?

婚約破棄は、婚約中の男女間に起きる問題です。

そのため、婚約破棄の問題を考えるとき、男女が婚約していたことがスタートラインとなります。

男女の一方側だけが婚約していたものと認識していても、それでは婚約は成立していません。

婚約成立に結納などの儀式は必要ありませんが、双方で婚約に認識の違いがあると、客観性ある説明材料が必要となることもあります。

内容証明に返事がない理由として、婚約の事実について双方で認識の違いがなかったかどうか、もう一度、確認してみます。

内容証明の記載内容は事実に基づくか?

婚約破棄の慰謝料は、婚約破棄した側が正当事由なく婚約破棄したとき、又は相手側に婚約破棄となる原因があるときに生じます。

慰謝料請求の根拠となる上記について、内容証明の記載に誤りはなかったでしょうか?

また、内容証明の内容が一方的な視点から記載されていて、とても相手から理解を得られないような内容とはなってはいないでしょうか?

婚約破棄に至るまでの互いの発言や行動などを、もう一度丁寧にたどって確認してみる必要があるかもしてません。

請求の慰謝料が高過ぎないか?

慰謝料金額

婚約破棄の慰謝料額は、自由に決められます。

そのため、婚約破棄を受けて大変に辛い思いをされたことから、慰謝料額は高めに請求することが多くなります。

婚約破棄で受けた精神的苦痛の大きさを、請求金額で相手に伝えたいとの気持ちも分かります。

ただ、慰謝料請求された側が負担できないほど高額な慰謝料であると、本人として婚約破棄への責任を感じていても、慰謝料を支払う意思を表明することができません。

また、慰謝料の減額を交渉したいと考えていても、スタートの金額が高すぎると、相手も強く警戒してしまって慎重になっていることも推測できます。

相場的なものに拘束されることなく慰謝料は請求できますが、慰謝料を支払う相手側に対応できる範囲内の金額でなければ、現実に物事が動いていかないこともあります。

婚約破棄における違法性の程度なども検討して、再度、請求額の検証をしてみます。

無理な要求をしていないか?

婚約破棄の慰謝料を請求することが目的となる内容証明であっても、婚約破棄を解決するために、ほかの項目も合わせて相手に要求することもあります。

その代表的なものに守秘義務がありますが、このほか謝罪文の要求などもあります。

守秘義務は、互いに義務を課すことなれば、双方にメリットがあります。一般的な男女間トラブルにおける示談書にも、よく記載される条項と言えます。

また、謝罪文を要求することがありますが、これには注意も必要になります。

相手が慰謝料を支払して早く解決したいと考えているとき、謝罪文の要求をされると、それに対しては心情的に素直に対応できなくなることもあります。

法律上の解釈は別として、相手は、婚約破棄の責任は自分だけにないと考えています。

慰謝料額に合意ができていない段階において、謝罪文だけを先行して提出することは、提出側にとって、自分だけに非のあることを認めることで、大きなリスクとなります。

もし、双方で協議しても慰謝料額に最終の合意ができなければ、最終的に訴訟となり、その際には、提出した謝罪文が相手側に決定的に有利な証拠となってしまいます。

しかし、不当に婚約破棄をされたとする側にとって、謝罪文は当然に請求できる権利と考えられている方も少なくありません。ご心情として、理解できます。

ただ、慰謝料の支払による早期解決を優先するのであれば、相手に対する過度の要求は自重することも考えます。

慰謝料を支払う意思はあるか?

内容証明により慰謝料を請求しても、相手側が同意しなければ、慰謝料を支払うことも慰謝料の金額も確定しません。

相手側が婚約破棄について責任を認め、慰謝料を支払う意思があることで、実現に向けた具体的な手続きが進みます。

したがって、婚約破棄した側に責任意識がなく慰謝料を支払う意思がなければ、訴訟により判決を得ることで、強制的に慰謝料の支払手続きを進めるよりありません。

なお、訴訟の前段階として、弁護士に示談交渉を委任する解決方法も考えられます。弁護士が関与することで、訴訟の前段階になっていることを相手も認識できるでしょう。

再度の内容証明通知も

相手側から何も返事がないとき、婚約破棄慰謝料を訴訟で請求する方法があります。

ただ、ある程度の確度で高額な慰謝料支払いが見込めるケースでなければ、訴訟費用ばかりがかかってしまい、相手側から支払われる慰謝料が手元に残らないばかりか、訴訟費用の方が高く付いてしまうこともあります。そのため、慎重な検討も必要です。

訴訟が難しい場合は、請求内容を見直して、再請求することも考えられます。

ただ、二度目の請求になりますと、相手側も冷静に受け止めることになります。

最初と同じ請求を繰り返しても、返答は期待できません。新たな材料を加えたり、条件を一部変更するなど、工夫することで、再度の慰謝料請求をすることが考えられます。

再度の慰謝料請求通知に対して、検討中との回答でもあれば、相手側が協議テーブルに乗ってきたものと考えられます。

もし、二度目の請求に対しても何の反応もなければ、そのまま訴訟に移行するか、訴訟前に弁護士に示談交渉を委任してみる方法も考えてみます。

訴訟になると、決着までに長い期間を要します。互いに早期の決着を望むのであれば、提示する条件次第で、弁護士の示談交渉に相手が応じるかもしれません。

内容証明は専門家へ依頼することも

行政書士の内容証明

何回も同じ内容証明を送付してみても、ほとんど進展は期待できません。

もし、最初の内容証明をご本人で作成していたのであれば、今度は、行政書士、弁護士など専門家へ内容証明の作成を依頼してみましょう。

慰謝料請求を受ける相手側も、だれが内容証明を作成したのか気になるものです。

ご本人で内容証明を作成しており、内容証明にもご本人の名前しか記載がなかったら、慰謝料請求に対する本気度が十分に受取人側に伝わっていないかもしれません。

法律の専門家に相談もしないで慰謝料請求をしている段階であれば、とても訴訟までする意欲はないであろうと、相手に考えられているかもしれません。

また、慰謝料請求する根拠に関する説明が不十分な内容証明であったかもしれません。専門家と一緒に、前回の内容証明を検証して、次の内容証明に生かすことも大切です。

内容証明の作成を専門家へ依頼されるとき、どこへ依頼したら良いか迷われるかと思います。利用料金に関しましても、極端に安いところから、成功報酬による歩合制までとネット広告を見る限り、様々です。

婚約破棄の慰謝料請求などの内容証明は、男女関係の経緯、事情、解決の方向性などを踏まえて作成することが大切です。単に内容証明の形で請求書を作成して発送するだけでは、あなたの目的に適いません。

大切なことは、あなたの婚約破棄の事情を法律的に把握、整理して、適切に判断できる材料(情報)をあなたへ提供し、目的に適った内容証明を作成することです。

そのような観点から、開示されているウェブサイトにおける情報の水準等を確認して、あなたが安心して依頼できる専門家をお探しになられてください。

受取人が対応できる内容に

内容証明の請求書を作成して送付することは、誰にでもできます。

ただし、内容証明の受取人から効果的な反応が期待できる内容証明を作成することは、それほど容易なことではありません。

もし、内容証明で慰謝料請求をすることで婚約破棄の問題が解決するのであれば、だれも高い費用と時間をかけて訴訟する必要もありません。

婚約破棄の問題が起きると、双方ともに感情的になっている時期でありますので、内容証明に記載する言葉一つにも慎重に検討することが必要になります。

そして、何よりも、はじめから受取人側にとって高すぎるハードルを設けないことが、早期解決のためには必要であると考えます。

婚約破棄に関して厳しく相手の責任を問い詰めて、請求する慰謝料額も対応できないほど高額なものであれば、内容証明を受け取った相手側を強く刺激してしまい、容易には協議に応じてこない状態になることが予想されます。

このようになってしまうと、訴訟の方法で解決するよりなくなってしまいます。

内容証明の送付は、当事者間での任意解決を目的としていることも念頭にして、受取人が何らかの反応をできるような内容として作成することも必要になると考えます。

内容証明の専門行政書士

代表:塚田章
婚約破棄、離婚など家事専門

特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員

ごあいさつ・略歴など

内容証明で成果を得ることの難しさ

慰謝料請求に関する内容証明の作成方法は、インターネットを検索すれば容易に文例が見付かります。

しかし、それがすべて正しい内容ばかりではありません。誤りも少なからず見られます。

慰謝料請求の内容証明作成には、押さえておくべきポイントがあります。

もし、誤った文書で内容証明を送付することになってしまっては、本来の目的から不利に作用してしまうことも考えられます。

慰謝料請求をおこなうとき、はじめの第一歩として送付する内容証明は重要な位置づけになります。

内容証明で期待通りの成果を得ることは、それほど容易なことではありません。内容証明の送付で解決しないケースも多いのです。

婚約破棄への対応を慎重に検討してから、適切に内容証明を作成し送付することが求められます。

内容証明の作成に関するご相談

内容証明に返事がない相談

「あなたの婚約破棄問題の解決に向けて、ご相談しながら対応します。」

たいへんデリケートな婚約破棄の問題について、どのように対応してすすめていくか、どなたも、大いに悩むことになります。

婚約破棄の問題を解決するためには、どうしても、法律的な観点からの整理が避けられません。

ただ、弁護士に相談するまでのトラブルになっておらず、できる限り穏便に解決したいと考えるとき、誰に相談して良いか迷ってしまいます。

そのようなときは、婚約破棄ほか、協議離婚など男女、夫婦間の問題に関する契約書面等を専門に作成している当事務所が、あなたの婚約破棄の問題解決にお役にたてることもあります。

婚約破棄の対応を専門家と一緒に進めたいとき、お気軽にお問い合わせください。

内容証明の作成

婚約破棄は、双方の気持ちのズレなど大きくなって起きることもあれば、一方の異性関係が原因となることもあり、その原因は様々です。

正当な理由のない婚約破棄は、法律上の責任を負うことになります。ただ、婚約破棄した側に、その責任の認識がないこともあります。

そのため、慰謝料請求をするときには、第三者である専門家が関与することで、請求することが法律上の正当な権利であることを相手方に伝えられます。

その分、相手方へ送付する内容証明は論理的に、整然と記載して、信頼性のある通知書とすることが求められます。当然のことになりますが、内容証明の通知書は、その作り手により違ったものとなります。

そのため、専門家へ内容証明の送付を依頼するとき、どの専門家へ依頼するかによっても結果が変わることが起こります。

「内容証明」をインターネットを検索すると、沢山の士業サイト広告がでてきます。低料金を謳うものも少なくありません。利用者側からも、低料金のニーズがあるためだと言えます。

当事務所でも、婚約破棄の慰謝料請求サポートをしております。もっとも、低料金ではありませんし、インターネット広告も出していません。

その代り、婚約破棄など家事分野の専門事務所として、あなたの婚約破棄の問題に一緒に向き合って、内容証明による婚約破棄慰謝料の請求通知書、示談書の作成を中心として対応します。

また、当事務所での対応が難しいケースでは、はじめから弁護士事務所へご相談されることをお勧めしています。

婚約破棄サポートは、ご利用いただきやすく、明瞭な料金表示をしており、どなたにも同じ料金で対応させていただいています。

婚約破棄の専門家による安心できるサポートをお考えでしたらご相談ください。

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