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婚約者からの婚約破棄に納得できない

裁判して結婚することは?

正当な理由がない婚約破棄は許せないという気持ちがあると思います。婚約者から婚約破棄を言われても、それでもその婚約者と結婚したいと思ったとき、裁判により相手に強制的に結婚させることはできるのでしょうか?

婚約履行請求の申立て

婚約履行請求申し立て

婚約は、男女が将来に結婚して夫婦となることを約束する契約と言えます。そのため、婚約した以上は、お互いに約束通りに結婚することを履行する義務があります。

もし、一方が勝手に婚約破棄しようとすることは、法律的には契約違反ということになります。これを、債務不履行といいます。

このとき、不当に婚約を破棄された側は、相手側に対して、婚約を履行するように求めることができます。婚約者同士による話し合いによって婚約を続けていくことができればよいのですが、話し合いではまとまらないこともあります。

このときには、家庭裁判所に「婚約履行請求申し立て」の調停を申し立てることができます。この調停は、相手側の住所地にある家庭裁判所か、べつに二人が合意で定めた家庭裁判所でおこなわれます。

この調停において、お互いに結婚することに合意できた場合には、結婚することを調停で取り決めることができます。

ただ、結婚するためには、婚姻届を出すときに両性の婚姻への合意が必要になります。ですから、たとえ調停が成立したといっても、そのことで婚姻が成立するわけではないのです。最終的には、お互いが婚姻に合意したうえで、役所に婚姻届を提出しなくてはなりません。

もし、最後になって婚姻届を出すことを拒否されたとしたら、無理に強制して婚姻させることはできません。その意味では、家庭裁判所で調停をおこなっても、結婚を強制させられるものではないのです。

もし婚約が守らなかった場合に、婚約破棄に正当な事由がなければ、婚約相手に対して損害賠償請求をすることができる限りとなります。

この場合の婚約破棄にかかる損害賠償請求は、財産的損害と精神的苦痛に対する請求をあわせて行なうことができます。

財産的損害は、嫁入り道具として購入した家具、結婚式費用、仕事を辞めてしまったことでの逸失利益などがあたります。

ただし、嫁入り道具については、婚約破棄となっても家具としては利用できるという考えもあるため、個別の裁判によって結果が異なるようです。

精神的苦痛は、結婚することへの期待が裏切られたことへの慰謝料となります。

婚約破棄の正当事由

婚姻届の不受理申し出

婚姻の届け出は、当事者の合意に基づいて、役所に対して行われるものです。

しかし、婚約してから男女関係が上手くいかなくなり、婚姻について意見の相違が出てきたりすると、婚約者の一方側から婚姻届が勝手に役所へ出されてしまうことも心配されます。

届出書は、本人が書いていないものであっても、形式的にととのっていると、受理されてしまうことになります。

そのため、このような心配があるときには、「婚姻届不受理申出」を役所へすることができます。この届け出がされていると、仮に婚姻届が提出されたとしても、受理されないことになります。

この不受理の申出書は、必ず本人自身が行なうことが必要になっています。本人確認書類を持っていき、住所地や本籍地の戸籍係に届け出を行なうことができます。

不受理の申し出は離婚においても制度としてあります。こちらの方は、年間3万件程度が利用されていると言われています。

勝手に婚姻届を出された

上記のような手続きを行わなず、一方側から勝手に婚姻届が行われてしまうと、両者の合意がない届出として無効なものですが、形式上では役所に受理されてしまいます。

そうして婚姻届が受理されてしまうと、戸籍のうえでは婚姻していることになっています。そのため、戸籍の訂正をしなくては、夫婦である形となったままです。

面倒な手続きとなりますが、婚姻の事実を訂正するためには手続が必要になります。

はじめに、家庭裁判所に対して婚姻が無効であることの調停を申し立てます。調停で合意が得られますと、家庭裁判所で審判が出されて、戸籍を訂正することができます。

調停では話し合いがつかないときには、訴訟によって家庭裁判所に対して婚姻の無効を確認することになります。

参考法令

【憲法24条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)】婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

婚約破棄についてのご相談

婚約破棄、離婚など家事専門
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員

ごあいさつ・略歴など

結婚の手続き

婚約した男女が結婚するためには、役所への婚姻届が必要になります。法律上での婚姻手続きは、この婚姻届だけとなります。

しかし、婚約破棄の場合には、この婚姻届の1枚が大きなものとなります。

裁判によっても、相手に対して強制的に婚姻届を書かせることはできないのです。

婚約破棄となった場合、気持ちのうえでの区切りをつけることが容易なことではありません。でも、婚姻の強制ができない以上、別の道を進んでいくよりほかないのです。

婚約破棄の理由

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婚約破棄の対応について

婚約相手から婚約破棄を告げられても、結婚に向けて第三者を入れて協議することもあります。

当事者以外の要因による婚約破棄であったときには、調整により問題を解消できることもあるかもしれません。

ただ、当事者間における気持ちの理由からの場合には、第三者を入れて協議しても修復の難しいことがあるかもしれません。

そのときに、早く気持ちを切り替えてあらたなスタートを切りたいというときは、婚約破棄への対処が必要になります。

もし、専門家のサポートが必要でありましたら、お電話またはメールにて、ご相談ください。

婚約破棄サポートに関するお問合せ

あなたの直面されている婚約破棄の問題について、当所サポートをご利用されることで対応をすすめていきたいとお考えであるとき、ご質問などありましたら、お電話またはメールでご照会ください。

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