離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

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離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

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どのような依頼メリットがあるの?

行政書士による婚約破棄サポート

行政書士は、権利義務に関する書面などを作成する国家資格者になります。

そのため、婚約破棄の問題解決に関して、慰謝料請求のための内容証明による通知書を作成したり、婚約破棄について当事者間で解決への合意が成立したときに作成される示談書なども作成します。

行政書士は、リーズナブルな料金で利用ができる意外に身近な存在の専門家です。

ただし、行政書士にもそれぞれ得意、専門分野がありますので、どの行政書士でも婚約破棄に対応した慰謝料請求の書面を作成することに慣れている訳ではありません。

ご依頼の目的に適った行政書士を選択されることも大切です。

行政書士による慰謝料請求

ご利用の目的にかなっていると、行政書士は廉価な料金で利用できます。

行政書士の婚約破棄サポートとは?

行政書士は、契約書などの権利義務に関する書類について、顧客から依頼を受けて作成できることが法律で定められています。そのため、婚約破棄への対応として、慰謝料請求の内容証明、示談書などを作成できます。

  • 内容証明による婚約破棄慰謝料の請求とご相談
  • 婚約破棄の解決に関する示談書の作成とご相談
  • ただし、婚約者との交渉、裁判手続きはできません。ここが弁護士との違いです。

裁判外で解決するとき

不当な婚約破棄を受けたとき、訴訟による方法で、相手と徹底的に争って解決したいという方は、はじめから弁護士に慰謝料請求の訴訟事務を委任することになります。

損害賠償の請求金額がかなり高額となる場合は、その請求を受ける側が直ちに請求金額を満額支払ってくることは少ないと予想できます。任意交渉をしても、双方間に慰謝料金額に開きが大きいと、うまくまとまらないことが考えられます。

こうなると、訴訟により婚約破棄の問題を解決していくことになります。

また、訴訟外の方法で婚約破棄慰謝料を請求しても、婚約破棄の事実認識に双方間で相違があるときもありますし、仮に婚約破棄の責任を認めるにしても、請求された慰謝料金額を大きく減額できる方法がないものだろうかと考えるものです。

一般には、慰謝料請求の通知書を相手側へ送付すると、慰謝料請求された側は、婚約破棄の問題解決に向けた対応について、まずは弁護士事務所、行政書士事務所などへ相談に行くことになります。

婚約破棄をした側も、婚約破棄の問題を大きくしたいとは考えないものです。そのため、できるだけ裁判によらない方法で問題を解決したいと思います。

また、婚約破棄の慰謝料を請求しても、相手方の慰謝料支払いの意思に関わらず、支払い能力が不十分なこともあります。このような場合には、裁判までしたところで、最終的に婚約破棄の問題を慰謝料の支払いで解決することは難しいことになります。

それでも、婚約破棄をした(婚約破棄に責任がある)側が問題解決への任意の話し合いに誠意ある姿勢を見せないとき、法律上の手続きに基づいて婚約破棄の責任を相手側に対して明確に認めさせたいと考えられて、あえて訴訟することもあります。

訴訟に関する事務を受任できるのは弁護士だけとなりますので、訴訟となる場合には、行政書士は何も関与できません。

一方で、裁判外での協議等により婚約破棄の問題を任意解決したいと希望される方は、裁判に関与できない資格者である行政書士に対して、あえて婚約破棄の慰謝料請求に関する事務手続きを依頼されることが多くあります。

これは、あえて行政書士を利用することにより、相手側に対して、できれば訴訟によらず解決したいとのメッセージにもなります。

やはり、多くの方は、訴訟になると問題解決までの期間が長くかかることによる精神的な負担に加えて、弁護士費用の負担も生じることを考慮されることになります。

婚約破棄の問題を金銭面で解決することに割り切れるときには、訴訟で慰謝料請求するときの費用対効果も踏まえて、解決方法について判断することになります。

裁判外で解決する方法として、はじめに、婚約破棄慰謝料の請求を内容証明による書面で通知することが行われています。そして、当事者間で話し合いができるのであれば、直接に会ったりして解決に向けて双方で話し合うこともできます。

また、相手と会うことに精神的負担を感じるのであれば、書面だけによる連絡で解決する方法もあります。相手側の対応が鈍いようなときには、弁護士に示談交渉を委任する方法もあります。

行政書士へ依頼するメリットは?

婚約破棄の問題整理において行政書士を利用するメリットは、専門行政書士であれば、直面している婚約破棄について、法的面から問題整理ができるということです。

そして、必要となる各サポート(婚約破棄慰謝料の内容証明による請求、解決時の示談書作成)をリーズナブルな料金で利用することができます。

行政書士は、権利義務関係の書面作成の専門職です。すべての行政書士が、契約書の作成を得意とするわけでなく、業として行なうことができる資格者という意味です。

たとえば、婚約破棄に関する慰謝料を相手に請求したいとき、行政書士は、内容証明を代理作成できます。そして、相手側と慰謝料等について合意が得られた場合、行政書士は、慰謝料の支払いにあわせて示談書の作成をすることができます。

これらの慰謝料請求にかかる内容証明、示談書のどちらも書面作成料金が必要になるだけであり、弁護士に代理交渉、訴訟を依頼する場合に必要となる着手金、成功報酬も必要ありません。

もし、慰謝料請求が空振りになってしまっても、支出経費は数万円で済みます。

また、婚約破棄の慰謝料請求を内容証明でおこなうとき、内容証明に行政書士名を記載することにより、相手側に対して裁判外で婚約破棄の任意解決をしたいとの意思を伝えることになります。

行政書士を利用した請求あれば、いきなり裁判になることはありませんので、もし相手側も任意解決を希望しているときには、協議が進展していくことが期待されます。

訴訟による方法で争うのは、任意解決が駄目であると分かってからでも間に合います。そのようなことから、はじめは、行政書士により慰謝料請求をしてみようを考えられる方が少なくありません。

成功報酬型を採用する行政書士もあります

慰謝料請求について内容証明による請求を取り扱う行政書士においても、成功報酬型の料金システムを設定している行政書士があります。

つまり、内容証明による慰謝料請求の結果として相手側が慰謝料を支払ったときに、その慰謝料金額に対して一定割合の成功報酬を課すというシステムです。

このような成功報酬型の料金システムは、弁護士業の報酬システムに近いものです。

行政書士には、自由に報酬を定め、事務所経営をおこなうことが認められていますので、このような成功報酬型の料金システムを採用することもあります。

当事務所は、成功報酬型料金ではありません。

ご利用者様の利益を最大限に考えることはもちろんになりますが、ご利用者様のご意向を踏まえて、内容証明や示談書の作成サポートにより、ご利用者様のお役に立ちたいと考えます。

婚約破棄と行政書士

婚約破棄は、家事分野における問題の一つになります。

婚姻、離婚のように戸籍上での届出が行なわれないことから、どのくらいの男女が婚約後に婚約破棄となり、その問題で悩まれているのかは分かりません。

訴訟になれば家庭裁判所における資料として残りますが、婚約破棄に関して訴訟にまで至るケースは少ないものと思われます。

日本社会では、プライベートな問題が大きくなることを避ける傾向が強くあります。

離婚にしても、訴訟による離婚は僅か数パーセントです。約9割近くのご夫婦は、家庭裁判所外で解決する協議離婚を選択されています。

婚約破棄についても、当事務所へのご相談者からお話しをお伺いしますと、できるだけ当事者間で解決したいとご希望されています。

このようなとき、当事者間の解決をサポートするものとして、婚約破棄の慰謝料請求や示談において、行政書士が利用されています。行政書士は訴訟に関与できないことが、かえって当事者間に安心感を与えることもあるのです。

婚約破棄についてお悩みのとき、行政書士があなたのお役に立つことがあるのです。

離婚など家事専門の行政書士事務所

行政書士は、日本全体に4万7千人が登録(日本行政書士会連合会しています。

この中には、社会保険労務士、税理士、司法書士などと行政書士を兼業している人も含まれます。行政書士だけの専業登録者数は、明らかにされていません。

おなじみの資格者である弁護士の登録者は、3万6千人がいます。おそらく、専業者数では、行政書士は弁護士よりもかなり少ないと推察します。

行政書士の多くは、官公署向けの許認可業務を主力業務としています。これには、許認可関係は定期的な更新業務があることから、行政書士事務所として経営が安定するとの理由もあります。

以上のようなこともあり、行政書士は、意外に皆さまの身近にありながらも、それほど馴染みのある資格者ではないのです。

当事務所は、このような行政書士業のなかでも特異であり、官公署向けの業務を扱っておらず、離婚、婚約破棄、遺言相続など家事分野(家庭に関する法律事務)に専門特化しています。

家事分野を専門とする行政書士は数少なく、希少な存在と言えます。もちろん、許認可行に加えて「離婚なども扱う」という事務所は数多くあります。

しかし、特定業務に関して専門職として実績を積み重ねていくことは、何事の分野においても、そう容易なことではありません。

当事務所は、離婚を中心に家事分野に特化し、特に協議離婚の契約が得意と言えます。離婚する際の条件となる財産分与、慰謝料、養育費などの諸条件についてを、契約書としてとりまとめ、必要に応じて公正証書としています。

このような離婚業務を専門事務所として行なってきたことから、婚約破棄のご相談も受けるようになり、今では、婚約破棄への対応についても専門化をはかっています。

もし、当サイトをご訪問いただいているあなたともご縁がありましたら、これから、どうぞ、よろしくお願い致します。

婚約破棄サポートご利用料金

内容証明による慰謝料請求

(内容証明の作成、発送、実費込)

3万4000円

示談書の作成

(示談書の案文作成から完成まで)

3万8000円
ご相談上記のサポート料金にすべて含まれます。
  • 各サポートご利用料金は、すべて定額制になります。
  • 業務の難易度による割増料金などは、一切ありません。
  • ご利用料金は、銀行振り込み、クレジットカード払いからお選びいただけます。

婚約破棄サービスの詳細

婚約破棄の慰謝料請求

婚約破棄、離婚など家事専門
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員

ごあいさつ・略歴など

内容証明・示談書に、専門行政書士が対応

婚約破棄の慰謝料請求では、内容証明による通知書が利用されています。

一般的な内容証明の作成に関しては、インターネットを検索すれば、文例などが容易に見付かります。

ただ、婚約破棄の慰謝料請求のケースに当てはめたときにも、その文例が正しく充分な内容であるかどうか分かりません。

婚約破棄など慰謝料請求の書面作成では、押さえておくべきポイントがあります。

もし、誤った記載による文書を送付しても、本来の目的に不利に作用してしまう恐れもあります。

慰謝料請求における初めの第一歩として、相手方へ送付する内容証明は重要な位置付けとなります。

そのため、法的なポイントを整理し、できる限り検討を加えて作成した内容証明を送付します。

また、相手と婚約破棄について解決ができたとき、慰謝料など金銭支払いほか、双方での確認事項について示談書が作成されます。

以上のような、慰謝料請求の内容証明、示談書の作成について、ご必要がありましたら、専門の行政書士までご相談ください。

婚約破棄サポートに関するお問合せ

あなたの直面されている婚約破棄の問題について、当所サポートをご利用されることで対応をすすめていきたいとお考えであるとき、ご質問などありましたら、お電話またはメールでご照会ください。

離婚公正証書の専門事務所

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代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
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