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トラブルを避けるための客観的な事実確認

婚約破棄の慰謝料請求での注意点

婚約破棄は、男女間のデリケートな問題です。感情的になり過ぎず、婚約から婚約破棄にいたる事実経緯・状況等を冷静に把握して、客観的に分析することも大切です。

婚約破棄の原因を双方で確認し、慰謝料の有無、有る場合の金額について協議します。

慰謝料請求での注意点

婚約破棄の慰謝料請求で注意すること

婚約者からの一方的な婚約破棄を受ければ、誰でも精神的に動揺してしまいます。

人間は、頭だけでなく、心でも判断し、行動します。そのため、動揺している気持ちの状態のまま、いま直面している婚約破棄へ対応しようとすると、せっかく努力しても、その行動が的確な行動につながらず、失敗することにもなりかねません。

婚約破棄は、結婚して生涯を共に歩んでいくことを一度は互いに約束した男女関係を完全に清算することになります。

そのため、まったく気持ちを外に置いて婚約破棄に対応することも難しいことです。

お一人だけで婚約破棄についての問題を抱えて悩んでしまうのではなく、専門家へも相談しながら、冷静になって今後の対応を検討していくことが大切になります。

信頼できる友人がいれば、気持ちの整理方法について相談されてみては如何でしょう?また、婚約破棄に関する法律的な問題は、その道の専門家へ相談してみましょう。

実際に相談をしていくなかで、徐々に自分自身の気持ちが落ち着いてくることは良くあります。これは、自分自身で言葉にしてみることで、頭の中が自然と整理される効果があるからです。

ここでは、婚約破棄慰謝料の請求等における整理で注意しておく法律面からのポイントを、簡単にご説明させていただきます。

気持ちを落ち着けてから

婚約破棄に会われたとき、しばらくは辛く、悔しいお気持ちで一杯であると思います。

ただ、相手方への対応を検討する際には、少し気持ちをクールダウンさせた状態になるまで時間を置くことも大切です。

婚約破棄の最終的な解決は、双方が納得できる金銭支払いに落ち着きます。

あまり感情が入り過ぎると、的確に判断することができないことにもなります。相手に対する感情から慰謝料請求額を高額にし過ぎると、相手も対応できなくなります。

婚約破棄に至る事実、状況の確認から

あなたが、いま置かれている状況に、これから適切に対処していくためには、まずは、事実の確認が最初に必要になります。

婚約者からの婚約破棄は、婚約者自身の判断・意思によるものであるのか、婚約解消への決意は固いものであるのか、ということを冷静に分析して確認することが必要です。

結婚することが人生における一大事であることは、誰にとっても同じです。そのため、婚約破棄を受けると、いろいろと悩み、考えてしまうことがあります。

また、結婚という問題は、その男女同士の関係だけでにとどまらず、お互いの家、親戚同士の関係、付き合いも影響してくることがあります。

そのため、相手本人のこと以外にも、その背後にある家(家族)について、お互いに、どのように考えて対応するかも問題になることがあります。

家同士の付き合いが少なくなってきている現代とはいえ、何かあれば、否応なしに関係してくるのが家の問題です。

婚約者が婚約破棄したいと言う理由がどこにあるのかを確認することによって、婚約関係を修復できる可能性を見出すことができるかもしれません。

また、男女の一方は婚約していると考えていても、他方または周囲は婚約しているというまでの認識を持っていないこともあるかもしれません。

そうなると、婚約の事実について当事者間で認識のズレがあることにより、婚約破棄についての問題が当事者間だけでは整理できなくなることもあります。

婚約をしていなければ、当然のことながら、婚約破棄には該当しないことになります。

付き合っていた男女がその関係を終了(清算)するときに、常にどちらかが法律上での責任を負うことにはなりません。男女が、お互いの合意のうえで付き合っていただけであれば、その関係が終了すれば、金銭面の清算も生じません。

そのため、婚約破棄については、協議の前提となる「婚約関係」にあったのかどうか、このことがポイントになることもあります。

もし、当事者間の協議で解決ができず、裁判所などで判断を得るような場合には、婚約関係にあったことを客観的に証明できる事情、証拠なども必要になります。

事実確認は丁寧に

婚約破棄に伴う慰謝料を請求するときに、内容証明による通知書送付が利用されます。内容証明は、利用次第では、高い効果を望むことができます。

一方で内容証明は、相手方にとっても、すべての記録が残ることになります。

そのため、内容証明に記載する事実関係については、誤りのないように慎重に点検をしたうえで、余計なことを書き過ぎないように注意しなければなりません。

婚約破棄の正当事由

婚約していた認識が当事者間で一致しているとき、次に、一方からの婚約破棄について、正当事由があったかどうかがポイントになります。

婚約破棄することが止むを得ないという正当事由があったときには、婚約破棄に原因のある側は相手側に対して慰謝料の名目で賠償金を支払う義務を負うことがあります。

一方、正当事由がないにもかかわらず、一方的に婚約破棄をすれば、婚約破棄をした側は、婚約相手に対して債務不履行により、賠償金の支払い義務を負うことになります。

賠償金の範囲は、結婚への準備に使った費用(結婚式場の予約金、婚礼家具購入の損失等)など財産上で生じた損害のほか、結婚への期待を裏切られたことによる精神的苦痛としての慰謝料になります。

このようなことから、婚約破棄が生じたときの慰謝料は、果たして婚約破棄について正当事由があったかどうかが重要になります。

また、一方的な婚約破棄ではなく、もともと婚約者双方による合意により婚約解消する場合は、法的責任の問題は起きず、結納金や婚約指輪の返還など、婚約関係の清算に向けて手続きを行なうことになります。

慰謝料の請求金額

一方からの不当な婚約破棄があったときには、婚約破棄を受けた側は、婚約破棄をした側に対して、婚約破棄に伴う損害賠償請求をすることができます。

損害賠償の範囲は、財産上の損害と精神的苦痛に対する慰謝料になります。

慰謝料は、婚約破棄に伴って生じた精神的な苦痛を慰謝するものです。そのため、婚約破棄の慰謝料を、計算式により算定することはできません。

慰謝料というと、多くの方が一般的な相場はいくら位なのか、と気にされます。この婚約破棄の慰謝料金額は、裁判などの事例によると、だいたい50万円から200万円の範囲内と言われており、多くは100万円以内になります。

もっとも、慰謝料請求する側は、そのような相場にとらわれず、相手側に対して200万円を請求することも、更に高い500万円請求することもできます。

このとき、相手側がその慰謝料額を認めて支払うことになれば、婚約破棄慰謝料の問題は解決することになります。

しかし、一方的に高額な慰謝料を請求されて、すぐに分かりましたという訳にはいかないものです。また、経済的に慰謝料の支払能力が不足する相手に対して高額な慰謝料を請求しても、現実に支払うことができません。

そのため、現実に、相手と協議して折合うことのできる金額、支払い可能な金額ということが、慰謝料金額を決めるときの前提になります。

双方間での協議により慰謝料について合意が得られないときには、裁判で解決することになります。そうなると、裁判にかかる弁護士費用の負担が生じることになります。

相手側から支払われる慰謝料から弁護士費用を差し引いたとき、果たして納得のいく慰謝料になるかということも、裁判を行なうかどうか判断のポイントになります。

このようなことから、相手側が払うことが期待できない高額な慰謝料を請求することには注意が必要となります。

精神的苦痛の大きさ

婚約破棄の慰謝料請求においては、精神的苦痛に対する慰謝料が中心となります。

しかし、精神的苦痛というのは個人差があります。同じような婚約破棄の事情であったとしても、その事情から受ける精神的苦痛は、人により様々となります。

当事務所のご利用者様のご相談を受けていましても、その苦しみの大きさを感じると、高い慰謝料を請求されたいとのお気持ちもやむを得ないと考えます。

請求する慰謝料額は、相場より高いものであっても、違法ということになりません。

ただ、訴訟となり裁判所が判断するときには、どうしても過去の類似事例に近い金額の範囲内で決まることになります。できれば、当事者間で納得のいく形での解決となって欲しいと願います。

慰謝料請求のサポート

婚約相手から不当な婚約破棄を受けたときは、その婚約相手に対して、損害賠償として慰謝料を請求することが認められます。

あなたも、婚約破棄を整理するために慰謝料の請求をお考えでしたら、お電話、メールにて、ご相談ください。

当事務所では、内容証明による婚約破棄慰謝料の請求通知書ほか、解決時の示談書作成にも対応しています。

まずは、婚約から現在までの状況につきましてお話をお伺いさせていただき、今後の対応についてお話をさせていただきます。

もし、当事務所でのサポートをご希望でしたら、内容や手続き等につきまして、ご案内をさせていただきます。

できるだけ、穏便に、そして速やかに婚約破棄の問題が整理され、解決できるように、書面作成から、あなたをサポートさせていただきます。

婚約破棄の慰謝料請求

日本行政書士会連合会所属
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員


ごあいさつ・略歴など

内容証明・示談書に専門行政書士が対応

慰謝料請求のための内容証明作成は、インターネットを検索すれば文例は容易に見付かります。

しかし、その文例をそのまま使用することが果たして正しいことであるのか、慰謝料請求として充分であるかどうかは分かりません。

慰謝料請求書の作成には、押さえておくべきポイントがあります。

もし、不十分な内容である請求書を送付してしまうと、本来の目的に不利に作用してしまうことも考えられます。

婚約破棄の慰謝料請求をおこなうとき、最初の一歩として送付する内容証明による慰謝料請求書は、重要な位置づけになります。

また、婚約破棄した相手側と協議した結果、婚約破棄にかかる慰謝料ほか条件に合意できることになったとき、示談書の作成が行なわれます。

このとき、慰謝料の支払条件がメインになるとしても、そのほかに双方で確認しておくべき大切なこともあります。

これら事項は、それぞれの婚約破棄の事情などにより異なります。

このようなことから、婚約破棄について整理する際には、専門家に相談して進めていくことが安心できると考えます。

婚約破棄サポートに関するお問合せ

あなたの直面されている婚約破棄の問題について、当所サポートをご利用されることで対応をすすめていきたいとお考えであるとき、ご質問などありましたら、お電話またはメールでご照会ください。

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