離婚公正証書、不倫・婚約破棄の慰謝料示談書・請求書を作成したい方に、専門行政書士によるサポートをご案内します

専門行政書士による離婚公正証書の作成支援、示談書・内容証明の作成

離婚公正証書の作成準備を始める

全国対応、メール・電話でも、安心サポートをご利用いただけます

離婚専門の船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

営業時間

9時~21時(土日9時~17時)

ご依頼には、迅速に対応します。

婚約破棄サポートのお申し込み手続き

申し込み手続きは?

婚約破棄への対応にかかる内容証明郵便での慰謝料請求書、示談書(合意書)の作成などの各サポートのお申し込み手続きにつきまして、ご案内させていただきます。

シンプルな手続きであり、どなたにもお電話、メールで簡単にお申し込みできます。

内容証明郵便による婚約破棄慰謝料の請求サポートに申し込みしたいのですが、どのような手続きをしたらよいですか?

お電話、メールにて、お申込みください。お手続きの方法について、ご説明させていただきます。
内容証明郵便の作成に必要な情報をお伺いさせていただき、サポート内容についてご確認いただきます。
ご面倒な手続きはありません。

婚約破棄サポート(内容証明郵便での慰謝料請求書、合意時の示談書等の作成)についてのお申し込みは、お電話又はメールにより簡単にお手続きできます。

お名前、ご連絡先ほか、サポートに関して必要となる情報をお伺いさせていただきますと、直ちにサポートが開始されます。

婚約破棄の対応にかかるご依頼はお急ぎであることが多いため、ご依頼から速やかに受任業務について必要な手続きをすすめて参ります。

お申し込みからサポート開始までの一般的な流れにつきましては、下記のフロー図でご説明させていただきます。

まずは、お電話又はメールで婚約破棄サポートのご利用を希望される旨をご連絡ください。当事務所から、お手続きをご案内させていただきます。

行政書士への委任

行政書士は『街の法律家』と言われますが、一般個人の方が行政書士事務所を利用されることは普段の生活ではありません。

行政書士の仕事が何であるかについても知られていません。

でも、実際にご利用になられるとお分かりになりますが、一般に、行政書士事務所は、ご利用者の方からの敷居が低くて、お気軽にご利用いただけます。

また、ご利用にかかる料金も、弁護士などの士業事務所と比較すると、ご利用いただきやすいものです。

当サイトを運営しています当行政書士事務所は、一般の行政書士事務所とは違って会社向の業務を取り扱っていません。

行政書士事務所は、官公署に対する許認可申請、会社設立など、法人向け業務がメインになります。個人向け業務をサブとしている事務所がほとんどです。

しかしながら、当行政書士事務所は、会社向け業務を取り扱わず、婚約破棄のほか、協議離婚の契約書作成など、個人向けサービスの専門事務所です。

このように、個人向け業務に専門特化しているため、ほかの行政書士事務所にはない多くの実績とノウハウを持っております。

婚約破棄の問題に直面されてお困りになられているとき、あなたのお役に立てることもあるかも知れません。

お問合せからの流れ

婚約破棄サポートに関してのお問合せから、ご相談、サポート開始までの基本的な流れにつきまして、こちらでご説明させていただきます。

お問合せ

お電話又はメールで、婚約破棄サポートについて確認されたいことを、お気軽にお問い合わせください。速やかに、ご返事させていただきます。

ご利用料金につきましては、「サポート料金」に記載のとおりです。

事前のご相談

ご希望されるサポートがお役に立てるものであるかを確認するため、婚約破棄の状況をお伺いさせていただきます。

そのうえで、サポートご利用についての確認をさせていただきます。

ご契約・ご入金

ご了解がいただけましたら、委任事務について契約をさせていただきます。

ご住所がお近くでないとき、メール又は電話でのサポートをご希望のときは、差し支えない限り、委任契約書をお送りさせていただきます。

ご契約の手続きに合わせて、サポート料金(振込・クレジットカード・持参)をお支払いただきます。ご利用料金は、前金制とさせていただいています。

サポート開始

お申込みいただきましたサポートを速やかに開始します。

お急ぎの場合は、お申し込み後すぐにサポートを開始させていただきます。

できる限りの範囲内で、ご希望に沿えるように柔軟に対応をさせていただきますので、ご希望などありましたら、事前にお申し出ください。

婚約破棄にどのように対応すればよいか分からないときも、ご相談ください。

土日も含めたサポート対応

当事務所の特長の一つに「土日営業」があります。

土日対応も可能(予約制)の事務所は珍しくありませんが、土日営業(常時受付)の事務所は現実には僅かです。

婚約破棄の問題への対応では、土日などの週末に協議が進展することがあります。

婚約中にも同居していないケースがほとんどであり、平日は忙しいことから、仕事が休みとなる土日に、当事者で協議することが多く見られます。

また、婚約破棄の解決には、ご両親が関与することも少なくないことから、協議する日程においても土日は大切になります。

そのため、土日にも連絡が取れて、示談書の対応まで可能なサポート体制は、婚約破棄に対応されている関係者の方にとっては安心感につながります。

また、平日は夜9時まで営業していますので、双方の協議の進展に対応して、お仕事後のお打合せなどによって示談書を作成することもできます。

クレジットカードのご利用も

ご利用料金のお支払いは、paypal によるクレジットカード決済がご利用になれます。

ペイパルは、ご利用者様と当事務所との間に入り、安全に、クレジットカードによる決済手続きをしてくれます。

ペイパルをご利用されても、クレジットカード情報は当事務所へ知られません。

ご利用者様は、スマホまたはPCへ送付されるペイパルからのメール請求書から決済サイトへログインしていただき、カード決済していただきます。

お仕事の関係で日中は忙しくて銀行へ行くことができない方には、便利な手続きです。

このほか、通常の銀行口座への振り込みによるお支払方法も、ご利用いただけます。

ソリューション画像

婚約破棄の専門行政書士

婚約破棄、離婚など家事専門
特定行政書士
日本カウンセリング学会正会員

ごあいさつ・略歴など

分からないことは、事前にお聞きください

婚約破棄について当事者で協議をする際にも、どのようなことがポイントになるのか、どう定めることが良いのか、分からないものです。

しかも、そのような協議の結果を書面にまとめることは、実際には容易なことではありません。

また、内容証明郵便の作成・送付でも、初めて利用される方がほとんどになります。

内容証明郵便による慰謝料請求というと、大変な手続きであると思われるかも知れません。

ご利用の際には、内容証明郵便の仕組み、慰謝料請求の手続きなどを説明させていただきます。

そのうえで、ご利用者の方が予定する婚約破棄慰謝料請求の具体的な対応につきまして、相談しながら手続きをすすめていきます。

お気軽にサポートをご利用ください。

婚約破棄サポートに関するお問合せ

あなたの直面されている婚約破棄の問題について、当所サポートをご利用されることで対応をすすめていきたいとお考えであるとき、ご質問などありましたら、お電話またはメールでご照会ください。

離婚公正証書の専門事務所

『お一人だけでは負担が重いときには、サポートのご利用が助けになると思います。』

〔ご注意事項〕

慰謝料請求の可否の判断、婚約破棄のすすめ方についてのご質問だけのお電話は、サポートご利用者様の支障になりますので、ご遠慮いただけますようお願いします。

047-407-0991

受付時間:9時~21時(土日:9時~17時)

離婚の公正証書、不倫・婚約破棄慰謝料の示談書作成支援

『サポートについてご質問がありましたら、お電話、メールください。』

離婚公正証書の専門行政書士

代表者:塚田章(特定行政書士)
日本行政書士会連合会所属
日本カウンセリング学会正会員
JADP認定上級心理カウンセラー

047-407-0991

〔受付時間〕平日9時~21時、土日9時~17時

公正証書・示談書などの作成を専門とする行政書士事務所です。

お問合せは、こちらまで

047-407-0991

営業時間

平日9時~21時(土日9時~17時)

メールのお問合は24時間受付中です。

休業日

祝日(不定休)、年末年始

お急ぎのご依頼には随時対応します。

事務所の所在地

千葉県船橋市本町1丁目26-14
サンライズ船橋401号

船橋駅徒歩4分(船橋シャポー側)

サンライズ船橋401号

大通りの側道沿いにある「サンライズ船橋」の401号になります。

メール・電話でも大丈夫です

千葉県船橋駅徒歩4分

「忙しい」「事務所が遠い」という方にも、メール・お電話により、離婚公正証書・示談書の作成について丁寧にサポートさせていただきます。

どちらからもご利用できます

離婚公正証書・示談書のサポートは、どちらからでも、ご利用になれます。
千葉県(千葉市、船橋市、市川市、浦安市、八千代市、習志野市、柏市、松戸市、流山市、鎌ヶ谷市、印西市、白井市、市原市、四街道市ほか)
埼玉県(さいたま市、川口市、越谷市、草加市、三郷市、吉川市、八潮市、春日部市、川越市、熊谷市ほか)
神奈川県(横浜市、相模原市、川崎市、横須賀市、平塚市、藤沢市ほか)
東京都(江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区、台東区、文京区ほか)
<全国に対応します。>